松江市議会 2021-09-09 09月09日－02号
しかし、多くは、男女の機会均等、少数民族の主権確立など、統治機構に関する改正で、もとより憲法は権力の権能を縛るものです。 日本では、下位の法律で改正がなされており、憲法の３原則にかかわるほどの改正はありません。アメリカでは、この間、１万1,500件以上の憲法改正が求められ、多くが州議会で否決されているようです。すなわち、憲法改正は、シビリアン（市民）が求めるものであります。
しかし、多くは、男女の機会均等、少数民族の主権確立など、統治機構に関する改正で、もとより憲法は権力の権能を縛るものです。 日本では、下位の法律で改正がなされており、憲法の３原則にかかわるほどの改正はありません。アメリカでは、この間、１万1,500件以上の憲法改正が求められ、多くが州議会で否決されているようです。すなわち、憲法改正は、シビリアン（市民）が求めるものであります。
多くの報道では、長期政権による緩み、おごりと権力集中が政治をゆがめているとの指摘があっております。本市もそうしたことにならないよう、疑念や問題に対し、うやむやにすることなく、わかりやすく説明されなければならないと感じています。そうしたことから、雲南市のさくらの会の問題について質問をさせていただきます。
彼女を世界の権力者が批判することは簡単ですが、勇気ある21世紀のジャンヌ・ダルクに対して、私は心からの敬意を表するものです。ほかの自治体を凌駕する浜田市における環境問題への取り組みは何なのか、尋ねます。 また、具体的には、公用車を全て電気自動車に変更するぐらいの改革が必要に思います。毎年10台ずつでも公用車を電気自動車に交換すべきと思いますが、所見を求めます。
ただ、さくらの会の人事の規約を全く無視してみずからの延命、権力保持のための人事に対する不当な介入は断固阻止しなければなりません。桜に対する冒涜です。これは問題のすりかえ以外の何物でもない。 ついでに、佐藤議員でございます。権力を持つ地位に長くとどまることは、誰であってもおごりや慢心が生まれ、俯瞰的なことに陥ります。
権力者へのそんたくではなく、国民は今こそ今上天皇のお気持ちをそんたくしなくてはならないということを思って、今回の質問を終わります。 ○議長（山﨑 正幸君） 以上で２１番、周藤正志君の一般質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１０時４５分再開といたします。
島根県では、政策企画局という部局が、総務部の権力の集中を調整していますが、浜田市は総務部を監視するための内部統制機能はどのようなことになるのか、今の組織変更では極めて不明瞭であります。
当然、日本は法治国家でありますから、法律に基づいた権力の行使がなされます。よって、法律に違反していないので問題ないという言い方も可能でしょう。しかし、行政は法律に基づいて市民から税金を徴収する権力を持つ以上、その税金の執行に当たっては市民の信頼を損なうことがないよう、高い倫理観に基づいて税金の執行は図らなければならないのではないでしょうか。
ところが、７月20日に終了した通常国会では、権力を持つ側が公文書を改ざんし、その改ざんした公文書を国会に提出し、しかも公文書が改ざんされたことを知った後もそれを隠していたことが明らかとなりました。これでは、個々の政策に対する賛成反対以前の問題として、安倍政権のもとでの国政の現状は、民主政治の根本が崩れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。 この国政の現状に対する市長の見解を伺います。
適格でない者が権力を握ったり、不断にチェックや牽制する力が働かないと、組織というものは劣化、腐敗してしまうということなんだろうと思います。 これらを他山の石として市の組織の問題点を洗い出して、生かしていくべきだと思いますが、副市長の見解を伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。 ○副市長（藤井 勤君） 中央官僚の不祥事に学ぶという御質問でございます。
◆２１番（澁谷幹雄） 理解を得ていらっしゃるというのは、権力のある側が、補助金をカットされてそれに従わざるを得ないから、その中で例えば15万円を獲得できんかったら３万円でもないよりはいいから、会を維持するには。コピー代だってかかります。そういう中においてのことであって、本来ならば行政は、固定費を圧縮して住民福祉の増進のためにどんどんどんどん補助金を増やしていくのが私は使命じゃないかと思うんですよ。
日本国憲法は、立憲的意味の憲法であり、その最も重要な狙いは、権力を制限して人権を保障することにあります。憲法は、国家権力を制限する基礎法です。日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和という原則の枠内での権力行使を国政に命じています。 ところが、３割台の得票で６割台の議席を獲得できる選挙制度が国民の意思と国政の乖離を生んでいます。
税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、課税の強化、給付の抑制を狙うとともに、権力による国民の監視とプライバシー漏えいなどのおそれがあります。 ４点目は次期可燃ごみ処理については、組合への事務委託方式となりました。 可燃ごみ処理については、市単独方式とすべきであり、徹底したリサイクル、ごみ減量を取り組むべきと考えます。
結局、今のこの共謀罪、あるいは戦前で言う治安維持法、こういうことが拡大解釈、拡大解釈をされていくということは火を見るより明らかだと、いわゆる時の権力者がこれはというふうにすれば、いつでも応用はきいてくると、こういうのがこの種の法律の狙いですから、非常に広がってくるというふうに思われるわけです。
全ては警察の判断、権力に任されます。 組織犯罪の定義も曖昧で、盗聴法などと一体で運用され警察などの判断で市民運動や労働運動が監視・弾圧の対象となり、電話やＬＩＮＥなど盗聴が当たり前になっていくことでしょう。
さらに、憲法は、権力者による恣意的な権力の行使を防ぐためにあるという、立憲主義の原理がありながらも、憲法記念日に唐突に最高権力者自らが期限を区切って憲法改正を表明することは、あってはならないというふうに考えます。 以上のことなどからも、北朝鮮をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める本請願につきましては、採択を求めるものであり、不採択とした委員長の報告には賛成できません。
やはりたくさんの権力を持っていて、またそれに伴う大きな責任を持っていて、初めて大きな仕事もできるし、視野も広い行政ができて、市民のための行政ができると思います。市長の見解を伺います。 大きい項目の２番目に入ります。ふるさと納税について伺います。 総務省は、ふるさと納税の返礼品価格を寄附額の３割までに抑えるよう地方自治体に要請しております。ふるさと納税については、地方創生と関係が深いと思っています。
人権保障のために、憲法によって権力を制限することが近代憲法の本来の目的です。国民が権力を縛るための命令が憲法ということになります。自民党がかざす改憲案は、天皇中心の国を継承するために、国を統治することを目的にしており、憲法の意味を180度転換するものです。 自民党改憲案は、公務員の憲法遵守義務を定めた99条から新たに元首と位置づけた天皇と摂政を削除する一方、国民の憲法尊重義務を加えました。
また、憲法の本旨は権力の暴走に縛りをかけるものであるにもかかわらず、自民党の改憲草案は、国民に義務を押しつけ、国家に従わせるものとなっております。憲法のあり方から逆行していると言わなければなりません。有識者の中には、国民を臣民、家来とみなした明治憲法、大日本帝国憲法の考えに近い、時代錯誤も甚だしいと指摘する声もあります。
つまり、現在の憲法は時の権力が暴走しないために総理大臣を初めとする公務員の憲法擁護義務を規定している、その縛りを外して、国民一人一人にかけがえのない人権があることを認めず、内閣総理大臣が最高指揮官として君臨し、国防軍という軍隊を動かすというのですから、自民党憲法改正草案は日本をどのような国に導こうとしているのか、もう想像にかたくないではありませんか。
憲法の根本原理である立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということであり、たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治はしてはならないということです。権力が憲法を無視して暴走を始めれば、法の支配が人の支配に変わり、独裁政治の始まりになります。 問題の第１は、違憲・無効の法律が存在していることであります。