奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
平成３１年に施行された森林管理法に基づく新たな森林管理制度では、事例のように山主の森林経営の意思を聞き取り、経営管理を市町村が受託し、森林経営計画を策定した自治体や事業者が事業実施主体となって、補助事業の適用を受けながら森林経営に取り組むこととされております。
平成３１年に施行された森林管理法に基づく新たな森林管理制度では、事例のように山主の森林経営の意思を聞き取り、経営管理を市町村が受託し、森林経営計画を策定した自治体や事業者が事業実施主体となって、補助事業の適用を受けながら森林経営に取り組むこととされております。
提案された対象森林につきましては、今後所有者の調査、森林境界確認事業等を実施いたしまして、最終的に森林整備の実施につながる森林経営計画の策定を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君） 今御回答いただきましたけども、すごく私の頭の中ではふわっとしたような回答だったように思います。
意向調査の手法や内容については、国から出されました森林経営管理法の事務の手引によりますと、実際に経営管理意向調査を実施する区域をどこにするかについては、特段の規定はないが、例えば１つ目に、間伐がおくれているなど経営管理が行われていない森林、２つ目に、人工林資源が多い林班や林道の近接地等、効率的かつ安定的に経営管理ができるまとまりのある森林、３つ目に、森林経営計画対象森林に介在または隣接する森林、４つ
今回の譲与税を直接的に充当できる対象森林は、森林経営計画が未策定の人工林である約８，３００ヘクタールでございます。この中で行き届かない森林があれば、森林所有者から町がその管理について委託を受け、さらに意欲と能力のある林業経営体に再委託するか、あるいは町が主体となって間伐等の管理を行うか分別、仕分けするという流れになります。
松江市におきます対象森林は約6,100ヘクタールあるわけでございますが、そのうち森林経営計画が策定されている森林が約850ヘクタール、これはこれまでどおり所有者が管理をしていくことになります。残りの約5,250ヘクタールにつきまして、今回の森林経営管理制度によりまして、市内を区域割りをして年次的に森林所有者へ意向調査、それから森林の状況などの現地調査を行っていくことにいたしております。
当市の民有林につきましては、森林経営計画に基づいて現在管理がされている民有林と、それからみずからが管理する民有林がございます。森林経営計画に基づく管理につきましては、今後も継続されていくこととなります。
ご質問の適正に管理される木材生産林の割合でございますが、先ほど申し上げました人工林約１万4,500ヘクタールのうち、公社造林などの分収造林契約、あるいは森林経営計画の策定がされた約7,600ヘクタールで、人工林全体の約52％となります。 ○議長（川神裕司） 西川議員。
この森林経営計画の策定ですけれども、林業経営に適した経営する森林につきましては、意欲ある担い手にあっせんし、利益を上げていただき、経営に適さない管理する森林につきましては、市が森林所有者から委託を受けまして、森林環境譲与税を活用しながら、境界確認でありますとか、間伐、作業道の開設等を行いまして、利益の出る、利益の上がる森林となれば意欲のある担い手にあっせんしていくというような仕組みづくりをこの譲与税
これも全て森林組合さんのほうで立てられる森林経営計画の中で事業目的等を、方向等を定められて、きちんと管理をされておるということでございますので、表現としては違いますけども、実際は同じ表現だということで御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原 信宏君） よろしいですか。 ほかにありませんか。
14番は、国庫補助事業を活用し森林経営計画が未作成である私有林所有者に対して新規で森林管理委託の意向調査を行うものです。 15番は、事業の取りやめに伴う調整、16番は、対象者数の増加に伴う調整、18番は、事業費の変更等に伴う調整を行っております。 19番は、平成30年４月の豪雨により被災した金城町追原の林地について復旧工事等を行うものです。
それから、経営管理権を設定するまでの準備はいかにして行うのかということでございますが、森林所有者から本市へ経営管理権の申し出があった森林については、森林所有者や現地確認などの調査を行い、人工林資源の多い森林であって、かつ森林経営計画が策定されていない森林などに経営管理権を設定することとなります。
平成24年策定の益田市国土利用計画における５つの取り組みを進めるために、市有林につきましては平成25年11月１日から平成30年10月31日までの計画期間を設定し、益田市森林経営計画を策定し、その計画に沿って間伐、その間伐に必要な作業道等の整備を行っているところであります。今年度現在の森林経営計画が終了するために、新たな計画を策定し市有林の活用を図ってまいりたいと考えております。
市の林業振興施策といたしましては、益田市森林整備計画を基本とし、森林経営計画の作成促進を初め、原木増産体制の整備や森林再生の仕組みづくりの構築など、経済活動と環境保全を両立させる取り組みを行いながら、豊かな森林を次世代へ引き継いでいきたいと考えております。 続いて、定住対策についてでございます。
さらに構想の推進のほか、地域森林の管理者として、市が果たすべき役割や権限が大きくなる中、森林法に基づく市町村森林整備計画の策定、森林経営計画の認定など、市による指導や監督を適切に行うことも課題であると認識しております。
森林経営計画に基づく原木生産量の増加につきましては、平成33年度の目標値１万2,500立米に対しまして、平成27年度が7,600立米、平成28年度が１万3,000立米の見込みとなっております。 苗木生産量の増加につきましては、平成33年度の目標値９万1,000本に対し、平成27年度が１万2,375本、平成28年度が２万2,000本の見込みとなっております。
林業振興につきましては、平成28年度に森林経営計画を策定し、山林の集約化を図ってまいりました。平成29年度は、この計画に基づき、木材の生産コストの削減、木材の安定供給に向けた取り組みを支援してまいります。
◎農林水産課長（土崎一雄） 御質問の森林整備地域活動支援交付金制度についてでございますが、現在、森林経営計画の作成を促進するということで、本市におきましてもこれを活用して事業を進めております。
◎産業経済部長（河上信男君） 林地台帳の記載事項につきましてでございますが、まず議員言われましたように土地の所在地番であるとか地目、面積、所有者の情報を記載もちろんするわけでございますけれども、その他の事項といたしまして林小班であるとか森林の土地所有者届からの所有者の情報、境界に係る測量の実施状況、森林経営計画の認定状況等を記載するということになっております。
規模から見ますと、森林経営計画が必要になりますし、主伐による支援を受けるには、伐採計画、再生計画も必要になります。大規模施業は、現在林業の主流でありますが、機械経費の面や環境に与える影響を考慮すると、自伐林業との共生を考える必要があるのではというふうに思っております。この間伐促進に向けての取り組みの中に、自伐林業に関する項目を上げることはできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
この伐採可能な杉人工林につきまして、伐って、使って、植えて、育てる、いわゆる循環型林業の確立に向けた取り組みとして、森林経営計画による集約的経営の推進や低コスト木材生産のための基盤整備を推進いたしまして、利用間伐や主伐による木材生産活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。