江津市議会 2021-06-15 06月15日－02号
次に、全ての業種への補償と生活支援についてであります。 新型コロナ感染症拡大防止のために、影響のあった業種は市民に全ての補償を行うべきではないかと思います。私は、コロナ感染予防と補償はセットで行う、これが基本中の基本だと考えます。
次に、全ての業種への補償と生活支援についてであります。 新型コロナ感染症拡大防止のために、影響のあった業種は市民に全ての補償を行うべきではないかと思います。私は、コロナ感染予防と補償はセットで行う、これが基本中の基本だと考えます。
しかし、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者の方々の生活は少なからず影響を受け、また、町内の経済的閉塞感は否めず、特に飲食業や観光関連の業種などでは事業収入が大きく減となるなど、厳しい状況にございます。
感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。十分な保障は経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠であります。全国規模でコロナ禍による売上減少で苦しむ中小、小規模事業者、個人事業者への支援が必要であります。
引き続き、本市総合振興計画及び総合戦略で目指している多種多様な業種と魅力的な雇用があるまちの姿の実現を目指し、製造業に加え事務系職場の誘致にも取り組んでいきたいと考えています。 続いて、有福温泉再生事業についてです。
また、幅広い業種への支援を行うために、プレミアム付商品券発行事業を昨年に引き続き実施をいたします。 さらに、販売促進・新事業展開支援事業を新規に創設します。具体的には、事業者において販売促進のための経費や新規事業参入への取組、サービス展開などの経費に対して支援を行うよう計画をいたしております。
次に、議第11号「松江市食品衛生法施行条例の一部改正について」は、ＨＡＣＣＰの義務化による松江市内の現在の状況と今後の見通しについての質疑に対し、執行部より、ＨＡＣＣＰ導入の本格化に向けた現在の状況については、島根県と共同で業種ごとのＨＡＣＣＰ導入の手引書に関する説明会等を行っている。このほか、保健所では独自に集合研修を行い、普及啓発に努めている。
先ほども申し上げましたが、ここ数年は企業立地などによる雇用の創出が見られますが、求人の状況では、業種、分野での深刻な人手不足が見られるとともに、求職、求人のミスマッチが続いております。 このことから、第２期総合戦略の基本目標は、「多様な生業と魅力ある雇用があるまち」として、多種多様な雇用の場の創出を目指すという考え方を基本目標としております。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止や第３波による緊急事態宣言、そして市内で発生した集団感染などの影響によって、市内の飲食店をはじめ、様々な業種においても、非常に厳しい状況であると認識しております。 今後もなお予断を許さない状況が続くものと思われますので、引き続き市内の経済状況の把握には力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 飲食・宿泊・タクシー業消費喚起支援事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出により、特に影響を受けた業種を緊急的に支援するために、昨年の７月補正により予算化をいたし、８月から実施をして、３月末まで使用できるチケットとなっております。参加された事業者は７１者でございました。
そして、今のような大量のものというのは非常に難しいんですけども、どちらかというと農産物を少しでも販売していく、そういう中で農業所得の向上、付加価値をつける、そしてそうしながらあといろいろな異業種ということになると農業の異業種ということで交流を深めていくということがまた１段階上がるんじゃないかと思います。
今や全業種において存続の危機となっております。飲食・宿泊業以外に対する地域経済対策のこの具体事業は何か用意をされてるのか、伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見通せず、市内事業者の業況は依然として低迷を続けております。
ソフト産業の誘致や起業推進に対しまして、多様な業種においてデジタル人材を地域で還流させることによりまして、定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 三島議員。 ◆１０番（三島静夫君） 昨日の会派質問に近いご答弁をいただいて、大変そのような質問をして申し訳なく思っておりますが、実は先ほどの答弁で１点だけ気になることがございまして、提案を申し上げたいと思います。
１つ目は、ソフト産業など様々な業種の立地に対する支援についてです。 昨年３月の施政方針でもトップセールスによるソフト産業の誘致などを進めるということでしたが、なかなかうまく進んでいないように思っております。当初予算案では、市独自でソフト産業誘致活動を強化するともあります。具体的には、どのような支援を考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。
場合によっては、業種転換も必要になると思います。 松江市は実は大変努力をしていただいているのですが、今どのようなことをしていただいておりますか。どうなっているのか、松江市の現状と方針や動き方について伺いたいと思います。 また、それについてどのように情報発信していかれるか伺いたいと思います。 そして、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の最新状況と伝達方法について伺います。
また、人口減少や高齢化に伴い、小規模事業者を中心に商工業のあらゆる業種において、後継者不足が危惧されているところです。町内商工事業者においては、県内他町村と比べても経営者の高齢化率が高く、地域社会の活力を維持するためには事業承継の取組を進める必要がございます。 起業創業につきましては、古民家オフィスみらいと奥出雲の提供や新たに起業に取り組まれる方へのセミナーをはじめ、個別相談を行ってまいります。
安来市の基幹産業である製造業はもちろんのこと、地元学生やＵＩターン等に対する新たな雇用創出のため、ソフト産業など様々な業種の立地に対して支援をするとともに、過疎法で講じられている特別措置も有効に活用し、積極的にトップセールスを行いながら、企業誘致、雇用拡大を図ってまいります。
対象地域との往来自粛要請などで都市部と同じように客足が遠のく地方では、また本市のような感染者が全国的に見ると少ないほうだとはいえ、飲食業や宿泊業をはじめ製造業や交通事業者など様々な業種の事業者が厳しい環境下にあるのは変わりません。第４波への警戒も含めた経済活動の停滞は続く見通しです。
議第11号 松江市食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、食品衛生法等の一部改正により、営業許可の業種区分の見直しが行われること等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第12号 松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、がんの横断的治療を行う専門診療科として腫瘍内科を新設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
第三波と言われる現状の市内のそれぞれの事業者さんの業種における経営状況、これを把握されているのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） 市内事業所におきます経営状況につきましては、市商工会との情報交換や市内製造業へのアンケート調査や職員による企業訪問等により把握に努めているところでございます。
就業支援としては、公益財団法人ふるさと島根定住財団がＵＩターン者向けに一次産業や介護等の業種で一定期間、産業体験された場合、滞在に要する経費の一部を助成するＵＩターンしまね産業体験事業を設けております。この体験期間終了後、市独自に最大２年間、大田市産業体験者定着支援事業として、滞在に要する経費の一部を助成する制度を設けております。