安来市議会 2020-12-01 12月01日－01号
コロナ禍により東京一極集中から地方移転の動きが出てきている中、空き家などを活用したサテライトオフィスを整備するなど、ソフト企業の誘致も進めてまいります。 観光振興につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により観光客数の増加に見通しが立てにくい状況が続いておりますが、終息後を見据えて、国内だけでなく海外からも誘客できるようインバウンド対策に力を入れることが必要です。
コロナ禍により東京一極集中から地方移転の動きが出てきている中、空き家などを活用したサテライトオフィスを整備するなど、ソフト企業の誘致も進めてまいります。 観光振興につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により観光客数の増加に見通しが立てにくい状況が続いておりますが、終息後を見据えて、国内だけでなく海外からも誘客できるようインバウンド対策に力を入れることが必要です。
この地方創生なんですけれども、御存じのとおり、人口の東京一極集中の是正と、地方の人口減少の歯止め、これを目的に２０１４年から国が定めた施策でスタートしておりますけれども、６年たった今でもこの是正はされておらず、各地方自治体においても懸念材料であると。これが実情であるというふうに思います。 しかし、幸か不幸か、今回のその新型コロナ、この問題で密なる東京を回避したいと。
人口減少対策や東京一極集中是正、これを掲げた国主導の地方創生も予想どおり成果は出ていません。新政権でも存続されると思いますけれども、金で地方をコントロールするという旧態依然としたやり方では期待できません。 今回のコロナ禍で国は、必要な対策を的確にかつ迅速に打ち出せず、迷走し、危機管理能力のなさなど脆弱さを露呈しました。
また、社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口密度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスク軽減も期待できます。まずは松江市の行政サービスのデジタル化に対する対応方針と庁内の推進体制等についてお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
メディアもコロナ移住として注目、東京一極集中是正のチャンス、過密な都会の脆弱性を浮き彫りにした、このコロナ禍、内閣府が６月に発表した調査では、コロナ禍を契機に地方移住に関心が高くなったと、20代は３割に上がったとありました。各地にも、これまでとは異なる問合せがあります。
地方創生と唱えましたが、東京一極集中の是正や地方への政府組織の移転などの課題は不十分なまま、次の内閣の課題となります。 初めに、市長にお伺いします。 自治体の長として、安倍政権に対する評価をお伺いします。 次に、これから選ばれる新首相に何を一番望まれるか伺います。 次に、災害対策について伺います。
東京一極集中の是正や人口の地方分散など、社会、経済、地域コミュニティの仕組みに変化が生じ、さらには国全体のありようが大きく変わっていくのではないかと、このように考えております。 こうした流れの中で、若い人たちの地方への移住・定住も増えると考えております。しかしながら、と同時に自治体間の競争も増すものと思われます。
今回の新型コロナで東京一極集中、あるいは大都市への人口集中から地方分散ということで過疎地域がますますその役割が大きくなると、こういった事態が大きく変わったという中で、中央における過疎法を、これについては残してほしいということを強くお願いをしたところでございます。
そのことで東京一極集中の弊害、地方回帰の高まりなど、大都市と地方への価値観が大きく変わっていくものと言われているところでございます。 こうした変化を受けて、全国知事会の提言におきましても、人口や企業の地方分散、中央省庁の地方移転を進めるよう国に求めているところでございます。
東京一極集中からリスクを減少、回避するための地方分散や全国一律ではなく地域の実情に合った施策、対策を講ずるほうが国民にとってはるかにメリットがあることから地方自治の強化が必要との声が上がっています。これを機に死語となりつつあった地方分権を復権し、権限と財源の移譲による真の地方分権にかじを切り、持続可能な日本、持続可能な地方へと少しずつ向かっていくことを願ってやみません。
さらには、国が今進めております東京一極集中、これにも影響するだろうというふうに思うところでございますので、ひとつ夏までということでございますので、しっかり県、国を動かしていただくような活動を希望しておきたいというふうに思います。 それでは、次に移りたいと思います。２項目め、２０２５年問題についてをお尋ねいたします。
人口減少、慢性的なデフレ、地方の疲弊と同時に進行する東京一極集中が相互に関連して人口減少とは仕方のないことではなく、人々の意識の変化や政策動員によって人口減少を緩和することは可能で、日本の将来像はさまざまに描くことが可能であるとされました。
２つ目は、東京一極集中についてです。 松江市は、第２次総合戦略では、人口減少対策として、若者・女性がもっと暮らしやすいまちを目指して等を重点項目として、さまざまな取り組みが打ち出されていますが、第１次総合戦略でも、子育て環境日本一実現プロジェクト、女性の活躍促進一歩前へプロジェクトなど、若者や女性向けの対策が打ち出されていました。
○市長（速水 雄一君） 第１期の総合戦略では、主として東京一極集中へ状況にストップをかけてということでございましたが、振り返ってみますとそれが一向にとまっていないということでございます。
重ねて申し上げますが、地方創生は行き詰まり、逆に東京一極集中が進み、その政府の方針に従ってやってきた地方の主体性が問われていると思っています。国のめがねにかなった計画にお金をつける、こういった地方主導、国主導の政策が行き詰まっています。この目標さえも令和６年までに先送りされました。そういった流れに沿っていくことが本当に心配をされます。
今回の地方法人課税におけます二重、三重の偏在是正措置は、こうした東京一極集中がおさまらないという状況を見据えて、これを打破して地方創生に必死に取り組む地方の声を受けとめた結果だと考えているところでございます。 さらに言いますと、この税目といたしまして、税源の偏在性が小さい地方消費税を都市自治体の基幹税として位置づけるといった抜本的な税制改正が必要だと思っているところでございます。
国は東京一極集中の是正や地方創生の一環として、地域おこし協力隊の派遣制度を実施しています。しかしながら、浜田市では農林漁業の一部を除いては制度活用が全く進んでいません。人口減少が顕著になっている浜田市においては、いま一度事業精査を行うとともに、制度活用の強化を図り、商工業の振興につなげるべきではないか尋ねます。 51、浜田港を生かした産業振興について。
本年は、皇位継承により時代も平成から令和に移り、新たな時代が幕をあけた一方で、人口の東京一極集中が続き、地方の人口はより減少し、農地や山林は荒廃の一途をたどっている状況で、また、相次ぐ台風の襲来など、市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守る取り組みの重要性を一層感じた年でありました。
東京一極集中の是正が地方から叫ばれている中、全国の地方自治体では、あの手この手の定住支援と促進のための施策が行われています。山陰中央新報の最新記事では、県内８市の人口減少数は浜田市が最多、大田市は５番目ですが、減少率では大田市は雲南市に続き２番目となっています。
５Ｇの本格商用化によって日本の社会は大変革が起き、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中などの数々の社会問題を解決する可能性が期待されています。 これまでに、移動体通信技術はおよそ10年単位で高速化、大容量化してきています。５Ｇの大きな特徴は、現行の４Ｇや無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）と比べて超高速で超低遅延の通信が行えるとともに、多数同時接続が可能な点です。