大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
就業支援としては、公益財団法人ふるさと島根定住財団がＵＩターン者向けに一次産業や介護等の業種で一定期間、産業体験された場合、滞在に要する経費の一部を助成するＵＩターンしまね産業体験事業を設けております。この体験期間終了後、市独自に最大２年間、大田市産業体験者定着支援事業として、滞在に要する経費の一部を助成する制度を設けております。
就業支援としては、公益財団法人ふるさと島根定住財団がＵＩターン者向けに一次産業や介護等の業種で一定期間、産業体験された場合、滞在に要する経費の一部を助成するＵＩターンしまね産業体験事業を設けております。この体験期間終了後、市独自に最大２年間、大田市産業体験者定着支援事業として、滞在に要する経費の一部を助成する制度を設けております。
また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済に深刻な影響を及ぼす中、飲食、宿泊業をはじめ、幅広い業種において厳しい状況にあるものと認識しており、これまで市内事業者に対する相談体制の確保や大田市版の持続化給付金の給付、また感染防止対策への補助や消費喚起策の実施など、様々な対策を講じる中で、市内事業者の事業継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
２点目、島根県企業立地促進条例施行規則の一部改正を踏まえ、認定対象業種を変更する。３点目、届出等の要件を県に合わせる。４点目、製造業以外の雇用助成金対象期間を県に合わせるというものであります。
このコロナで最初にダメージを受けた観光業、飲食業では、お客様がどのレベルまで戻ってくるのか想定ができないこと、またこのようなコロナであるがゆえに、今後他の業種への影響は必至であります。全業種において需要が減少することから、供給側も生産が落ち込み、先の見えない構造的な不況となり、多くの産業分野にわたって地盤沈下し、事業継続にも影響が出るのではないかという危機意識を持っております。
次に、助成金の交付対象となる業種を改めるものでございまして、現行の業種の中で、アンダーライン、下線のある従業種を削り、それぞれの記号を繰り上げるものであります。 次に、届出の要件を改めるもので、製造業を除き、増加常用従業員が３人以上となった場合に市長に届けるものとするものでございます。また、認定計画書の実施状況について、定期的な報告を廃止するものであります。
大田市も同様であって、特に４月以降、宿泊、飲食、観光はもちろん幅広い業種で急激な売上げの落ち込みがありまして、大田商工会議所への相談件数が２００８年のリーマンショック時の相談件数をはるかに超えるという状況になっておりますことからも、経済的被害が甚大であることがうかがえます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市内の事業者の皆様におかれましても幅広い業種・分野において厳しい経営環境に置かれています。
５月８日の臨時会におきまして、地元飲食店等テークアウト等支援事業を予算化いただいたところでございますけれども、県におきまして、対象業種並びに補助上限額が市の事業を上回る同様の事業が創設されましたので、この事業に移管するというものでございます。なお、県の補助制度は、事業費の下限を１０万円と設定をされております。
それで、コンサルタントというのはいろんな業種がございます。いろんな専門性がございます。そういった中でどういう専門的な内容を持った方がコンサルタントをやられるのか、この辺をちょっと１点ほどお聞かせを願いたいと思います。以上です。 ○議長（松村信之） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） まず、この資金の対象業種でございますけれども、ほぼ広い範囲での業種が対象となっております。御指摘の観光業等、宿泊業、この辺についても当然対象となっております。 それから、財源の問題です。現時点では正確なことは申し上げられませんけれども、将来的には特別交付税で加算をされるかもしれない。これは、わかりません。
これ、４号の関係、これが突発的災害、そして５号、これが業種を絞ったセーフティーネット、これがそれぞれ発動されておりますので、このことにつきましては、市も当然でございますけれども、商工団体等と連携をとりながら、広く周知をしていきたいいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） １９番、清水 勝議員。 ○１９番（清水 勝） ２点目に入ります。 新型コロナ肺炎の関係です。
○７番（胡摩田弘孝） 答弁をいただいたように、ＪＡさんだとか関係の機関と連絡をして情報交換をされていると、また、視察もされているということをお聞きをさせていただきましたけれども、できれば、同業種、同分野に限らず、例えば森林組合だとか商工会議所だとか青年部だとか漁協とかいろんなところがあるわけですが、もう少しちょっと視野を広げていただいて、農業者の皆さんも農業関係ばっかりじゃなくて、ほかのところもやっぱり
また、これを規定するのに当たって、具体的にはどういう人が、この期末手当を支給できない業種になるのか、このことについて伺うものであります。 ○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
最後に、意見言わせていただけるのでしたら、このＩＴの技術が発達して、人材不足もあって、さまざまな業種でセルフサービスできております。そういう時代に、犯罪の防止といえ、ヒューマンパワーに依存したこういった今回の通知、ベストとは思いませんので、そのあたりも御理解していただけたらと思っておりますので、これ意見ですので。はい。 それでは、次に、多様な働き方についての質問をいたします。
計４回の開催を予定しており、全国的に活躍されている経営者のお話を伺うことはもちろん、グループワークを行うなど、異業種間交流を進め、若手経営者、後継者の意識の改革の一助となるよう実施してまいります。
今は、従来の物だけではなく、データやサービス、また、経営管理などの業種を超えた国際標準化法が非常に進展しているという状況でありまして、それらの急激な環境の変化に対応するために、このたびの法が改正されるということをお聞きしております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西 宏） 第１３４号、手数料条例の関係でございます。
具体的な補助内容につきましては、事業者が市内の地域資源を使った６次産業化、農商工連携または異業種連携によりまして、売れる商品づくりの前段階としての商品開発に取り組む経費としており、原材料等購入費や機械装置または工具器具等の購入費、デザイン委託料等を補助対象としております。
また、当塾は異業種間交流を目的の一つとしていることから、市外の若手企業家にも参加をしていただこうと、受講生募集に当たっては、市内商工団体を初め、しまね産業振興財団等と連携する中で広く呼びかけを行ったところであり、最終的に、市外からの参加者を含め、延べ８２名の方が受講されたところでございます。
招聘する業種は、ＡＬＴ、外国語指導助手、ＣＩＲ、国際交流員、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴは、小学校教師や中学校、高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
昨年、ＩＴ系企業１社が進出され、この４月には２社が同時に進出される予定があるなど、若い人たちに関心の高い事務系の新たな業種が市内に広がりつつあります。引き続きＩＴ系企業や製造業を中心とする企業誘致を積極的に進め、多様な働き場の確保に努めてまいります。 また、市内にある複数の誘致企業が事業規模の拡大を実施、または計画されております。