松江市議会 2005-06-23 06月23日－04号
それから、島根県設備投資動向調査─これは日本政策投資銀行の松江事務所の調査でございますが─によりますと、製造業が電機、機械、鉄工、それから輸送用機械、こういった業種が牽引役となって大幅な増加と、これは平成15年度に比べまして62.7％増と言われております。
それから、島根県設備投資動向調査─これは日本政策投資銀行の松江事務所の調査でございますが─によりますと、製造業が電機、機械、鉄工、それから輸送用機械、こういった業種が牽引役となって大幅な増加と、これは平成15年度に比べまして62.7％増と言われております。
それから、商工会議所あるいは市内の企業、県などと連携によって立ち上げました物づくりプロジェクト会議への参加拡大によりまして、異業種、産、官、学の交流の場というものを持って、そして新しい技術開発の創出の場を提供していこうということ、それからしまね産業振興財団と協調いたしまして、企業の新商品、それから新技術の研究開発の助成、それから創業期の企業等の立ち上がりを支援するための起業の場となります事務室等の賃借料
そういったことも含めて、ことしから予定価格を公表をさせていただいております、業種によってですけど、予定価格。例えば、今までは5,000万円ぐらいな工事でも、予定価格は何ぼかわからんと。入れた、私が入れるんですけど、それ本人以外はわからない。今も、5,000万円なら5,000万円でぽんと予定価格を公表するんです。それでどうなるかと。
そういうものでありますから、ぜひ後の用地を確保してあげていただくようにして、また異色の業種だとも思えるんですよね。確かに非常にいいことではないかなと私は思っておるんですが、なかなかこれも実績がない企業ですので難しいかと思うんですが、だけどやはりそういうものが今からは生まれてくるやはり時代だと思いますので、ぜひ市として応援をしてあげていただきたいというように思います。
そこで全国的な話題の中で行政指導や、また支援による異業種参入、また農業特区への取り組みなどへのこれまで関心を持っていたところでありますが、６月９日付の山陰中央新報の報道にもありますように、奥出雲町においては全農地を対象に認定を受けた国の構造改革特区に地元の土木業者の２社が初めて農外参入することが内定したという報道がありました。
今や、業種によっては勝ち組、負け組ははっきりしています。企業も自社努力をし、自分の会社のカラーを出していかないと生きていけない。よく若者が言っています。働きたくても働く場所がない。また反対に、都会から帰りたくても仕事がないから帰れない、こういう声をよく耳にいたします。切実な願いであると私は思います。こうした厳しい状況下で、行政としてどういった取り組みや活動をされているのか、お伺いをいたします。
会社の経営に当たっては、製造業というのは特に浮き沈みの大きい業種は、念入りにいわゆる支払い、入金、掛金というふうに資金繰りということになりますけども、本当に月によって厳しい状況であるとか、あるいは今月は大丈夫であるとか、事前に前もって大体の把握はできると思いますし、毎月の予測を立てていかれると思うわけであります。
したがって、来られることについては、それは地場産業の振興のために、あるいは何回も申し上げますけれども、農業後継者、あるいは異業種、農業の担い手への異業種参入、こういったことを促すのにも大きな役割を果たすものと期待しておりますので、来られるということであれば来ていただいて、当地域の産業振興に寄与していただきたい、かように思っております。
公共事業の１人当たり投資額全国一の座にある島根県は建設業従事者が１２．４％を占め、投資水準がピーク時の４割にまで減少した現在、雇用不安は深刻で、業種別倒産件数は５年連続のトップとなっております。雲南市においても指名願を出されている建設、建築関連業者は約１２０社、測量設計業者は３５社に上ります。
しかも、各町村の商店街には、空洞化による活力が低下する一方、何世代かにわたりかぎを引き継がれ、最後まで地元商店街のにぎわいと周辺住民への生活材の提供を行っている業種の一つでもあると思います。それこそ、神話とふるさとのまちづくりで息吹を感じる皆様ではないでしょうか。この方々に商売は競争が原理という自由経済の名のもとに、地元業者への真綿で首を絞めるような施策を展開されることは理解ができません。
また、既存の誘致企業や地元企業とも十分連携を図り、異業種間の交流も深めるなど、いわゆる産・学・官が一体となった意見交換を積極的に実施し、新たな業種の開発等に努めてまいります。 次に、観光の振興とネットワークづくりについてであります。
業種間交流、こういったことも視野に入れながら、いろいろ土木建設業関係の皆様とも話し合いを進めていかなければならない、かように思っております。
経営環境が厳しい建設業界でも、所によっては農業参入された企業など、異業種参入が活発化するなど明るい展望もあります。雲南市でも住民要望の高いこの雇用問題は、魅力あるまちづくりにも欠かせないものであります。近い将来に向かって見通しがあればお聞かせをください。 次に、オンリーワンプロジェクトが今後どのような形で進むのかについて質問をいたします。
それから、２番目の質問のところで、３年ごとに指定管理者がかわれば、雇用に対する不安といいますか、そういった雇用の問題が出てくるといったことでございますけれども、この点につきましては、確かに議員ご指摘のとおり、パートとか臨時と、そういった形のものが多数を占めると思いますけれども、旅館業といった業種からしますと、こういった形態はある程度仕方のないことかとも考えております。
高度医療の整備がこれまでに浜田になかった業種の企業進出や、国の機関と施設の進出を促し、都市基盤の整備とまちづくりを進展させ、雇用を増やして、経済を活性化させ、人口減少に歯止めがかかって、税収も増えるというサイクルを構築することが可能となったのであります。
まず、企業誘致の現況でございますが、９月の川神議員のご質問でもお答えしておりますが、この種のものにつきましては具体的なことを申し上げるというのは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げられるところでは、２つの業種に絞って頑張っておるところでございます。１つは労働集約型の情報サービス産業だと思っていただければと思います。
ただ、先方の御希望によりまして、これは商業戦略という言い方になるようでございますけれども、現時点においてはその企業名の公表、あるいはどういう商品を扱うかというような業種などについては公表を差し控えてほしいと、こういうことでございましたので、私といたしましてはその回答に基づいて対応をさせていただいておると、こういうことでございます。
この２件ですけれども、１件が32万5,522円でして、業種で言いますと、これは小売業でございます。代位弁済が発生しました原因といたしましては、商況不振ということで、協会の方からは報告を受けております。ただ、この債権につきましては、回収の見込みがあると。長期にわたれば回収の見込みがあるということで報告を受けております。
④消費者や異業種の連携等を通じた農業、農村の活性化等に取り組んでいく計画であります。 さらに、10月１日に合併いたします桜江町は、農業を基幹産業と位置づけておられ、中山間地域における農業振興の先進地であり、多くのノウハウと実践経験があり、これらの実績を江津市の農業振興に生かしていきたいと考えます。 次に、御質問の２点目、江津市水田農業ビジョンについてお答えします。
これは、私どもおっしゃるとおり、できるだけ分離可能なものは分離発注するようにいたしておりますが、おっしゃいますように、同種のものを分離となりますと、例えば、制度、補助金等々をいただいておりましても、分割すればするほど割高になるとか、いろんなものがありますので、これは、非効率なところもございますので、業種によっては、できる範囲内でのそういう対応をしておるということでご理解いただきたいと思います。