大田市議会 2019-12-05 令和元年第 7回定例会（第2日12月 5日）
市内には、現在、小規模多機能型居宅介護事業所が６カ所あり、今年度中にも１カ所の整備を見込んでおるところでございます。 また、要介護度４または５の認定を受け、住民税非課税世帯で在宅において介護をしている家族の方々に対して、紙パンツなど介護に必要な物品を現物支給する家族介護用品支給事業も実施しております。 市としましては、こうした事業を通しまして、在宅介護の家族の方々の負担軽減に努めてまいります。
市内には、現在、小規模多機能型居宅介護事業所が６カ所あり、今年度中にも１カ所の整備を見込んでおるところでございます。 また、要介護度４または５の認定を受け、住民税非課税世帯で在宅において介護をしている家族の方々に対して、紙パンツなど介護に必要な物品を現物支給する家族介護用品支給事業も実施しております。 市としましては、こうした事業を通しまして、在宅介護の家族の方々の負担軽減に努めてまいります。
３ページ、８番、地域密着型サービス拠点整備補助につきましては、社会福祉法人慈光会が温泉津町上村地区において実施されます小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対し補助するものでございまして、４，１１５万１，０００円を補正額に計上しております。 ９番、介護保険事業特別会計繰出金につきましては、後ほど御説明いたします。
次に、款の３民生費、目の６老人福祉費、説明欄、地域医療介護総合確保基金事業4,115万1,000円は、看護小規模多機能型居宅介護事業所整備のための補助金です。 次に、款の６農林水産業費、目の３農業振興費、説明欄、農林水産物直売所支援事業106万8,000円は、道の駅サンピコごうつのレジシステムの軽減税率に対応するための改修費です。
14款県支出金ですが、昌林会が計画されておりました小規模多機能型居宅介護事業所整備が平成32年度に延期となったということで、介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金の減額など、事業費の確定等に伴い、全体で１億4,400万円余減とするものでございます。 16款寄附金でありますが、ふるさと寄附金の増加見込みを１億円として計上をさせていただいております。
第６期介護保険計画に基づいて、小規模多機能型居宅介護事業所を公募方式で整備するものです。事業者は社会福祉法人仁摩福祉会、理事長、松浦市正氏、登録定員を２９名、整備の場所は長久町、事業費は１億２，０００万円となっています。現在、大田市における小規模多機能型の施設は、大田町に２カ所、川合町１カ所、波根町１カ所、仁摩町１カ所であり、今回長久町に整備されることで、全体で６カ所となります。
３，７５８万９，０００円でございまして、社会福祉法人仁摩福祉会が長久町で実施をされます小規模多機能型居宅介護事業所整備に対しまして補助をするものでございます。
これは小規模多機能型居宅介護事業所または介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同じ敷地内に地域密着型通所介護事業所がある場合には、看護師や准看護師が地域密着型通所介護事業所においても従事できるというもので、同じ従業者が利用者に対して連続性のあるサービスを提供できるという利点があることは承知をしております。
◆７番（原田貴与子君） この条例は、介護サービス及び介護予防サービスに係る福祉の人材が不足する現状の中で、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内にある場合には、看護師または准看護師が指定地域密着型通所介護事業所を追加して職務に従事することができるようにするものであります。
民生費におきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備等に係る補助として、地域介護・福祉空間整備等補助金を計上しております。 農林水産業費においては、県補助金の内示を受け、農業用機械の導入を支援する経費として、担い手確保・経営強化支援事業費を計上しております。
改正の理由でございますが、これも国の基準が改正されたことに伴う一部改正でございまして、今回この国の基準が漏れておったということで、いわゆる小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員の兼務につきまして、地域密着型通所介護事業所、これを追加するというものでございます。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
また、小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が同一敷地内の施設の職員に従事することができる施設の種類に指定地域密着型通所介護事業所を加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案つづりの11ページをお願いいたします。
全体質疑では、８億１，３００万円の主な歳出である地方債繰り上げ償還費６億３，８４９万９，０００円、小規模多機能型居宅介護事業所整備助成３，７５８万９，０００円、ふるさと応援寄附関係経費３，０１７万３，０００円、地方創生先行事業１，７５０万円、道路維持管理事業１，２００万円、地域包括ケア推進事業費補助金９５０万円、個人番号カード交付事業４９５万円、参入企業連携支援事業３０１万１，０００円、新規就農者支援事業
社会福祉総務費において、国民健康保険事業における低所得者対策強化のための財源支援として国民健康保険事業特別会計繰出金5,861万5,000円を措置するほか、目２障がい者福祉費において、平成26年度に受け入れた国県支出金について、実績に基づく精算により国県支出金返還金として1,400万5,000円を、その他の目においても同様の国県支出金返還金を計上し、また目６社会福祉施設費におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所
そのほか、民間事業者が平成２８年度に事業開始を予定している小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る建設事業費等の県事業補助について、所要額を予算計上をいたしました。 それでは、今回提案いたしました一般会計補正予算案などの概要について御説明申し上げます。
指定小規模多機能型居宅介護事業所における障がい児（者）の受け入れについて伺います。 現在、介護保険サービスと障がい者福祉サービスは、それぞれ個別法で定められておりまして、それぞれの施設は目的に沿った利用しか許されておらず、縦割りの使い勝手の悪い、もどかしい状況が続いております。
民生費におきましては、昨年度に引き続き国において実施が決定された臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業費を措置するほか、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備に係る補助として、地域介護・福祉空間整備等補助金を措置しております。
減少の理由につきましては、圏域内での介護老人福祉施設や介護老人保健施設、認知症グループホームの整備に伴う入所者の増加により、重度の在宅要介護者が減少していること、また小規模多機能型居宅介護事業所の増加による利用者の移行などが大きな理由であると考えられます。しばらくはこの傾向は続くものと思われます。
整備が図られましたサービス基盤でございますけれども、特別養護老人ホームの整備が５０床の新設１カ所と増床２０床が１カ所、そのほか認知症対応型共同生活介護事業所２カ所、短期入所生活介護事業所２カ所、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所などが今計画期間内に整備をされたところでございます。 ○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
歳出の内容としましては、総務費において、ふるさとづくり寄附金の見込み増に伴うふるさと応援基金積立金を措置するほか、ＪＲ山陰本線・山口線全線復旧に伴う記念事業費を措置し、民生費において、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備に係る補助として地域介護・福祉空間整備等補助金を、衛生費において、県等の助成を得て健康づくり市民運動推進事業費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を措置しております。
これによりまして、通所、泊まり、訪問を組み合わせて利用できます小規模多機能型居宅介護事業所など、こういったところの基盤整備やサービスの充実を図っていくことはもちろんのこと、地域における支援体制の構築も必要になってくるというふうに考えております。