江津市議会 2006-09-07 09月07日－02号
１月の世論調査でも社会的格差の問題が取り上げられ、その調査の結果では、読売新聞は、日本は格差社会になりつつあるが74％、毎日新聞は64％、朝日新聞は74％、このままでよいのかという不安が広がっていると書いています。
１月の世論調査でも社会的格差の問題が取り上げられ、その調査の結果では、読売新聞は、日本は格差社会になりつつあるが74％、毎日新聞は64％、朝日新聞は74％、このままでよいのかという不安が広がっていると書いています。
先般の報道で、山陰中央新報と毎日新聞であったろうと思いますが、両方とも、新聞記者、後ろの方の記者席に来ておりまして、全員協議会の議論も聞きながらの報道であると、私は理解をしております。 なお、ためにするといいますか、誘導的なところでのコメントを執行部の側から出して、ああいう結果になったものではないということは、ご確認をいただきたいと思います。 以上でございます。
それで、毎日新聞の主催される地方自治大賞でもこの点が言われております。その点、いま一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 光谷議員から何点かございましたが、私の方から２点ほど答弁をさせていただきます。
この全体像に対して、マスコミ各社は理念なく数字先行とか、あるいは地方分権の道筋が見えない、毎日新聞に至っては三位一体が聞いてあきれると酷評いたしました。野党各党も、地方分権に逆行するもので説明責任を放棄したものという民主党や、あるいは三位ばらばら改革と評した社民党などもあります。私ども日本共産党は、国が責任を後退させ、国民不在で数字合わせの決着にすぎないと考えています。
それから、牛尾議員ご承知のとおり、このたび地財ショックの前に、昨年の９月だったと思うんですが、その最初の段階で全国の技能労務職の給与実態等が毎日新聞の方から発表されておりました。それを見ますと、全国の技能労務職のラス相当ですか、これが120台だということで発表されまして、その後、地財ショックまでそういう職員給与のあり方について連動してマスコミ報道等がなされとる状況でございます。
この地域通貨は、元来貨幣換算しにくいボランティアなどに対する感謝の気持ちを形にして地域内に回そうという発想からできたもののようでありますが、毎日新聞の４月22日付によりますと、先ごろ、北海道留辺蕊町におきましては、何度でも使えて円とも交換できる商品券型の地域通貨を導入したとありました。
それから、農業のことなんですけど、実は、私もちょっと新聞であらっ、と思ったんですけど、出したいと思うんですが、毎日新聞の１２月５日付で、終戦の年の明くる年です。「米よこせ区民大会」があったということで、余録の欄に出ておりました。その区民大会があった１週間後には、食糧メーデーで２５万人が集まったと。
したがいまして、６月11日の新聞には、これは毎日新聞のトップの見出しでございますけれども、「非核三原則将来的堅持は明言せず」、このように報道をされているわけでございます。
先日の２８日、毎日新聞の「記者の目」で記事が載りました。４頭目のＢＳＥ確認であります。新聞にはこう書いてあります。 「北海道の乳牛が国内で４頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と確認された。昨年１１月末に群馬県宮城村で３頭目が見つかって以来、約５カ月ぶりであります。
毎日新聞の記事を御紹介しますと、交通事故で重症を負い、記憶など目に見えない後遺症の残る脳外傷の社会復帰を支援するため、名古屋市総合リハビリテーションが来年２月、ことしのことですね、去年か、全国初の専門家養成講習会を開くことになった。脳外傷者は、全国に少なくとも数十万人いるとされている。車社会の犠牲者だが、正確な実態調査さえなく、国レベルの対応がおくれているのが実情。
しかし、今この靖国神社の問題、小泉総理になってから一段とクローズアップされまして新聞、テレビを賑わしたわけでございますが、５月の中旬の毎日新聞であったと思います。そのときの総理参拝のアンケートをちょっと見たことがありますが、そのときに参拝をどう思うかと、賛成かと。４４％の方が賛成だと。
ちなみに、去る８月21日の毎日新聞の社説を見ますと、英語を使う市長さんはよくわかると思いますけれども、プライマリーバランス、小学校はプライマリー・スクールといいますが、だから小さなバランス、何かというと、要するに国債がふえていくようなことはそれはアンバランスだと。だから、元利償還を国債発行するのは、これはわかるけれども、超えてるものは要するに完全な赤字であると。
きょうの毎日新聞では、この構造改革を待ち受けるのは不景気であるという政治漫画を載せましたが、まさに一種の恐慌の序幕があけられようとしているのではないかと、私はこれに関連し、市政に対する影響についてただいまから質問をいたします。 第１点は、財政問題でございます。
４点目には、私自身が大変失礼な質問をするかもしれませんが、毎日新聞を読んでおりますと死亡欄を見ております。この死亡欄を見ますと、ゼロ歳児の死亡というのが目につくことがあります。このゼロ歳児の死亡は医療の、私が今質問しようとしておる医療問題と関係があるのか。もし、実態がわかれば、そこらについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（中村建二君） 福祉環境部長。
毎日新聞の６月５日付に「教育の森」というのを、これをずっと私は読んでて、よく感心して読んでおるんですが、ひきこもりの子どもたちに対応の仕方にポイントがあるということを言っているんですね。 これは例えば、子どもが学校に行きたくないと言ったとすると、そのときに親が、なんで行かないの、なんで行かないの、この言葉がまず子どもたちのひきこもりのもとになると言われています、精神的に。
1998年、平成10年４月12日付毎日新聞の一面記事にＰＣ製品生産中止と大きな見出しで掲載してありましたので、内容を少し読まさせていただきます。 環境ホルモン内分泌撹乱物質の一種ビスフェノールＡを含むポリカーボネートＰＣ食器製品のメーカー２社が11日までに同製品の生産中止を決めた。国は総合的研究を今年度から始める予定だが手遅れにならないうちにと安全を優先した。
これ毎日新聞に出ておったんですけどね、伝統を正確に、次代にということで盆踊りのことが書いてあるんです。私の思ったこととたまたま符合してね、これ読ませてもらったんですけれども。やっぱりそういうことがやっぱりやられないとね、口説きをしようかという人も出てこないんです、今度はね。 公民館調べて、それはまさに役所的発想、調べんでもわかってるんですね。
先月19日付の毎日新聞に出ておりましたが、ついにメダカやドジョウまでもが絶滅危機１類、２類に選定されたということであります。１類は近い将来絶滅する危険性が高いとされる種で、２類は絶滅の危険性が増大している種と分類されるそうであります。これらの要因は皆様御承知のように、彼らの生息地であります用水路や小川が開発されたり、汚染されたことにあります。
去る1994年、平成６年10月24日の第８回公判での内容が、毎日新聞では実名入りで報じられました。その中で、市内の業者はこれまで均等に受注できるように話し合いで決めてきた。小規模業者にも仕事を割り当てるためにも話し合いは必要、これは譲り合いで談合ではないと、現市長、当時の県議が弁護側の尋問に答えられたとの記事でした。
その前に、けさの毎日新聞に記者の目という欄がございますけれども、全国版になるわけですけれども、ここに島根中海干拓再開と、こういう中で、記者の報告が載っておったわけであります。