松江市議会 2005-12-07 12月07日－01号
議第138号 松江市火災予防条例の一部改正につきましては、近年、林野火災が増加傾向にある中、林野火災の主要な出火原因が喫煙であることから、山林、原野等の場所で市長が指定した区域での喫煙の制限を規定することなど所要の改正を行うものであります。
議第138号 松江市火災予防条例の一部改正につきましては、近年、林野火災が増加傾向にある中、林野火災の主要な出火原因が喫煙であることから、山林、原野等の場所で市長が指定した区域での喫煙の制限を規定することなど所要の改正を行うものであります。
また、林野火災の有効な低減方策検討会報告におきまして、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙を制限し火災予防を図ることとされたことに伴いまして、山林、原野などの場所で火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙しないこととしたものです。
今回の補正につきましては、平成16年度決算に伴い、歳入におきまして前年度からの繰越金を990万1,000円計上するとともに、歳出におきまして、同額を林野事業基金積立金により措置いたし、歳入歳出それぞれ990万1,000円を追加いたそうとするものでございます。 その結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億5,338万1,000円と相なる次第でございます。
内容は建物、林野、車両、その他であったと思っているところでございます。災害現場での活動は大変な重労働で、危険な作業であり、安全対策を十分に図りながら活動をされていることと思っているところでございます。 さて、今回のアスベストの問題で消防職員が被害に遭われたという報道がなされたところでございます。
また、携帯電話から１１９番通報が直接受信できる設備や、林野火災に対しての即応体制、及び輸送体制の強化を図るため、林野火災資機材輸送車の更新整備を行います。 非常備消防につきましては、災害発生時の初動体制充実のために、分団相互の連絡を密にし、隣接分団の応援体制をさらに確立するため、消防輸送車の増車・更新など消防資機材の整備に努めてまいります。
それから定住促進対策についてでございますけれども、一つに７９％の面積を占める林野をどう生かすか、あるいはバイオマス発電施設の設置は、産官学の連携はいかにということでございました。 この林野をどう生かすかということにつきましては、田中議員の質問、御意見にもありましたように大変重要な視点であろうというふうに思っております。
雲南市の７９％を林野が占めておりますが、その林野が荒れておりまして、かなりの竹林が大きな面積を占めております。逆に、であればこれをどう生かすかということが議員おっしゃいますように大きな課題であろうというふうに思っております。
主なものは、一般会計繰入金1,712万1,000円、財産区特別会計繰入金173万3,000円、524ページ、林野事業基金繰入金285万7,000円、525ページでございますが、機構造林委託金1,734万5,000円、公社造林委託金１億442万円を計上しております。 続きまして、議第21号平成17年度益田市匹見財産区特別会計予算の細部説明を申し上げます。 91ページをお開き願います。
大月市は人口３万１，８０５人、面積２８０平方キロメートル、世帯数１万７９６世帯、８５％が林野であります。大田市と同様な条件でありますが、歳入における市税の構成比率は４２．５％と高く、お聞きしますと、平成１２年、東京電力の発電施設ができまして、固定資産税およそ３０億円のおかげを持ち、財政には潤いを感じたところであります。 電子自治体についての取り組みであります。
今年の火災発生状況でありますが、１月から８月末現在まで、建物火災17件、林野火災９件、車両火災４件、休耕田等田畑の雑草等の火災10件、合計40件が発生しております。平成６年の猛暑のときは８月だけで31件の火災が発生しておりましたが、今年の８月は２件と大幅に減少しております。 次に、火災や救急救助事態が同時に発生した場合についてであります。
記１．森林・林業基本計画に則した具体的な施策の充実を図るとともに、林野関係予算を十分に確保すること。２．林野公共事業は、国民生活に不可欠な「森林」という環境を創造する事業であり、21世紀の公共事業として重点分野に位置づけること。３．「森林・林業基本法」の基本理念を具体化するための施策の一つである森林整備活動支援交付金の地方自治体負担分については、全額、地方財政措置を講ずること。
火災件数は、建物火災が15件、林野火災が３件、車両火災４件、その他火災が10件の合計32件となっております。建物火災15件の内訳でございますが、一般住宅が３件、集会場が３件、工場・寺院、これは現実にはお宮でございますが、病院・雑居ビル、これらが各１件になっております。
それから、転作田で荒廃した土地だとか、林野などがたくさんあるわけですので、そういうようなところを活用して、粗飼料をつくっていくということも併せて考えていただきたいなと思いますので、ご意見をお聞かせください。 以上です。 ○議長（月森喜一郎君） 民生部長。 ○民生部長（大谷正幸君） たくさん再質問をいただきましたが、まず、１点目の介護保険の関係でございます。
やはりもっと真剣に、私は議論していってほしいと思うし、大田市の場合だって、全市の面積のうち７０％以上は林野であることは間違いないわけで、そうした大田市の経済基盤の問題としてみても、やはり真剣に考えていかなければならないことだと思うんだけれども。 なぜ、林業だけでは結論が出せないのか。林業だけの問題で出ているにもかかわらず、なぜそういうことになるのか。
政府は今、林政審議会において、国有林野事業のあり方の根本的な検討に入っている。 また、危機的な国有林の現状を踏まえ、民営化論も浮上している。 しかし、国有林野会計が今日の危機的状況に陥った原因は、官業による非効率性もさることながら、７から８％もの高利な財政投融資、海外の安価な輸入財の影響もある。
この法律の改正の趣旨でございますが、林野三法、これは平成８年施行されたものでございますが、１つには林業経営基盤強化の促進のための資金融通等に関する暫定措置法、２つ目には、林業労働力の確保の促進に関する法律、３つ目には、木材の安定供給の確保に関する特別措置法でございます。
特に、負担金が全く要らないという非常に大きな市の、非常に財政が硬直した時期に非常に有利な事業導入でもあると思いますので、そのあたりを非常にこの事業は、先ほど答弁にありましたように、農林、林野、建設、３部門いろいろ特徴のある地域指定があると聞いておりますが、非常に浜田市においても大事な事業分野になると思っておりますので、さらに当局におかれましては、地元住民と十分連携の上、対応していただきたいと思っております
陳情第８号「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書」の提出については、陳情の趣旨は今国の林政審議会において、国有林野事業のあり方の根本的な検討がなされておるところでございます。 また、危機的な国有林の現状を踏まえ、民営化論も浮上しております。こうした中で、国有林は民営化せず、国の管理監督のもとで再生を図られるよう要望する意見書を関係行政機関に提出されたいというものであります。