安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
事業者ニーズは、業種や規模等により様々ですが、この事業者ニーズを的確に把握するとともに、法的手続等においては、庁内の連絡調整を密にしながら関係部署と連携を図り、速やかな企業立地の実現に向けて取組を進めていく考えです。
事業者ニーズは、業種や規模等により様々ですが、この事業者ニーズを的確に把握するとともに、法的手続等においては、庁内の連絡調整を密にしながら関係部署と連携を図り、速やかな企業立地の実現に向けて取組を進めていく考えです。
主な改正点でございますが、第１条の中ほどにありますが対象業種に情報サービス業等を追加しております。 ５ページをお願いいたします。 第２条の課税免除ができる資産の取得価格要件を現行の2,700万円超から500万円以上に引き下げています。この課税免除の適用に当たっては、議第８号安来市過疎地域持続的発展計画の可決が必要になります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
個人情報を扱う業種の場合には、個人情報漏えいを防ぐためのコンプライアンス研修が必ず毎年行われていると思います。さて、ご承知のとおり、2022年４月から個人情報保護法が改正されています。新たに多くの追加規定が加えられました。少し紹介しますと、１、罰金の引上げとして、行為者は１年以上の懲役または100万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金となりました。
ソフト産業の誘致や起業推進に対しまして、多様な業種においてデジタル人材を地域で還流させることによりまして、定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 三島議員。 ◆１０番（三島静夫君） 昨日の会派質問に近いご答弁をいただいて、大変そのような質問をして申し訳なく思っておりますが、実は先ほどの答弁で１点だけ気になることがございまして、提案を申し上げたいと思います。
１つ目は、ソフト産業など様々な業種の立地に対する支援についてです。 昨年３月の施政方針でもトップセールスによるソフト産業の誘致などを進めるということでしたが、なかなかうまく進んでいないように思っております。当初予算案では、市独自でソフト産業誘致活動を強化するともあります。具体的には、どのような支援を考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。
安来市の基幹産業である製造業はもちろんのこと、地元学生やＵＩターン等に対する新たな雇用創出のため、ソフト産業など様々な業種の立地に対して支援をするとともに、過疎法で講じられている特別措置も有効に活用し、積極的にトップセールスを行いながら、企業誘致、雇用拡大を図ってまいります。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 議員からお話がありましたように、新しい生活様式や業種別のガイドラインに基づく適切な感染防止対策を講じた上で、国の示す基準に従ってイベント等が開催されております。第３波と言われる感染拡大の兆候が見られる現状では、以前のようなイベント開催は難しい状況であります。
しかし、この業界というのは町仕事、いわゆるお客様が来られなければ成り立たない業種であります。東京、大阪では、感染者急増によってＧｏ Ｔｏ トラベルをめぐってそれぞれの発着旅行の自粛の呼びかけが始まっております。ここ山陰は、特に関西圏からの旅行者が多く、戻りつつあった観光産業にもダメージが必至とされております。 しかしながら、生きていくために経済を回していかなければならない。
定年後の雇用、また起業を目指して、様々な分野の業種の方との交流の場を創出することへの支援が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
しかし、事業者側からすれば、先ほど説明がありました、現在378店舗の登録事業所、店舗があり、様々な業種が登録されています。飲食サービスに加え、小売店等も含まれています。今事業で登録事業所全体に対する効果はあるのか、一部だけになってしまうのではないかという心配があるのであります。飲食＆タクシークーポンと同様、この商品券を持って夜の飲食店に行かれるのか。
しかし、市内にはいろいろな業種で、まだまだ経営環境が厳しい事業者があり、第３次配分の臨時交付金に期待がされています。 そこで伺います。第３次配分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、安来市にどのぐらいの金額が配分されるのか、情報があれば伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
また、今後も影響の長期化が想定される中、切れ目のない支援として、全業種で利用できるオールやすぎ商品券事業の準備を進めているほか、とりわけ影響が顕著な観光業、宿泊業への支援策も現在検討しておるところでございます。引き続き、商工会議所、商工会等と連携を図りまして、各種宣伝媒体や告知放送等を活用しながら、利用促進に向け積極的に周知を図ってまいります。
特に、安来市内でも飲食業や宿泊業など観光に関連する業種においては、その影響が顕著であります。私自身、長年飲食業を営んでおりましたので、そのご心中を察するに余りあります。その状況を少しでも改善できるよう、２月緊急会議で議決いただいたオールやすぎ商品券を４月中に市民の皆様にお届けする予定としております。地域経済の活性化のためにも、ぜひご利用いただきたいと思います。
◎政策推進部次長（村社芳行君） スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、この３業種に対しましては大規模店舗の場合ということで、基準といたしましては常時勤務していらっしゃる従業員が51人以上、または店舗の面積は500平方メートル以上の店舗ということで基準を設けようとしております。 ○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（岩崎勉君） 私の知人にも農業とは全く関係ない業種についている方が狩猟免許講習会などに出かけられて、本市の狩猟免許取得の促進と取得後のサポート、あわせて担い手の確保と育成が少しずつではあるものの前進している事実を、私も認識をしておる次第であります。本年度の新規免許取得者等を対象とした講習会の開催や、狩猟免許取得後のサポート体制の状況について伺います。 ○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 全国において、新しい生活様式や業種ごとに策定されているガイドラインに基づく適切な感染防止対策を講じて、国の示す基準に従ってイベント等が開催されているところですが、現状では以前のようなイベントの開催は難しい状況であります。
急速に世界へ拡大した新型コロナウイルス感染症によりまして、諸外国に生産を依存しているマスクや医療機器の供給が途切れるなど、業種を問わず、さまざまな製品において原材料の調達から製造、配送、販売、消費までの一連の流れであるサプライ・チェーンが停滞し、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
次に、項目３番目の雇用調整助成金の助成金10分の９の残り10分の１を助成していただきたいについては、制度が日々変わっていくので国の対策を待ってみてはとの意見や、状況は理解できるが他の業種や業界も全て対象となってくるので、一部のみの助成は難しいのではないかなどの意見がありました。
安来市はそういう高級特殊鋼の大企業がありますし、その関連産業もぜひともさらに成長していただきたいし、またその業種と違ったところも進出していただいて、とにかく働く場を確保したい、そしてやはり財政力を高めていかなきゃいけないということです。実際財源力が38％ですので、ぜひともこれを40％台に上げていかなきゃならん。
立地業種の限定は行わないと計画に書いてありますが、安来の地域経済に資する業者についての具体像と業者選定に当たって市民にはいつ知らされるのか、市民が可否を言える場が保障されているのか、伺います。 以上、一括質問に対する明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君） 原田貴与子議員さんの質問にお答えいたします。