安来市議会 2023-12-05 12月05日－03号
私は、さらに子供たちの多様な学びのスペース、居場所を提供しているＮＰＯ法人、フリースクールなど民間団体の力を得たりすること、このパネルでは下のほうに書いてあります、そういった民間の力を得ることも大事、そして校内体制としても子供をサポートできる教師や支援員などの人員を増やすことが今後ますます重要になると考えます。
私は、さらに子供たちの多様な学びのスペース、居場所を提供しているＮＰＯ法人、フリースクールなど民間団体の力を得たりすること、このパネルでは下のほうに書いてあります、そういった民間の力を得ることも大事、そして校内体制としても子供をサポートできる教師や支援員などの人員を増やすことが今後ますます重要になると考えます。
初期対応につきましては、校内体制を充実させ、不登校の予兆のサインを見逃さないこと、欠席状況を把握し、家庭との連携を図るなど早期に校内支援チームで対応してまいります。 自立支援については、教育委員会は積極的に福祉・保健・医療、労働関係部局とのコーディネーターとしての役割を果たし、各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築していく考えでございます。
学校では、指導に当たる全ての教員がＩＣＴ機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるＩＣＴ活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。
指導用端末の整備により学校内では教員間の学び合いが始まっており、また校内体制としてＧＩＧＡスクール担当を設ける動きも見え始めております。 また、１番議員の御質問にお答えしましたように、吉田中学校での実証事業で行う授業公開、そこで得られた知見を市内全校に周知することとしております。
約20日間の臨時休業期間を終え、５月11日から全ての小・中学校で午前中授業、５月18日からは通常の一日授業を再開していますが、これまでと同様に感染拡大防止のための万全の校内体制を整えることが求められるだけではなく、３つの密、密閉、密集、密接を避けながら、子供たち一人一人の健やかな学びを保障し、学校教育活動を行っていく必要があります。
昨年度は延べ回数ですが670回以上学校訪問指導や就学相談を通して授業力の向上や研究計画の助言、校内体制の支援や相談等を進めてまいりました。また、市民学習センターにおいて、これは地域ボランティアの方々の協力を得ながらですが、学び舎ますだを開催しております。昨年度、年間20回開催をしております。
研修を実施することにより支援員の児童・生徒へのかかわり方について、校内での情報共有や校内体制の見直しへつながっていると考えております。 学力向上支援員配置は、学習内容の理解と定着、学習意欲の向上を高める効果を得ています。また、支援員の観察記録をもとに情報共有が校内で行われ、児童・生徒理解や授業改善につながり、学習理解の促進となっております。
小・中学校の児童・生徒において発達障がいが疑われた場合は、学校において担任が学校生活の様子を見ながら児童・生徒の状況を把握し、学校内での委員会を開き、学校内で全ての教職員にとって必要な支援や校内体制等について検討がなされます。また、保護者の方との面談によって情報を共有し、支援について情報提供や助言を行っております。
４分野にわたって紹介されておりまして、生徒の主体の取り組み、それから子どもサミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備といった分野でありますけれども、計31校の事例が紹介をされておりました。ここで少しその事例の紹介する準備はしておりましたが、非常に今回も時間が厳しいのでこれは割愛させていただいて、浜田市の小・中学校において既にいじめ防止基本方針を定めて対策を推進しておられます。
どのような支援が必要かということにつきまして、保護者や本人との面談を行い、障がいや疾病の状況、それから通院や服薬等の状況、学校への要望等をまず確認し、学校生活を送る上で当該児童生徒に対して必要に応じた介助や声かけ等、適切な指導や支援ができるよう教職員で具体的な事項を検討し、情報共有、校内体制の整備等を行っているところであります。
課題としては、指導内容の改定に適切に対応すること、あるいは評価を適切に行うこと、それから全体計画や年間指導計画の改善、見直しをすること、それから校内体制を含め教員の指導力を向上させることなどが考えられます。
本資料では、生徒主体の取り組み、子供サミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備の４分野に分けて、計31校の取り組みが紹介してあります。
日本語指導等につきましては、入学前に保護者と学校、教育委員会でケース会議を開くなどして児童・生徒の実態を把握する中で、学校においては校内体制を整えるとともに、教育委員会においては通訳を派遣したり日本語支援のできる学校支援員の配置を検討するなどの対応を行っているところでございます。 ○議長（原田義則） 岡野議員。 ◆２番（岡野克俊） 30名ということで、そのうち５名が日本語の支援が必要であると。
児童・生徒の性に関する悩みについては、担任だけでなく養護教諭やスクールカウンセラーなどの校内体制を生かし、保護者と相談をしながら対応を行っております。 また、各教科領域では、人権に関する内容や性に関する内容を扱う機会を捉えて、多様な価値観を尊重し、ＬＧＢＴへの差別や偏見をなくす視点から指導を行っております。 ○議長（原田義則） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） わかりました。
文部科学省もことしの３月には、調布市の事故を踏まえて食物アレルギー等を有する児童生徒の対応に関して、「改めて校内体制等の再確認を行っていただき、個々の児童生徒等の状況に応じた万全の体制での対応に努めていただくようお願いします」との通達を関係各機関へ発信しております。
先ほども御指摘ありましたように、当然、各学校においては、サポートティーチャーや支援員と担任だけに任せるわけではなくて、校内体制、いわゆる空き時間のある先生あるいは管理職などを含めまして、支援体制を整えた上でということでございますけれども、そういった形で、なお必要なものについては、引き続き予算においても増員をお願いいたしておりますし、増員に努めておるところでございます。以上でございます。
まず、子供に対する対応ということでございますが、即日といいますか、直ちにスクールカウンセラーを派遣し、また、担任以外の管理職、あるいは養護教諭、さまざまな校内体制を含めまして相談体制を構築いたし、また引き続き児童の様子の見守り、これはそれぞれ個別の児童も含めまして学級全体ということでございますけれども、見守り指導を行っておりますし、同様に保護者、関係者への連絡も密にして取り組んでおるところでございます
早期発見のための校内体制の構築につきましては、先ほど述べたとおりでございます。 それから、いじめ対応におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用は、議員もおっしゃいましたが、大変有効でございます。既に本市で発生しているいじめ事案に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、対応しているところでございます。
急がれる諸施策についての御質問ですが、困難を抱えている児童生徒への対応につきましては、家庭的な背景等も含め包括的な支援を行う必要がある場合もありまして、１点目、学校における校内体制の強化と個々の児童生徒に対する適切な指導と支援を行うこと、２点目、学校を指導、支援し、場合によっては直接対応できるよう市教育委員会の体制を整備すること、３点目、市の関係課や保健所、警察署、民生児童委員などの関係諸機関とのさらなる
◎教育長（山田洋夫） 教育委員会といたしましては、学校へのクレームはまずは学校の校内体制等によって対応していただくものだと考えております。その場合でも教育委員会の指導主事やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを学校へ派遣して、支援する対応をとっております。また、対応が困難な場合には、児童相談所や警察などの関係機関とも連携して対応も行っております。