松江市議会 2021-03-01 03月01日－02号
全国平均79.7％や島根県平均49.7％と比べてみても高い普及率を示しており、大阪府を抜いて東京都とほとんど変わらない普及率です。また、合併後、1,474億円近くあった公債費も400億円近く減少され、公債費比率も大幅に減少しました。
全国平均79.7％や島根県平均49.7％と比べてみても高い普及率を示しており、大阪府を抜いて東京都とほとんど変わらない普及率です。また、合併後、1,474億円近くあった公債費も400億円近く減少され、公債費比率も大幅に減少しました。
東京都や神奈川県など11都府県に発令された２度目の緊急事態宣言で、秋以降消費の拡大へと動き始めた浜田市の経済がまたまたピンチに陥っています。コロナによって経済的な困窮に直面する人たちに経済が経世済民という言葉の短縮形であるならば、文字どおり浜田市は民を救って世を治めなければならないはずであります。
東京都の最低賃金は時給1,013円、島根県は792円です。221円も差があるのですから、最低賃金の高い地域へ人口が集中していることは明らかです。この問題を解決するためには、全国どこにいても最低賃金を一律とすることです。
現下のウィズコロナ社会において都市の若者の地方志向が高まり、東京一極集中と言われた状況は本年４月以降東京都の人口は半年間で転出が転入を５，０００人上回る転出超過に変化してきております。こうした状況を風として捉えＵ・Ｉターンを一層強化し、企業の地方移転やテレワークの意向も取り込みながらそのためのＦＴＴＨ化を加速して進め、人材誘致や企業誘致に取り組みます。
さらに１１月１０日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、７月から８月の第二波に際し、東京都新宿区歌舞伎町において大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになったと、その効果を認めています。そうであるなら、大規模地域集中的検査を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。そのことを強く求めるべきです。
増えたのは東京都と神奈川県及び沖縄県の３都県だけで、人口の偏在がさらに際立っています。松江市の状況を見ると、同じく令和２年１月１日時点で、日本人は20万363人で、前年から1,061人、0.53％減っており、人口減少に歯止めがかかっていません。
全国的には東京都、大阪府、北海道などの大都市を中心に、再び感染の拡大が懸念されております。県内におきましても、松江市、出雲市において感染者が発生しており、引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでまいります。
以前、ＩＣＴ授業先進地視察で東京都墨田区の小学校の授業を参観したことがあります。その折に、担当の先生にＩＣＴ授業は学力の向上につながっているのかということを質問したことがあります。そのときのその先生の回答として、現状で学力が向上しているという事実はない。なぜなら、熟練した教員ならもっと分かりやすく教えることができるからということでした。
例えば、東京都の日野市などは、財源不足からこれまでと同様の財政運営では真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想され、将来にわたり持続可能な財政運営を続けていくために、市民に向けて財政非常事態宣言を出して協力を求めています。 そこで伺います。 本市においても、市民に本来の財政状況を伝える財政非常事態宣言を出すことについて、考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。
今月からは、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの対象地域に東京都が追加され、Ｇｏ Ｔｏ イート事業も始まり、宿泊業、飲食業を対象とした国の経済対策が本格的にスタートいたしました。
○市長（楫野弘和） 今現在、国でもＧｏＴｏキャンペーンを東京都を除く地域でやっておられますが、まだまだコロナウイルスに対する恐怖感から十分な観光振興に至っていないというのは皆さん方御承知だと思いますし、受入れ側もやはり少し恐怖感がありますので、今は島根県としては中国５県を対象にしたキャンペーンは受入れをしようというふうに思っておりますし、大田でも、今は島根県内から優先的にやろうということで、大田市の
東京都が発行しております感染防止徹底宣言ステッカーのような、コロナ対策を講じた事業者に認定証を交付し後押しするような施策の考えはということで質問の通告をしておりましたが、先日、２番議員のほうから同様の質問があり、その答弁として、県事業として実施の予定があると。
一つの例として、東京都は調査をしております。本年３月と４月の従業員３０人以上の都内にある企業のテレワーク導入率を調査しておりますが、今年の３月時点では２４．０％がテレワークを導入、４月、１か月後ですね、６２．７％となっています。１か月間で２．６倍に増加をしたと発表をいたしております。
東京都の多摩市、国分寺市、千代田区などのところでは、介護職、保健師、看護師、清掃員など職種ごとに賃金の最低ラインを定める取組などが行われています。 また一方で、自治体本体においては、会計年度任用職員制度が始まりましたけれども、処遇の改善を目的として制度が進んでおり、官製ワーキングプアを生み出さないとする取組が進められてきました。
なお、全国の都道府県で財政調整基金を非常に取り崩した、例えば東京都等いろいろございますけれども、島根県の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◆９番（野藤薫） 東京都が虹色のステッカーを作って、いろいろ批判もありましたけど、ただ掲げてるだけだとか、そういうのもありましたけども、東京都がこの店は安心ですよという、担保するというわけでもないんでしょうけども、そういうのを受講したというあれにもなりますので、入り口の何かそういうお印みたいなものがあれば、お客さんが入りやすいのではないかなと思いましたので、お願いをいたしました。
子どもたちにとっては楽しみな夏休みが短縮され、夏休みが16日間だった東京都足立区の６年生の有志が、僕たちにもう一度６年生をさせてください、いろいろな行事を体験させてください、応援の団長にならせてくださいと活動をしていることを、ワイドショーが伝えていました。 私は日頃より、各学年での理解度を確実にし、次へ進級すべきだと考えています。
全国的にも感染者が１万5,000人を超え、中でも東京都においては5,000人余りに達し、第５波の拡大に歯止めがかからない状況であります。安来市議会としても、これまでと同様、３つの密を避け、引き続き感染予防対策に努めてまいります。したがい、本日も議員の自席での質問は起立せず、着座のままといたしますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、直ちに本日の会議を開催します。
コロナウイルスの感染状況につきましては、東京都など都市部においては連日報道されているとおり若い世代を中心に感染者が増加しております。また、出雲市においては島根県内では２か月半ぶりとなる感染者が確認され、市民の方には不安を感じられておられることと思いますけども、国や県、市が発信する正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いするところであります。
国は、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言を６月20日で解除し、このうち東京都、大阪府など７都道府県を７月11日までまん延防止等重点措置に切り替えました。しかしながら、昨日も全国で新規感染者が1,485名に及ぶなど、いまだに予断を許さない状況が続いております。