大田市議会 2011-03-08 平成23年第 2回定例会（第3日 3月 8日）
この中には、市民との協働によるまちづくりの推進、事務事業の見直し、民間委託、民営化の推進など６点の基本方針を掲げ、職員一丸となって、全庁を挙げ積極的に取り組むことといたしております。これまでも各年度の取り組み状況、取り組み方針など、大田市のホームページあるいは市議会の行財政改革特別委員会におきましても逐次報告をいたしておるところでございます。
この中には、市民との協働によるまちづくりの推進、事務事業の見直し、民間委託、民営化の推進など６点の基本方針を掲げ、職員一丸となって、全庁を挙げ積極的に取り組むことといたしております。これまでも各年度の取り組み状況、取り組み方針など、大田市のホームページあるいは市議会の行財政改革特別委員会におきましても逐次報告をいたしておるところでございます。
自治体における民営化、委託化は、自治体財政の逼迫を理由にいわゆる現業職場を中心に広がり、近年では、小泉構造改革によって保育所や福祉施設、病院、図書館などにも拡大をされております。そのため、本来は公共性の観点から普遍性が維持されるべきサービスの質の劣化や、いわゆる先ほど言いました官製ワーキングプアと称される広い意味での公務職場に働く労働者の賃金、労働条件の低下などが見られるようになっております。
例えば住民の窓口である市民サービス課であるとかそうしたことも、今後民営化にする考えが市長おありになるんだというようなこともしまいには、うわさか本当かわかりませんので市長にお聞きしたいんですけど、そういうようなことも考えておられるんですか、お尋ねいたします。 ○議長（前田士君） 福原市長。
そういう中で、現在250人体制推進チームを設置しておりますので、公民連携、それから民営化、民間委託等をどのような可能性があるかということを検討している状況でございます。その上で、こうした分析や検討結果を踏まえて庁内での検討、それから行財政審議会等による市民を交えた議論を行った上で判断をしていきたいと考えております。
昭和62年の国鉄民営化においては廃止対象路線となったものの、沿線の道路状況等から代替輸送が困難との理由で存続されることとなりました。しかし、平成18年の豪雨災害では38カ所が被災し、約１年間もの間全面運休となりましたが、道路運送による代替運送が全線で講じられ、代替運送が可能であるという結果を生むことにも逆になったところでございます。
次に、民間委託、民営化の推進の検討でございます。その中でも、衛生処理場の関係でございます。民間委託、民営化をする場合としない場合を経費がどう違うのか、またその場合、住民サービスが今よりよくなるものか、その辺の分析した資料はないのかとの問いに、現在、市が直営でやっていることから、サービスが低下するような相手先は選ばない。数字的なものはいろいろな形を精査しながら資料を提出するとの回答でした。
◆１８番（大谷弘幸） 保育園の場合は、先ほども質問がありましたが、一つの課題は待機児童がおる、中途入所の場合ですね、なかなかこれが解消できない、これは大変難しい問題であろうかと思いますけど、あと保育園はああして民営化になりまして、振り返ってみますと特別保育をかなりいろんな角度から取り入れていただきまして、その成果もあって今園児数がかなり多ゆうなりまして、今の現実に至っとるわけですけど、この待機児童の
これは多ければ多いほうがいいと思うんでございますが、そのようなことであったり、またはお互いの立場が変わるといいますか、郵便局も民営化になったとか、それから協定を細部にわたって見直すといいますか、実効性を、また協定先をふやすことも既に御答弁の中にございましたが、そのようなことの常時改廃整備をきちんとすることについてどのように思われるかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
また、課題をどう考えるかとの御質問ですが、計画期間中、民営化の推進、指定管理者制度の導入、職員の定員管理の適正化、組織機構の改革などを実施し、庁内改革の取り組みはおおむね目標を達成することができましたが、住民票等の自動交付機の設置の検討など、市民サービスに直接かかわる項目については、費用対効果あるいは財政的制約から目標未達成の項目もあり、その内容や方法の見直しが課題と考えております。
幼稚園の統廃合と民営化について３７番 田 畑 敬 二1. 市民とともに創り育てるまちづくりについて 2. まちづくり総合交付金について 3. 中期財政計画について４27番 高 見 庄 平1.
しかしながら、当地域の介護保険計画の問題もありますし、事業主体をどうするか、更にこの４月からはミレ岡見を市営から民営化するという状況においては、市が事業主体にはなり得ないというような判断もありまして、これも11月中旬だったと思いますけれども、難しいなというような判断をいたしました。
また、行政が対応するべき事業を見きわめ、従来行政が行ってきたサービスを民間、ＮＰＯ、地域など、新しい公共に担っていただくなど、積極的に民営化や外部委託も進めてまいります。 さらに、宍道湖・中海圏域の都市連携を強め、道路、空港、港湾などの施設を各都市が有効に活用し、行政運営の共同化や機能分担を進め、効果的、効率的で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
特に、福祉施設の廃止、民営化や雇用促進住宅にかかわる指定管理者の指定などに関しましては、貴重なご指摘、ご意見をいただいたところであります。今後の対応につきましては、これらのご意見も十分に尊重し、取り組んでまいりたいと考えております。
今ここが行っている提案型公共サービス民営化制度という話を聞いてきました。 実際のところなんですけれども、少し端折りますけど、提案してくる企業が、実際には、先ほど市長は担い手は別に市内でなくてもという話もありましたけれども、提案企業のうち３分の２が市外の事業者という状況でした。
教育上望ましい適正規模を確保していくことと、それから２点目は、今小中一貫教育を進めようとしているわけですが、これは就学前の子供も地域で一体的に支援していく観点から、保育所と幼稚園の統合を進めていく、いわゆる保・幼・小・中一貫というようなものをこれからやっていこうということでございまして、そうした理念に基づきまして、十分地域の皆さん方の御意見、実情を踏まえて、公立保育所あるいは幼稚園の統廃合、それから民営化
続いて、この項の２番目に、公立保育所の民営化が打ち出されました。障がい児保育など公立でなければできない役割を担っていると思いますが、松江市の考え方、検討委員会での意見集約はどうだったのでしょうか伺います。 ○副議長（山本勝太郎） 渡部健康福祉部長。
◆８番（平石誠） 先般、安全・安心まちづくり推進特別委員会で実施しました地域の声を聞こう会のときに、郵便局の方がおられまして、郵政民営化前は配達員がひとり暮らしの老人宅を訪問し、その状況を行政に報告するようなことを実施してきたということでございました。
ましてその中で、可能性が高いのは、今回のように、市の施設を無償譲渡した場合、いわゆる自力で土地も施設も自分でつくって、自分の法人でつくって運営していくというスタイルではなくて、公設民営だったものを、いわゆる今回のように無償譲渡で完全な民営化にしていくと、こういったときに、次に再生産といいますか、要するに施設を改築、改修する必要が生じたときに、どういう状態、事態が起きるかという一つの例を、危険な例を今回示
この条例を廃止しようとする理由でございますが、浜田市行財政改革大綱に基づく公立保育所の民営化実施方針に沿って、浜田市立市木保育所を今年度をもって閉所することに伴い、同施設の設置条例を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例を廃止することにより、浜田市内の公立保育所はすべて閉所となります。
また、総体的な人件費と委託事業の割合の改善に努められ、早期の民営化を図られたいとの意見を付して認定することに決しました。 決算第23号「平成21年度松江市自動車運送事業会計決算」は、分科会長の報告は認定でありました。 採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。