68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

浜田市議会 2042-06-21 06月21日-03号

◆3番(西川真午) 市長がお忙しいのは重々承知しておりまして、毎日新聞市長の動き、ああ、またここへ行かれてる、大変だなとは思っております。ただ、何度も申し上げますが、市長の顔がそこにある、声が届くというのが非常に大事だと思います。地域協議会におきましても、昨年度は非常に回数が多かったんじゃないかなと思うんですが、金城と弥栄と三隅は夜の時間にやられております、旭と浜田は日中でございますが。

江津市議会 2017-03-08 03月08日-03号

2月5日付の毎日新聞によれば、企業団体に職員やOBの情報を提供したり、雇うように求めたりするあっせんの禁止を、全国の10の府県が条例や内規で明文化しているというふうに伝えております。 定年退職しても働きたいというなら、シルバー人材センターに登録して、活力ある地域社会づくりに貢献するという、今まさに市が市民へ求めている自助、共助を実践するという道もあります。

大田市議会 2016-12-08 平成28年第 6回定例会(第2日12月 8日)

この役割については、さまざまな取り組みということで評価もしているところでありますけれども、毎日新聞の調べでは、この学校図書館はどういうところかというと、学校図書館で働いている先生にどんなことをしてもらいたいかというような質問に対しては、従来の業務である図書館での案内とか本の紹介という、そういった御意見、または安心できる場をつくってほしいというような、そういった子供たちからの声もあったというようなことが

安来市議会 2016-12-07 12月07日-04号

これはちょっと古いですが、総務省平成の大合併を打ち切る方向で検討に入った、これは毎日新聞。日にちがちょっと何年か前です、七、八年前だと思います。その理由一つに、周辺地域衰退など合併弊害各地で見られるようになったこととしている、こういうことです。ご承知のように、今日本が世界で一極集中で、本当に疲弊しています、地方は。もうこれはどうしようもない。

雲南市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会(第3日 9月12日)

新聞社でいいますとサンケイ新聞日本経済新聞、山陰中央新報毎日新聞、島根日日。こういった、そして雑誌でいいますと「月刊EXILE」あるいは情報誌の「Lazuda」というのがこの島根でも発刊されておりますけれども、このような取り上げられ方があった。また、7月の15日のグランドオープン以降もたびたびテレビ等のメディアが来場されて、各社番組内で特集を組まれる積極的な広報宣伝が行われた。

出雲市議会 2016-09-05 平成28年度第2回定例会(第3号 9月 5日)

6月14日の毎日新聞でございましたが、「風に吹かれて」の記事に、斐川文化会館使用についての項目がございました。通告一覧表の中では、文章を省略しておりますけれども、使用についての項目の全文をちょっとご紹介をしたいと思いますが、「聞けば、出雲市は昨年10月より、各ホールや公民館などの使用料を大幅に値上げしたとか。そのため解散した文化団体もあったそうだ。

松江市議会 2016-06-21 06月21日-03号

熊本地震による住宅被害は14万2,000棟近くに上り、いまだに6,211人が避難生活をしていると、6月14日の毎日新聞でインターネット配信しております。住宅の損壊による人的被害は、誰しも不安に思うものであります。 松江市においては、1995年(平成7年)1月の阪神・淡路大震災後において、木造住宅耐震診断士派遣事業及び診断費補助事業制度化されました。

益田市議会 2016-03-09 03月09日-04号

先ほど愛知県の豊根村に行ったというふうに申し上げましたが、先日の2月5日の毎日新聞に、豊根村立豊根小学校4年生の生徒さんが、第61回青少年読書感想文全国コンクール内閣総理大臣賞を受賞したというのが載っておりまして、もう大変びっくりしましたし、愛知県の本当の端にあるような地域でして、愛知のてっぺんと言われているところなんですが、大自然の中で、本当に心豊かに成長しているんだなというふうに大変うれしく

大田市議会 2015-06-04 平成27年第 4回定例会(第2日 6月 4日)

また、毎日新聞世論調査、日付は5月23日、24日でも、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について、反対は54%、賛成は32%でした。また、戦争法案については、反対が53%、賛成が34%でした。そして、アメリカの戦争に巻き込まれないという安倍首相の説明に対して、これは納得しないという世論調査毎日新聞ではありますが、73%に上り、納得するは15%にとどまっております。

大田市議会 2014-09-04 平成26年第 5回定例会(第2日 9月 4日)

9月1日付の毎日新聞社説に、正常化の偏見という言葉が載っておりました。危険が迫っていることを知らせる情報を得ても、自分の身にそんな事態が差し迫っていると考えない、大したことにはならないという心理傾向を指し、東日本大震災津波被害でも報告されたそうであります。  大田市においては、このような誤った意識から改めていただくように啓発していくことが、防災の第一歩になるのではないかと思います。

浜田市議会 2014-06-13 06月13日-05号

◆13番(芦谷英夫) こういう新聞記事があったんですが、これは11日の毎日新聞なんですが、民間企業PTA役員地域世話役になった場合には、月額1,000円を支給するという民間企業の話であります。こういった新しい発想で、新たな方法で取り組んでいただきたいなということをお願いをしたいと思います。 3点目に、自治制度との整合についてであります。 自治制度の究極は、自治を根づかせることであります。

安来市議会 2014-03-07 03月07日-05号

これは毎日等で、毎日新聞ですが、その理由一つ周辺地域衰退など、合併弊害各地で見られるようになったからとしております。分庁方式は複数の部門にまたがる業務調整が非効率であるなどの欠点もありますが、市民の利点も多くあります。 まず、各地域地理的条件が、産業構造文化、伝統が異なる多様性に富んだ豊かなまちづくりができると。

出雲市議会 2014-03-05 平成26年度第4回定例会(第5号 3月 5日)

○20番(板倉一郎君) 今日、私も、朝、インターネットニュースを見ましたら、毎日新聞が配信している記事の中で、「川崎中一殺害、一人親支え不可欠、上村さん母の苦悩」ということで、仕事に追われ、子どもの異変把握できずということで、その記事の中には、「仕事に追われ、子どもとの時間を持つ余裕がない一人親家庭苦悩が浮かぶ」であるとか、そして、その記事の最終のところでは、「一律でない、それぞれの家庭に合った支援体制