雲南市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第5日 3月 5日）
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 飲食・宿泊・タクシー業消費喚起支援事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出により、特に影響を受けた業種を緊急的に支援するために、昨年の７月補正により予算化をいたし、８月から実施をして、３月末まで使用できるチケットとなっております。参加された事業者は７１者でございました。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 飲食・宿泊・タクシー業消費喚起支援事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出により、特に影響を受けた業種を緊急的に支援するために、昨年の７月補正により予算化をいたし、８月から実施をして、３月末まで使用できるチケットとなっております。参加された事業者は７１者でございました。
今や全業種において存続の危機となっております。飲食・宿泊業以外に対する地域経済対策のこの具体事業は何か用意をされてるのか、伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見通せず、市内事業者の業況は依然として低迷を続けております。
第三波と言われる現状の市内のそれぞれの事業者さんの業種における経営状況、これを把握されているのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） 市内事業所におきます経営状況につきましては、市商工会との情報交換や市内製造業へのアンケート調査や職員による企業訪問等により把握に努めているところでございます。
いまだ出口が見えないこのコロナ禍において、業種を問わず何らかの影響を受け、皆苦しんでおります。農業における米価の低迷、サービス業における販売低迷、製造・卸業における需要の低迷など、とりわけ中小・零細企業が多いこの地元企業が事業を継続するための新たな支援対策についてお尋ねいたします。 まず、例えば松江市では、国の持続化給付金に加え、松江市独自支援として給付金などが支給されています。
これはこれで大変結構なことではありますけれども、ただこのキャッシュレス決済、業種ごとにかなり偏りがあると思いますし、それから使用される年代、はっきり言ってお年寄りの方ってなかなかそういう使う機会というかそういうことがないわけです。
先ほど副市長のほうから取り上げられました、７月の臨時会で検討して予算化できました飲食・宿泊・タクシー業消費喚起支援事業、これは県のプレミアム飲食事業で対象外となった業種もカバーする内容とされており、評価をしておるところです。ただ、一方で、同じ業種でありながら、この事業に対して適用外となったところの事業所もあるようですが、そういった実態を把握はしていますか。
このような状況の中、市民の皆様には新しい生活様式の実践や業種ごとのガイドラインなどを遵守し、感染拡大の防止に向けた取組の継続をお願いいたします。 本日の臨時会には、議案として補正予算２件、専決処分の報告２件を提出しておりますので、慎重に御審議をいただき、可決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての御挨拶といたします。
これまで不要不急の移動について、慎重な対応を求めてまいりましたが、東京周辺及び北海道への移動自粛も解除となったことに伴い、自由な往来が可能となりますけれども、市民の皆様には新しい生活様式の実践や業種ごとのガイドラインなどを遵守し、感染拡大の防止に向けた取組の継続をよろしくお願いをいたします。
全ての業種において先行きが不透明となっています。地元事業者の衰退・消滅は、農業に例えると耕作放棄地の増加であるというふうに考えます。一旦荒れると再生は厳しく、地域の減退へとつながります。決して荒らしてはならない、なくしてはならない、地元の宝を守る具体策、これを問うというふうに通告しておりましたが、１４番議員への答弁で、具体的なものを示されるという答弁でございましたので、今日は答弁は求めません。
なお、引き続きその他の業種も含めて今後の動向を踏まえながら支援策は見極めていかないといけないというふうに考えてるところです。 ○副議長（周藤 正志君） 細田實君。 ○議員（14番 細田 實君） 今、産業観光部長のほうからそういった具体的な少し面を話していただきました。
現状の事業者支援策につきましては、取り急ぎ影響の大きい業種を中心に整備したものでありますので、十分か不十分かについては今後の状況を勘案して判断していく必要があると考えております。今後も、国、県の動向にも注視しながら、その他の業種も含めて必要な支援策を見極めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
国においては、こうした事業所への支援策として無利子無担保の特別融資制度や持続化給付金、雇用調整助成金制度を拡充するなどの対策を講じられているところであり、本市においても市独自の対策として感染防止対策に係る経費及び新事業展開に係る経費への助成や、指定する業種で売上げが昨年同月比２０％以上５０％未満の事業所に対する補助制度を構築し、事業と雇用の継続支援に取り組んでいるところであります。
、商工業ポータルサイトの構築、モビリティ勉強会によるカーシェアリング研究、異業種連携セミナーなどの経営力強化、出雲大社からの市内への誘客検討等を実践しているとの報告でありました。 宅地購入補助金４００万円は、市内に定住しようとする子育て世帯が住宅を取得することを目的とし、民間売買による住宅地購入に対する補助金である。
大学生を対象としましたＵＩターンについてはさまざまな場面を通じてＰＲされていますが、実際の地元の業種によっては、大卒より高卒を望まれる事業者もあります。
作業員が不足する中、どの業種でも機械化は必要不可欠なものであります。森林整備という特殊機械を使用する業種では機械の単価も高く、何らかの公的支援が必要と思いますので、検討をしていただきたいと思います。
対象者は、資本金１億円以下の法人、従業員１，０００人以下の個人事業主など、ほぼ全業種が対象となり、固定資産税がゼロとの内容であります。 質疑では、市内の取り組み業者の見込みはとの問いに、平成２８年度から同様の特別措置、中小企業等経営強化法による課税標準額の特別措置の申請状況を参考にし、２０件程度の導入計画認定を目標としているとの答弁でありました。
対象業種はほぼ全業種ということで、金融と鉄道などは除くということでございます。対象となる設備につきましては、中小事業者が実施する生産性向上や収益向上に直接つながる設備ということになっておりまして、それぞれ機械装置、測定工具等、器具備品等、それぞれ最低限の金額が示されているということでございます。
さまざまな販売形態であったりとか業務形態というのがこの市内の中にも入ってきてますから、ある意味いたし方ないのかなという部分もありますが、そういった中で、本市としてそれぞれの業種に対してどういった支援制度を持ちながらこの小規模事業者の活動を支えていくということがあるのか、具体的にどういったものがあるのか、伺います。 ○副議長（山﨑 正幸君） 内田産業観光部長。
今、ＨＡＣＣＰとかいろいろとやかましい中で、そういった違う業種が並ぶということはできないわけです。ですから、どっかで例えば食品専門とか、大体１期の分譲地は食品専門でいくよとか、第２期は精密機械でいくよとか、そういった戦略も必要ではないかなと。これには答えを求めませんけれども、結果を求めますので、そういうことで私の一般質問をこれで終了させていただきたいと思います。
しかしながら、市内の事業所からは、以前から求人を出しても応募がない、あるいは派遣業者に依頼をしても対応できないと言われるなど、製造業だけではなく、特に福祉や介護あるいは建設業などの業種でより深刻な問題であるというふうに認識をしているところでございます。