松江市議会 2020-12-08 12月08日－03号
自然増減につきましては、令和２年９月末までの１年間では、出生数が1,467人、死亡者が2,354人、差引きで887人の自然減となっております。 社会増減につきましては、同期間で転入が6,176人、転出が6,509人でありまして、差引きで333人の社会減となってございます。
自然増減につきましては、令和２年９月末までの１年間では、出生数が1,467人、死亡者が2,354人、差引きで887人の自然減となっております。 社会増減につきましては、同期間で転入が6,176人、転出が6,509人でありまして、差引きで333人の社会減となってございます。
松江市では第２次総合戦略で出生数2,000人、社会増270人を目指していますが、今後も死亡数が2,300人前後を推移し、出生数も減少していけば大変難しい目標になります。出生数をどうしたら多くできるのか、進学、就職の市外流出をどうしたら止められるのか、単純にこの２つが解決できればと思うのですが、これが大変難しく、なかなか成果が出せません。
◎健康福祉部長（高木肇君） 昨年12月２日に発生した児童虐待による死亡事例の検証につきましては、現在、島根県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇部会において調査、審議が継続されて行われてるところでございます。この児童処遇部会は、学識経験者、里親、元地方裁判所主席調査官、臨床心理士、医師２名の７名で構成されており、これまで10回開催されてるところでございます。
期間は令和元年度からの５年間、自殺死亡率を20％以上減少させることを目標に掲げています。 計画書は、学校や公民館、相談機関など、関係機関、団体約120機関に配布したほか、令和元年度当初には小・中学校教頭会や民生委員児童委員協議会全体会研修会にて説明し、計画の概要について共有をしております。
なお、主な事業として、老朽管の更新事業、水圧、水量不足地区の解消事業、配水管の移設、開設、三瓶浄水場の監視システムの更新並びに運転監視管理業務や包括的な民間委託の推進を進めてきたとの報告を受け、地区別大口使用料では、地震等による一部漏水や戸数の減少、企業等による節水型、併せて水道料金の納入状況は、収納率は９９．４６％、給水停止件数は３２件、不納欠損は、死亡、所在不明等の３２件、４６万７，０００円であった
湖東記念病院の事件は、2003年、滋賀県の湖東記念病院で入院患者が死亡。看護助手の西山美香さんが、人工呼吸器を引き抜いたとして殺人罪で懲役12年の有罪を受けましたが、獄中から再審請求を行い、刑期満了後に大阪高裁が地裁判断を覆して再審開始を決定。2019年３月に最高裁で再審が確定。2020年３月に無罪判決を勝ち取りました。西山美香さんは、事件当時、23歳の若さでした。
今から約１００年前に発生しましたスペインインフルエンザ、俗に言うスペイン風邪でございますけども、一説には患者数は世界人口の約３分の１の５億人、死亡者数は四、五千万人、そのとき日本でも約２，２００万人の患者と３８万人の死者が出たと言われております。 高度に文明の発達した今日、１００年前と同様の事態が発生しており、人々の経済社会活動に重大な影響を及ぼし、さらには命をなくされた方も少なくありません。
一方でここ数年の人口の自然動態につきましては、死亡者数が大体400人前後で推移する中、出生者数は平成28年度が163人、平成29年度が150人、平成30年度が137人と推移し、令和元年度、昨年度については117人と減少傾向に歯止めがかからない状況でございます。
コロナの感染者は、国内全体では９月８日現在７万２，７００人を超え、感染による死亡者数は１，４００人に迫り、島根県内の感染者数は１３７人となっています。世界各国ではワクチンや治療薬の開発、環境衛生等の研究が懸命に行われているようで、今年中には日本でもワクチンの投与が開始されると言われています。
子宮頸がんは、20代から30代の若い女性に急増しており、年間約１万人が発症し、約3,000名の方が死亡するという病気で、たとえ命が助かったとしても子宮を失ってしまい、子どもをもうけることができなくなる場合もございます。そうならないためには、早期発見と感染予防が重要で、２年に一度の検診を受けることと予防のためのワクチン接種の存在を知ることが重要であると思っております。
結核の死亡者についても、この１０年間でほとんど減っておりません。２００８年には２，２２０人、２０１８年には２，２０４人。
その時点では、このことが実に全体の死亡者の14％に上ることが明らかになっています。５月８日時点のものですので、現在はもっと増えていることでしょう。 介護従事者は、感染について配慮し、うつさない、うつらないを、介護従事者の休業の多くは自治体からの要請ではなく、自主的休業をせざるを得ない。休業する事業者数が増えれば、そのサービスを利用する要介護者と家族にとっては死活問題であります。
ただ、今般のコロナウイルスについては、国家として備えがないうちに感染が拡大したことから、国がおびえ、国民もそれに共鳴し、隷従してきたわけで、８月26日には感染症の分類２類としていましたが、死亡率が低いので５類あたりか、みたいな報道もあるなど、状況の変化が見通せない中での質問でございますので、通告提出以降に質問の中身に著しい誤りが発生しないことを願っております。
去る７月２９日に、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地から帰還された三刀屋町の石飛富衛様の島根県戦没者御遺骨伝達式が、御遺族様、雲南市遺族会の御出席の下、大東交流センターにて執り行われました。
新型コロナウイルス感染症は、老若男女問わず、感染し得る、重症化リスクや死亡率がＨＰＶに比べると高いウイルスです。しかし、感染症はコロナだけではありません。
火葬場に従事する職員並びに使用する市民の安全を図るために、斎場が使用不可となった場合に市民の負担を軽減するもので、１つは死亡者が新型コロナウイルス感染症の場合に火葬場における火葬従事者の安全確保を図ると同時に通常利用者への不安を払拭するための施策を実施するもので、これが10万2,000円でございます。
戸籍の附票の除票とはどういうことかとの問いに、戸籍は、本籍地以外へ転籍や死亡等により戸籍記載者全員が除籍となる場合、それに付随した住所履歴が記載されている戸籍の附票も除票になるとの答弁でした。 また、除票という項目はもともとあったのかとの問いに、もともとあったもので、戸籍の附票の中で対応してきたが、住民基本台帳保護の改正により追記されたとの答弁でした。
◆９番（森川佳英） 新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったら、何により確認する。何で確認するんですか。 ○議長（森脇悦朗） 石山保険年金課長。 ◎保険年金課長（石山景三） 死亡診断書や傷病についての診断書、医師の証明等により確認をすることとしております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
世界各国と比較して、感染者数、感染による死亡者数、抑えられているとの報道もある一方で、経済的ダメージが他国同様非常に大きかったのが今回の新型コロナウイルス感染症による影響の特徴ではなかったでしょうか。
国の財政支援の対象となります世帯は、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った世帯、主たる生計維持者の事業収入等が前年収入と比較して減少額が３割以上ある世帯でございます。また、減免の対象となる保険税は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納付期限が設定されているものとなります。