江津市議会 2014-09-04 09月04日－02号
募集業種につきましては、製造業及びサービス業などで、男性及び女性ともそれぞれ採用枠がございます。市民の皆様にＵターンを希望されている方々へぜひ御紹介をいただきたいと思います。
募集業種につきましては、製造業及びサービス業などで、男性及び女性ともそれぞれ採用枠がございます。市民の皆様にＵターンを希望されている方々へぜひ御紹介をいただきたいと思います。
例えば、業種によって若干複雑でありますが、単純な計算にして２，０００万円売り上げがあったとしますと、ことし３月までは消費税額は２，０００万円掛ける５％で税額は１００万円。増税後は２，０００万円掛ける８％で１６０万円です。３％税率アップで１．６倍もの負担増の増税であります。遅くとも来年３月決算の場合、来年６月には３％増税の重税感を実感するものであります。
しかし、平成24年12月に第２次安倍内閣が発足し、いわゆるアベノミクスによる経済対策が功を奏し、日本経済は上向き傾向にある中、本市におきましても一部の業種を除き、相対的に業績の回復が見受けられます。消費税引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が一部に見られるものの、緩やかな持ち直しの動きが全産業において続いております。
松江市においては、農林水産業の各業態、また業種の担い手について、さまざまな取り組みがなされていることは、私もある程度は存じ上げているところでありますが、市民の皆様にはまだまだ啓発が不足しているとの御意見もございます。 そこで、松江市における農林水産業の各業態別の担い手の現状について、就労人口や年齢構成についてお伺いをいたします。 ○副議長（篠原栄） 矢野産業観光部長。
私たち真政クラブでは、新たな都市開発のみでなく、松江市のまちづくりを、商工業種間でのバランスのよい配置や雇用の拡大と維持、インフラ整備、農地活用と農業振興、観光振興、地価、都市計画税、行政コストなど多方面からリンクをさせ、分析した上で、慎重に対処すべきと訴えてまいりました。
◎上下水道部長（山本好教） 民間企業の中でも、特に水産加工関係あるいは漁業関係というのが非常に水道を多く使用する業種でございまして、先ほど申し上げました社会福祉法人よりもさらに使用水量が多いため、その影響額はさらに大きいと考えております。 ○議長（原田義則） 足立議員。
産業支援センターの取り組みについてはという問いには、２５年度は毎月２４日に関係団体と連絡会を開催してきたが、２６年度は業種を問わず企業訪問をし、必要によっては専門家の派遣をしていきたい。 意見としては、産業振興企画や農林水産課と連携し、農商工連携を図るなど観光産業を育成していただきたい。
現状の中で、私が聞いた中では、これはいろんな業種でも一緒なんですけど、せっかく育ててきてもやっぱり条件のいいところにかわってしまうというような課題もあるというような話も聞いております。
また、仁摩町におきましても半数以上は、やはり余り関係ない業種の方が会員になっておられるというところです。最終的にはやっぱり地域振興につながらなければ、そういった会員さんもだんだん逃げていくんではないかなと。法人化していくということ、私も賛成でございますけれども、そしてまた、自立していただかなければならないんですけれども、やはりこういった田舎での観光協会でございます。
そしてまた、この雲南管内一帯の有効求人倍率も０．６６から０．８３ということで、若干は上昇しているということでございますので、そうした景況感、まことに喜ばしいことだというふうに思っておりますし、また、商工会におかれましても、直近では商工会の会員数がふえているという朗報も発信されておりまして、まことに喜ばしいことでありますが、しかし、業種によってはまだまだ景況感が乏しくて、そうした実感を体感できないという
工場立地法の対象企業の業種でございますが、製造業、電気・ガス・熱供給業でございます。工場の面積要件といたしまして、敷地面積が9,000平米以上、または建築面積が3,000平米以上となっております。
先の見えなかった日本にようやく明るい兆しが見えてきましたが、景気回復の実感は中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、業種ごとにもばらつきが見られます。今後は雇用や所得環境が改善する中で、消費の増加、とりわけ企業の設備投資が持ち直していくことなど、内需が堅調に推移して景気回復が確かなものにならなければなりません。
平成25年３月末に中小企業金融円滑化法が終了して、さらに本年３月３日には国によるセーフティーネット５号の指定業種が642業種から196業種に減少してまいります。市内の商業者のうち、82％は小規模事業者であります。 昨年12月議会で牛尾昭議員も質問されましたが、通称マル経と言われる小規模事業者経営改善資金への助成事業は、県内８市の中では浜田市が第１号として25年度予算化、実施をされております。
ですから、今議員ご指摘の主に今現在イカ釣り船を精力的にやっとるわけでございますが、あとどういう業種が地元に入っていただけるか、そういったのも地元の漁業者の方と十分話をしていく必要があると思っております。 ○議長（原田義則） 笹田議員。
あわせて、比較的規模の小さい企業が多い本市において、製品開発や販路拡大など、１社では解決困難な課題に対応していくためには、企業間、異業種間の連携を促進していくことが重要となります。
部屋の広さは3.3平方メートルの１人用と4.8平方メートルの２人用があり、パソコンで仕事ができる業種や店舗を構える前の準備期間に使用される方が入居されております。 今後、インキュベーション施設の整備につきましては、平成26年度に廃校を含めた公共施設等利用の調査検討を行います。
観光産業は裾野が広く、さまざまな業種に波及します。既存の有福温泉や風の国の支援はもとより、万葉人麻呂による小グループ、個人をターゲットとした地道な誘客を継続するとともに、新たに産業観光を推進し、産業振興につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（河野正行） 15番永岡議員。
○総務部長（小林 健治君） 現在、市では、建設工事有資格者名簿に登載された事業者を、業種ごとに、経営事項審査、工事検査の成績等によって、Ａ、Ｂ、Ｃの等級格付を行い、請負対象工事の設計額により設けました入札区分に応じまして、格付を行う入札方式を採用し、小規模事業者への受注機会の確保を図っているところでございます。 ○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
今後も成長を期待される食品製造であるとかＩＴ関連、そういう新たな産業関連業種についてもアタックをしていきながら、もちろん島根県と連携をした中で企業誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君） 12番 久城恵治議員。
◎市長（久保田章市） 議員ご指摘のように、浜田市は基幹産業が水産業である、多くの方々は水産の関連する業種で暮らしを、生計を立てていらっしゃると、こういうことを踏まえますと、この水産業については行政としてもしっかりと応援していかなくちゃいけないと、このように考えております。