益田市議会 2020-09-08 09月08日－03号
なお、市長からも議会の一般質問等についての申入れもあったところでありますので、私も質問の際にいろいろと前置きが長かったりして、質問の趣旨なり離れかねない場面があるかと思いますが、そこら辺は私も心がけながら、一般質問が充実したものになるように努力をしたいと思いますし、万が一、少し問題がずれたりした場合には、議事進行の全責任、権限をお持ちの議長に指摘をいただきまして、私も我に返って訂正をしながら充実した
なお、市長からも議会の一般質問等についての申入れもあったところでありますので、私も質問の際にいろいろと前置きが長かったりして、質問の趣旨なり離れかねない場面があるかと思いますが、そこら辺は私も心がけながら、一般質問が充実したものになるように努力をしたいと思いますし、万が一、少し問題がずれたりした場合には、議事進行の全責任、権限をお持ちの議長に指摘をいただきまして、私も我に返って訂正をしながら充実した
若手職員の経験にはなるが、権限がない中で答弁ができないとの意見があり、これまでの事務事業評価について一定の精査を行い、方針を打ち出すべきと感じたところです。 また、議長からは、行政の改革、財政の改革をしっかり勉強し、進めていただきたいとの意見がありました。 次回特別委員会には、執行部を呼び開催していくこととし、閉会をいたしました。 続いて、第２回目は８月６日に開催をいたしました。
感染症は、知事に権限があり、情報はあくまで県が管理、市から率先しての情報提供が難しいことについて承知の上で伺います。 １００人を超える国内最大規模の学校スポーツクラスターの県内発生も衝撃でしたが、質問は、その前、全国的に感染の再拡大が始まった７月２１日、市内に初めてのコロナウイルス感染者が県内２６例目として庁舎内で確認されたことについてであります。
そして、感染症法によれば、その発生の状況、動向及び原因の調査やその内容の公表等については都道府県において行うこととされ、市町村には検査や調査等の権限はないところです。
地方自治法の12条それから74条の規定によりまして、条例制定の請求をする権利を市民の皆様方が有していることは、これを私は否定をするものでもありませんし、また市長がそれを否定する権限を持っているものでもないわけでございます。
消防団とは、消防組織法第９条に基づいた消防機関であり、団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員でもあります。ほかにも、本業を持ちながら自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ有しております。 消防団は、消防活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導、災害防御活動など重要な役割を担っております。
消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、その構成員である消防団員は他に本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき消防防火活動を行っています。
それで、その首長さんを救済してるというのが全国のほとんどの高額な支払い命令に対しての実例なんですけれども、実際のところ、そういうことをやっていくと、三権分立という本来ならば司法の判断を尊重しなければならないものが議会の権限によって否決することによって機能してないというのが今現実で起こってるわけですよ。
そのために建築主事、力があるわけで権限があるわけですから、そういう助言を持ってやっていただきたい。そのことを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。皆さん大変ご苦労さまでした。 午後３時17分 散会 ──────────────────────────...
それから、一方でコロナの特措法ができまして、コロナ対策につきましては、緊急事態宣言が出された場合には、県のほうがこの権限を行使していくということになったところでございます。 そういうふうに、今回は通常の権限とそれからこういった緊急的な場合の権限は、少し整理をされない形で実施されたということがございまして、なかなか情報の共有がうまくいかなかったということが上げられます。
これを機に死語となりつつあった地方分権を復権し、権限と財源の移譲による真の地方分権にかじを切り、持続可能な日本、持続可能な地方へと少しずつ向かっていくことを願ってやみません。 コロナは簡単には終息しません。１年以上かかる長期戦を覚悟し、それを前提とした生活と経済活動していかざるを得ません。大切なのは最悪の事態を避けるため一人一人が自覚をし、冷静な判断と行動をしていくことだと思います。
さらに、委員からの、土地開発公社の定款の変更は知事の権限がなければできないのか、また議決された後はいつ頃この要綱になるのかという質疑に対し、執行部からは、公拡法に、定款の変更は市議会の議決を経て知事の認可を受けなければその効力を生じないとの定めがあり、時期については公社事務局の説明より７月に知事認可を受けられるように手続を進めたいとのことと答弁がありました。
次に、議第２号「松江市監査委員条例及び松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」、議第６号「松江市報酬費用弁償支給条例の一部改正について」、議第７号「松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について」、議第８号「松江市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第35号「財産の無償譲渡について」、議第87号「令和元年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算
現在の地方自治制度の中で、さまざまな行政委員会が設けられていますのも、多元的な仕組みにより、権限の集中の防止や、中立的な行政運営を担保するためであると考えております。 議員御指摘のとおり、私も、教育委員会は、教育の自主性や独立性を守りながら、その責任を果たしていくべきだと考えております。
この実施計画に関する検討委員会、第１回から第３回まで全て傍聴してきておりますが、検討委員会のメンバーの間にも戸惑い、メンバー自身の役割と権限について再確認を求める発言がありました。
○市長（楫野弘和） 調査といっても、国のセンサスのように、一定の権限を持って行う調査と一般的なアンケートによる調査という幅広い調査があります。その今、賃金に係る調査につきましては、我々に何の権限もありませんので、その実態を把握するだけの調査になるということは保証ができないと私は思います。 ○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。
私は、ジェンダー平等については、今、男女平等という感覚に今まではあったんですけれども、男女平等にとどまらず、さらに進んで、男性も女性も、また多様な性を持つ人々も差別なく平等に権限を持ち、みずからの力を存分に発揮できなければならないと思っています。言いかえれば、憲法１３条の個人の尊重や幸福追求権の問題になってきます。一人一人のその人らしさを尊重し、認め合うことが大切ではないでしょうか。
この法律におきましては、当市としては当該事業に対する許認可権限というのはありませんが、経済産業大臣が認可を行うのについて、関係市町村長は都道府県知事の照会に対して意見を述べることができるとされております。
また、２月に神戸市で、夜間の児相の窓口がＮＰＯ法人に委託されており、保護する権限がなかったために受け入れを拒否したなど報道されました。全国では、体制がまだまだ不十分なのかなと感じています。 昨年、私は、親による子どもの虐待死の問題で質問をさせていただいております。
◆22番（畑尾幸生） 百歩譲って今の議論をしましたけれども、いろいろ今まで質問しましたが、松江市ガス事業経営検討（検証）委員会の報告書に記載されている松江市ガス事業の今後の課題についてはとか、本委員会として、民営化に向かっての松江市ガス事業全体の将来像を示すなどの項目は、私は委員会の権限の範疇を超えており、削除するべきだと思います。