雲南市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第1日12月 9日)
2、指定管理者となる団体、島根県雲南市大東町下阿用401番地1、大原森林組合、代表理事組合長、安達幸雄。3、指定する期間、令和3年4月1日から3年間。令和2年12月9日提出、雲南市長、原仁史。 次に、議案第103号でございます。1、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、雲南市吉田林業総合センター。
2、指定管理者となる団体、島根県雲南市大東町下阿用401番地1、大原森林組合、代表理事組合長、安達幸雄。3、指定する期間、令和3年4月1日から3年間。令和2年12月9日提出、雲南市長、原仁史。 次に、議案第103号でございます。1、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、雲南市吉田林業総合センター。
11月7日には、200日前イベントとして、市民会館を会場に大田市森林組合との共催で林業祭を開催しました。当日は多くの市民の方に御来場いただき、高性能林業機械の実演や、植樹祭会場に飾られるプランターカバーへの絵付け体験など、森林や林業について理解を深めていただくよい機会となりました。
令和元年度予算については、私は昨年6月補正で出された玉峰山周辺の山林を町民の森としての取得予算4,600万円に反対しましたが、その後、個人所有の山林は町民の理解が得られないとして取得を中止し、谷奥鉄山生産森林組合所有の54.2ヘクタールの山林を2,700万円で取得がなされました。
本年度の調査は、ちょうど今時分9月に実施しておりますけれども、こうしたことを踏まえ、県や森林組合とも連携しながら対応していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 細かく調査をしていらっしゃるかが、初めてですが、よく分かりました。
今年度、仁多郡森林組合で導入予定のグラップルハーベスタは、既に発注はされておりますが、納車は12月見込みとのことで、今のところ活動実績はございません。グラップルハーベスタは、従来チェーンソーで行っていた立木の伐倒、枝払い、測尺、長さを測ることです、玉切り、集積作業を一貫して行うことができる自走式機械でございます。
32番、木材搬出路機能強化緊急支援事業400万円につきましては、既設の木材搬出路を機能強化し作業の効率化を図った上で、原木の安定供給につなげるという大田市森林組合の取組を支援するもので、3路線、延長2,000メートルを対象とするものでございます。
今年5月31日の月曜日、東部森林組合の総代会があり、出席しました。コロナ禍であり、出席総代は210人のうち51名の出席、委任状103名でございました。来賓も制限されたのか、市当局は所管の農林振興課長が市長代理で祝辞を代読されました。経営が極めて厳しい森林組合も、外部より参事職の有識者を迎えての経営戦略を練りながら、業務改善に取り組んでおられることがよく分かりました。
大田市森林組合が作業用の林道専用道として整備をされています温泉津町井田の元井田線が6月の豪雨によりましてのり面崩壊など10か所、延長にして249メートルにわたり被災をいたしました。森林組合におきまして早期の回復を図るための復旧事業に取り組まれるに当たりまして、該当する補助金交付要綱に基づき、島根県助成分4分の2を含めました総事業費の4分の3相当額を助成するものでございます。
これまで5年間におきましては、商工会、JA、観光協会、森林組合などの代表で構成される検討委員会や産直市に出荷されている生産者団体を通じて必要性の議論をいただき、その意見を反映させて基本的に実施計画を固めるために市議会との意見交換をさせていただいてきております。 そうした中、5月末の段階でございますけれども、産業建設常任委員会におきましては事業的に進めるべきという御判断をいただきました。
当市では、5月31日開催の全国植樹祭や来年度から本格実施をされる森林環境税の前倒し交付など、林業施策に追い風がある一方、林業の課題として、後継者、担い手不足が深刻化をし、企業体であります森林組合でも、業務の専門チームが組まれないといった状況が生まれております。
森林経営管理法の趣旨からいたしますと、市は森林経営に関し重要な立ち位置にいるマネジャーであり、実際のプレーヤーは森林所有者と具体的な森林管理を行う森林組合や林業事業体であります。
近年、森林組合を退職されて個人で林業をなりわいとしている若い林業経営者の方も1名おられます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。もう少し多いんかと思いましたけども、どんどん増えればいいと思っております。
そして、玉峰山の周辺、谷奥鉄山生産森林組合の山林54ヘクタール余りを、さきの10月18日の第2回臨時議会において取得をすることが決まりました。これについても2,700万円という大きな金額であり、現状の評価額からすると随分高い金額でございます。
ただ、これは森林組合さんの資料によりますと、平成30年現在6,504人というふうになっております。この61%を6,500人が所有しており、管理状況も一律ではないと推察されます。
このような中、1次産業の農業や林業、2次産業の製造業や食品加工業など、3次産業の介護福祉業、運送業など、さらに、観光協会や森林組合など幅広い地域内の事業者が少額の出資により特定地域づくり事業協同組合を設立し、この組合で採用した職員を各事業所に対して人材派遣するものです。
○産業振興部長(上西 宏) 当市におきましては、平成25年6月に総合的な産業活動を支援するため、大田商工会議所、銀の道商工会、JA、JF、森林組合、観光協会を構成団体といたしまして、また、オブザーバーといたしまして島根県や金融機関、そしてハローワークなどを加えました大田市産業支援センターを設立をしたところでございます。
この森林経営管理制度を進めるため、現在島根県、それから益田市、津和野町、吉賀町の高津川流域地域の自治体と森林組合、林業事業体とで、令和元年5月、高津川流域新たな森林管理システム運営協議会を設立いたしまして、林業経営に適した森林の判断でありますとか、地域に合った森林整備の進め方などについて協議をしているところでございます。
この財産購入につきましては、6月議会において谷奥鉄山生産森林組合の所有地あるいは民間所有地を、合計59.7ヘクタール、4,600万円を一般財源で投入する議案で提案が出されたところでございまして、町長の政治決断等により、賛成多数、8対5でございましたが、可決したところでございます。そして9月の同僚議員の一般質問の中では、民間所有の土地については、交渉が難航しているとの町長答弁でもありました。
○7番(胡摩田弘孝) 答弁をいただいたように、JAさんだとか関係の機関と連絡をして情報交換をされていると、また、視察もされているということをお聞きをさせていただきましたけれども、できれば、同業種、同分野に限らず、例えば森林組合だとか商工会議所だとか青年部だとか漁協とかいろんなところがあるわけですが、もう少しちょっと視野を広げていただいて、農業者の皆さんも農業関係ばっかりじゃなくて、ほかのところもやっぱり
そこで、このクルミを山間地の休耕田や耕作放棄地を森林組合さんに貸して、オニグルミが実が大きいんで、オニグルミを植えて実は食料として、樹木は大きくなったら木材に加工することはできるのか、そういう考え方を持つことができるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中武夫君) 中村事務局長。