186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会(第7日 3月22日)

そして、東京集中地方切捨ての国の施策にはっきりと意見を述べられたというふうに私は思っております。  GDP、国内総生産6割が国民消費購買力です。働く皆さん賃金、とりわけ最低賃金を上げて経済を支えていくことと中小零細企業皆さん政府による支援は対立するものではなく、特に地方では一緒になって取り組む課題だと考えております。

雲南市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会(第4日12月14日)

現下のウィズコロナ社会において都市の若者の地方志向が高まり、東京集中と言われた状況は本年4月以降東京都の人口は半年間で転出が転入を5,000人上回る転出超過変化してきております。こうした状況を風として捉えU・Iターンを一層強化し、企業地方移転テレワークの意向も取り込みながらそのためのFTTH化を加速して進め、人材誘致企業誘致に取り組みます。

大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会(第3日12月10日)

今回提案した内容そのものずばり、国が非常に注力している東京集中緩和、それから、地方自立を目指せる内容となっていると思いますんで、時代の流れに乗った事業だというふうに思っております。ぜひとも御検討いただきたいと思います。  それで、私、今、一応議員やってますけれども、大田市民でもありますんでね。

松江市議会 2020-12-07 12月07日-02号

次に、人口維持減少防止対策において、国家における外国人受入れ政策変更子育て支援の大幅な変革、大都市圏東京集中排除に対する支援対策の大変更など、国民の視点を大きく変える必要を痛感いたします。でなければ地方衰退の道をたどらざるを得ないと想像いたします。テレワークリモートワーク都市部から離れた地方には向かないと見ていらっしゃるのか。

大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会(第1日12月 4日)

このうち、中国市議会議長会臨時総会提出議案として、安来提出の「地方創生における東京集中是正及び人口減少対策について」、及び大田提出の「過疎地域自立促進特別措置法失効に伴う新たな法律制定について」の2件を決定し、残る6議案については、島根市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。  

浜田市議会 2020-12-04 12月04日-05号

その後、国のほうでも2014年9月に地方創生担当大臣が新設され、東京集中是正し、地方人口減少歯止めをかけることを目的とする地方創生の取組が始まったところであります。全国全ての自治体人口減少対策を柱とする総合戦略の策定が求められ、本市も総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでいるところであります。 あれから6年がたちました。

江津市議会 2020-12-03 12月03日-01号

事務報告に続く議案審議では、各市議会からの提出議案議案がいずれも原案どおり可決され、このうち安来市から提出した地方創生における東京集中是正及び人口減少対策についてと、大田市から提出した過疎地域自立促進特別措置法失効に伴う新たな法律制定についての2議案を、中国市議会議長会提出することに決定いたしました。 次に、1ページ下段を御覧ください。 島根市議会議長会議員研修会であります。

安来市議会 2020-12-01 12月01日-01号

コロナ禍により東京集中から地方移転の動きが出てきている中、空き家などを活用したサテライトオフィスを整備するなど、ソフト企業誘致も進めてまいります。 観光振興につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により観光客数の増加に見通しが立てにくい状況が続いておりますが、終息後を見据えて、国内だけでなく海外からも誘客できるようインバウンド対策に力を入れることが必要です。 

大田市議会 2020-09-10 令和 2年第 7回定例会(第2日 9月10日)

この地方創生なんですけれども、御存じのとおり、人口東京集中是正と、地方人口減少歯止め、これを目的に2014年から国が定めた施策でスタートしておりますけれども、6年たった今でもこの是正はされておらず、各地方自治体においても懸念材料であると。これが実情であるというふうに思います。  しかし、幸か不幸か、今回のその新型コロナ、この問題で密なる東京を回避したいと。

雲南市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第4日 9月 9日)

人口減少対策東京集中是正、これを掲げた国主導地方創生予想どおり成果は出ていません。新政権でも存続されると思いますけれども、金で地方をコントロールするという旧態依然としたやり方では期待できません。  今回のコロナ禍で国は、必要な対策を的確にかつ迅速に打ち出せず、迷走し、危機管理能力のなさなど脆弱さを露呈しました。  

浜田市議会 2020-09-02 09月02日-02号

東京集中是正人口地方分散など、社会経済地域コミュニティの仕組みに変化が生じ、さらには国全体のありようが大きく変わっていくのではないかと、このように考えております。 こうした流れの中で、若い人たち地方への移住・定住も増えると考えております。しかしながら、と同時に自治体間の競争も増すものと思われます。