大田市議会 2014-09-24 平成26年第 5回定例会（第5日 9月24日）
ただし、中のほうで本文の中では、そもそも憲法は国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのがその本質であり、歴代内閣は長年にわたって憲法解釈を一内閣の判断だけで変更することは我が国の立憲主義の原則に反する、こういうことも明確に述べておられます。そういう状況からして、私が申し上げましたこの表題についても、憲法解釈を強行しないようなという文言でどうだろうかということも申し上げたと思います。
ただし、中のほうで本文の中では、そもそも憲法は国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのがその本質であり、歴代内閣は長年にわたって憲法解釈を一内閣の判断だけで変更することは我が国の立憲主義の原則に反する、こういうことも明確に述べておられます。そういう状況からして、私が申し上げましたこの表題についても、憲法解釈を強行しないようなという文言でどうだろうかということも申し上げたと思います。
教育委員会の形骸化が叫ばれて、民意の代表者として首長の意向を教育行政により反映させるということで始まるもんでございますが、それでなくても逆らう者がいない絶対的権力を持つ首長が、錦の御旗のもと、暴走につながるおそれはありはしないのかと心配であります。首長の暴走をとめることができるのは、原則として４年に一遍の選挙だけです。
いわば国家権力に縛りをかけているものです。それが時の内閣、つまり権力者の考え方次第で憲法の意味合いを全く変えることができるとなれば、憲法のもとにあるべき権力が憲法の上に立つこととなり、立憲主義の根幹を揺るがすことになります。
このような一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義、憲法によって権力者の行動を規制することであります。これを破壊する暴挙であり、断じて容認することはできません。 私は、日本国憲法の理念がないがしろに解釈改憲され、日本が戦争ができる国へと転換しようとする言動には賛成することができません。
なぜなら、この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化、給付抑制を狙うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されるもので、導入する必要性は全くないからです。 安来市においては、国で決まったことだから、また秘密漏えいをしないようにする、漏えいした場合は原因を突きとめて対処するという答弁でした。
私はこの廃止は、農地転用許可など中立、公正に権力を行使する立場で、農地の番人と言われている農業委員の役割を弱めようとするような感じがいたしております。引き続き協議のほうでまたよろしくお願いいたします。 続きまして、農協についてお伺いしたいと思います。 この農協中央会制度の廃止、これは今日々変わりまして、新たな制度に移行するという表現に変わりました。
これまでよりも首長の及ぶ権限は大きくなっておりますが、あくまでも教育は政治を初めあらゆる権力から一定の距離を保つのが大原則であり、教育行政の最終権限を持つ執行機関を教育委員会とし、政治的中立、安定性、継続性は確保すべきであると考えられております。 このたびの教育委員会の制度改正につきまして、市長と教育委員長のそれぞれの御所見をお伺いいたします。
だからこそ戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきました。とりわけ社会教育行政においては、この間、首長部局移管や補助執行など、一般行政からの独立の原則が大きく後退させられてきています。
○議員（６番 多賀 三雄君） 立憲主義というのは、ただ憲法があればいいというものではなくて、その憲法が国民の自由と権利を守るために権力者を縛るというものであるという、それを守る政治体制のことを立憲主義と言うわけですが、縛られる側の一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えてしまえば憲法の意味がなくなります。ですから、憲法改正に賛成する人でも、このたびのこの憲法解釈変更には反対する方も多くおられます。
市長のように権力を持った人にはとかくよい情報しか入らなくなっちゃうんです。また、市長がお昼に職員とカレーを食べて話をすると頑張っておられます。私は大変いいことだと思っております。中には、カレーが嫌いなのに食わなきゃいけないと、そういう人もいれば、休憩時間が潰れると、こういう人もいるわけです。それから、市長と食べるプレッシャーがたまらないと。食事が喉に通らないと。
第２に、この法律で懲役10年以上の重罰と威嚇や適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視や、限られた公務員だけの話ではなく、広く国民全体、そして報道が対象となります。しかも、逮捕や捜査、差し押さえ令状でも起訴状や判決でも何の秘密を漏らしたのか明らかにされません。これは、処罰が憲法違反ではないかという点を国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかなりません。
この原則をないがしろにし、首長や国の権限を強化することは、子供たちの成長や発達を時の政治権力や国家に従属させるものであり、断じて容認できません。町長の所見を伺います。 次に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてです。 ＴＰＰ交渉は、２月２２日から閣僚会議が開催され、緊迫した事態となっています。交渉を指導するアメリカのオバマ政権は、農産物輸出に拍車をかけています。
それで、それを見ますと、立憲主義というところがありまして、これは憲法を基準にして権力を縛るというふうに書かれておるんです。それを見ますと、戦前は立憲政友会、立憲民主党等があり、明治の初期には藩閥政府権力に対して、やがては軍という権力に対する抵抗の中で、立憲主義を盾にして権力側を非立憲あるいは反立憲とこう責め立てたというふうに書かれております。
このため、時の国家権力によって教育が左右されること、すなわち教育の政治介入を避けることが戦後日本の教育の基本であったというふうに思います。 また、日本国憲法第２３条の学問の自由を具体的にあらわす一つの姿、権力からの学問の自由の姿だったと思います。逆行するように権力の影響力を強めれば、特定の思想に教育が左右される危険が増してきます。
日本の教育委員会制度は、戦前、政治権力が教育を握り、国民を戦争へと駆り立てていった反省のもとに、戦後は政治と教育との間に距離を置き、政治権力に教育を集中させず、教育の自主性を守るために1948年に教育委員会制度が打ち立てられました。住民代表の数人から成る教育委員会に決定権を持たせ、首長の政治権力から独立させたのです。
これが社会的にはそういう上下関係ということで発生する権力、あるいは持っている職務の力によってということが主ではあろうかと思いますが、今示されているのは、逆に部下等においても一定の知識、経験、あるいはそういう技能に基づいて、いわゆる上司等に対する圧力というのもパワハラでございますし、当浜田市と同様のこういう地方公共団体においては必ずしも一般職の上司のみが上司ではなく、特別職を含める、皆さんについても上司
ある意味では権力の乱用と言っても過言ではないかなと思っております。 なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、私は運送業もさせていただいております。この運送業で引っ越しをやりますと、引っ越しの中で一通り引っ越しが終わると当然ごみも出てまいります。
◆５番（小川稔宏） ただいまご答弁いただきましたが、現段階でも永田町内ではかなりの状況が想定をされるわけですけども、それは特定秘密保護法の問題点についてはさまざま言われておりますが、例えば何が秘密かと言ってもそれは秘密だということで、それが時の権力者によってますます拡大解釈をされる可能性というのも秘めています。
図書館の自由に関する宣言は、図書館は権力の介入、社会的圧力に左右されないとうたっています。この間の教育委員会事務局の対応は、まさに残酷だから見せないという理由を振りかざした権力の介入ではないでしょうか。