浜田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
特に新型コロナウイルス関連では、様々な業種の事業者の皆様が大変影響を受けており、ご苦労されているというお話でございました。市といたしましても、これまで事業継続や売上げ回復につながるよう、国や県の支援策でカバーできないもの、あるいは本市の地域特性上必要な支援、これを中心に応援をしてまいっているところでございます。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
特に新型コロナウイルス関連では、様々な業種の事業者の皆様が大変影響を受けており、ご苦労されているというお話でございました。市といたしましても、これまで事業継続や売上げ回復につながるよう、国や県の支援策でカバーできないもの、あるいは本市の地域特性上必要な支援、これを中心に応援をしてまいっているところでございます。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
場合によって、その中で第１次産業とかその他の業種の可能性が見えてくれば、これはＢｉｚ．Ｃｏｏｐ．さんともまた改めて相談をしてみたいと思っております。
◆１１番（飛野弘二） 他業種への展開も検討していくということでございますけど、例えば１次産業の場合、どのような課題が考えられるわけでしょうか。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 今回多くの学生がこの事業に関心を示されたのは、音楽スキルを生かせるんだ、子どもたちの情操教育に関われるんだという部分であっただろうと思っております。
それは、国が予算つけて両方できるんだったら何よりだったと思うんですけど、先ほどの部長の答弁、言い分はとてもよく分かりますけど、ただ飲食は確かに大打撃を受けていますけど、それ以外の業種も同じように打撃を受けていると思うんです。そんな中、各商工団体っていうのは、いろんなサービス業もあれば、建設、いろんな業種の方が集まっている中で、この事業をやって不公平感という意見はありませんでしたか、どうですか。
しかしながら、公契約条例に関するご質問には、これまでもお答えしておりますように業種ごとの賃金の水準、こういったものに関するものは地方自治体が独自に取り組むより国において関係法令を整備されることが望ましいと考えております。現在、島根県市長会を通じた要望を引き続き行っているところでございます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
前からですけども、コロナの影響で加速しておりますけども、店舗数や業種の落ち込みが数字的に加速しております。ご認識をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 商店街につきましては、戦後の復興期から高度成長期にかけまして全国の地域の中心地で発展をしてまいったと考えております。
①で、経済の動きが停滞をいたしますと業種によって廃業あるいは倒産の事業所も増えてくると思われます。さらには失業者も増加すると予測されますが、その対策と考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長（佐々木豊治） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 浜田市ではこれまでも市場の縮小や事業主の高齢化などによる倒産や廃業がありました。
開業企業数が目標を上回っていると言われましたけども、業種は今その二つですか。お答えください。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） ３年間の企業数は合計で106件ですけども、職種につきましては飲食業が49件、サービス業が27件、小売卸業が11件などと多くの開業がある状態になっております。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。
したがって、少し専門業種がという点では違うのかなと思ったんですよ。どれだけのノウハウがあるのかという点で少し疑問というんですか、不安が残るなと思ったんですけれども、点数の上ではそうであっても、ほかの２社がどういった団体なり個人が応募されたのか、そのあたりも含めて考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川神裕司） 行財政改革推進課長。
一つは、１階は仲卸が入るわけですから２階のレストラン、どういう業種を入れていくかということと、もう一つ加工の棟を建てるということですから、ですからその全体をまとめるプレーヤー、いつかも小山の道の駅を言いましたけど、小山の道の駅は市長が社長で一年365日全部イベントがあるという。で、１カ月に１回チラシが入って、１日から30日か31日までの予定が全部あるわけですね、それをされているという。
誘致の業種や可能性、雇用効果など、わかる範囲でお伺いをいたします。 大項目の２です。健康でいきいきと暮らせるまちについて。 １点目の子どもを安心して産み育てる環境づくりについて。 ①家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、市、地域が一丸となって次世代を担う子どもを育てる環境と充実は必須であると思います。
次に、技能実習生の259人について、これも業種別に申し上げますと、漁船、漁業が32人、水産加工業が114人、食品製造業が20人、その他製造業が93人となっております。 ○副議長（田畑敬二） 小川議員。 ◆８番（小川稔宏） いろんな職種で外国人の方が活躍されておるという実態が大変よくわかりました。ありがとうございます。
浜田市の人口減少を食いとめる方策としても、農林業に限らず、他の業種も含めて奨学金制度の検討をしていただき、浜田市の若者が都会に出て学び、卒業後ふるさと浜田に帰ってきて、地域の一員としていただければ人口減少対策にもなりますし、農林業の後継者確保にもつながると思いますので、ご検討のほうよろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移らさせていただきます。 (2)番、農地畦畔の草刈りについて。
しかし、使える業種とそうでない業種があるように思えますが、幅広い業種に対応できるような浜田市独自の支援事業を行う考えはないかお尋ねします。 ○副議長（田畑敬二） 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳） 浜田市独自の補助事業で幅広くということですので、まずは現在あります活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金の実施状況について説明させていただきます。
職種や業種を指定して、例えばふるさと応援基金などで充当できないか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 鳥取県では、製造業、建設業、保育士などの県内での求人難の業種に就職する学生などに対して、日本学生支援機構奨学金や育英奨学金の返還額の一部を助成する制度を平成27年度から実施されております。
私は、シャープの営業のプロ集団、アタック・チーム・オブ・マーケット、市場攻撃隊、ＡＴＯＭ隊の名称で知られていました営業のプロとしての全国の家電量販店や電器店、他業種の方々の営業マン研修をしていたころを訃報を聞いて思い出しました。世界、日本、浜田での先生のご功績に対して、改めて感謝し、心からのお悔やみと哀悼の誠をささげます。 それでは、質問に移ります。
小項目１のＢＵＹ浜田運動とはどういった取り組みなのか、どのような業種が何件登録しているのかをお尋ねいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳） それでは、改めまして少し詳しく説明させていただきます。
このように、特に人材不足が顕著な業種におきましては、市内事業所の人材確保につながるような支援も必要であると考えております。 ＵＩターンの促進は、地元企業の労働力確保の視点からも重要であります。専任職員を配置して、定住相談と就職相談の両面から窓口機能の強化に努めてまいります。 三つ目の大学等高等教育機関との連携であります。
特にとりわけ中山間地におきましては、生活に関連が深い業種の事業承継がもし困難になれば、市民生活への影響は多大であると、このように思っております。全国的に見ますと、こういった地域では今さまざまな試みが行われております。
そのためにいろいろな業種の働く場ということでいいますと、企業誘致や産業振興に取り組む必要もありますし、事業承継にも取り組む必要がありますし、あとは働き方として、例えば半分はお勤め、サラリーを得て、もう半分は別の事業をやるという半農半Ｘのような考え方であったり、ＩＴを活用して居住地でいろんな仕事ができる、こういうこともあるんだろうと思います。