大田市議会 2023-12-06 令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
次に、御質問の４点目、有害鳥獣被害対策についてでございます。 大田市内における野生鳥獣の農業被害のうち、イノシシ被害は、防護柵の設置や捕獲の取組などにより減少しているものの、猿被害や鹿の目撃情報は増加しつつあります。特に猿の被害は、高齢化、過疎化の進む山間部での被害がより多い傾向にあります。
次に、御質問の４点目、有害鳥獣被害対策についてでございます。 大田市内における野生鳥獣の農業被害のうち、イノシシ被害は、防護柵の設置や捕獲の取組などにより減少しているものの、猿被害や鹿の目撃情報は増加しつつあります。特に猿の被害は、高齢化、過疎化の進む山間部での被害がより多い傾向にあります。
農林水産課の企業等の農業参入支援事業と有害鳥獣被害対策事業について、委員からは、企業参入の地区と面積は決まっているのか、鳥獣被害防護柵の申請状況はどうかとのそれぞれ質問に対し、楽天農業が川合町と三瓶町に参入し、面積はそれぞれ８０アールと４ヘクタールである。段階的に面積を広げ、最終的には２０ヘクタールを予定している。
一方で、中山間地においては、国の補助制度はあるものの、地形的な条件の悪さ、用排水路などの老朽化、農業機材の高騰化、後継者不足、さらには有害鳥獣被害などにより、耕作放棄地が拡大しているのが現状であります。 今後、スマート農業の進展により、これらの諸課題が少しずつ克服されていくことを期待するものでありますが、そのためには中山間地域においても人材の育成とともに一定の基盤整備が必要であると思います。
商工費では、観光施設有害鳥獣被害対策費５９万９，０００円の横田グラウンドゴルフ場のイノシシ対策工事の内容について、観光施設管理費２００万５，０００円の施設修繕の内容について。
◎農林水産課長（国沢精一） 農作物に対する有害鳥獣被害対策としては、環境整備、防御、捕獲が挙げられます。環境整備は、草刈りや木の伐採などを行い、野生生物が生息しにくい環境をつくることです。防御につきましては、忌避剤の散布や防護柵の設置などにより、野生動物の侵入を防止します。この２点につきましては、その土地や建物の所有者の責任において行っていただくものとなります。
さらに市内の７割を占める中山間地農業は、急傾斜地や棚田といった厳しい栽培条件の上、過疎・高齢化の急速な進展によります担い手不足や有害鳥獣被害が耕作意欲の減退や耕作放棄地の増加に拍車をかけております。あわせて、当市の農業生産は、水稲依存の体質から脱却をしていないため、米価の低迷、コロナ禍、ウクライナ侵攻によります原油や資材高騰が農家経営を圧迫をし、農業生産に大きな支障を来しております。
有害鳥獣被害も増えるかもしれません。そうなってから森林のありがたみを感じても後の祭りであります。一刻も早く森林基礎データの作成など必要な準備をして将来を見据えた計画を立案し、しっかりした森林整備の取組を実施いただくことを再度お願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で６番岡本早智雄議員の質問を終わります。
まず、現地調査として、有害鳥獣被害対策事業のイノシシ肉加工処理場と現年発生公共土木施設災害復旧事業の市道川戸渡田線の現場確認を行いました。 次に、審査の中で、財産管理費の庁舎建設残土処分工事費について、どこに処分することになっているのかとの質疑に対して、受注業者による自由処分として、特に市から指定した処分場所は考えていませんとの説明がありました。
そうすると、有害鳥獣被害がますます発生し、おのずと集落の崩壊、消滅につながります。さらに、こういったことは中山間地域ではより顕著に現れると考えられます。 ３つ目は、防災機能の低下です。農村環境の悪化は、災害に弱い松江をつくります。荒れた耕作地は土砂崩れや倒木、川の氾濫を招いてしまいます。 こういったことは何としても避けなければならないと考えます。
最後に、有害鳥獣被害対策の支援についてです。 市民の皆様から松江市に対しての御意見をお伺いするときに、御要望としてとても多いのが、イノシシをはじめとした有害鳥獣の駆除に関するものです。イノシシに関しては、数年前まで全く見られなかった地域においてもイノシシが生息し、田畑を荒らすようになってまいりました。周辺部をはじめとしたあらゆる場所に生息し、被害を起こしております。
次に、中山間地農業の大きな障害であります有害鳥獣被害及びその対策について伺います。 まず、令和２年度に更新された安来市の鳥獣被害防止計画でございますが、特に被害が大きいイノシシ、ヌートリア、カラスの捕獲について、ここ近年の計画数と実績数について伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
有害鳥獣被害対策事業で、防護柵決算は２４９万円であり、十分な決算額とは言えないとの問いに、第一に地域の協力体制が重要であり、そのような取組には国の１００％事業もある。まず地域との協力を進め、説明会など、出かけていき、有効な対策を進めたい。 続いて、資料請求のあったさんべ開発公社からの歳入についてであります。
このため、有害鳥獣被害を軽減するために、防護柵と捕獲の連携した対策が最も効果的であるというふうに考えておるところでございます。
そして、次が農地の荒廃、荒廃と言えば遊休農地、耕作放棄地、これが進めば深刻な有害鳥獣被害に遭うということで、益田市も令和２年度から３年間の期間で有害鳥獣被害防止計画を立てていらっしゃいます。 そういう中で、いろいろな対策があると思いますが、あえてこのときの質問は、有害鳥獣対策については人の連携が必要であるがどのように進めているかということをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。
有害鳥獣被害も多岐にわたることから、各地域の状況に沿った対策を考慮しながら、有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。 ◆２２番（久保正典君） 次に、匹見地域の公共交通体系について質問いたします。 この質問は、特に交通弱者である多くの高齢者が匹見で暮らし続けるためには死活問題であることから、今回３度目となりますが、何度でも質問いたします。
有害鳥獣被害対策は、地域ぐるみの被害対策の取組が重要で、地域住民、地域の農業者と鳥獣被害対策実施隊が一体となった対策が効果を発揮をいたします。大田市が実施しております地域ぐるみの有害鳥獣被害対策は、全国でも先進的な取組であり、地域の農業集落と鳥獣被害対策実施隊が共同で防除と捕獲を実施することにより、農作物被害を減少させ、一定の成果を上げております。
このような取組により、鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーンの狩猟期間内に限らず、年間を通じて支援を行い、さらなる有害鳥獣被害の防止に努めてまいります。 続いて、県営農業農村整備事業、スマート農業についての令和４年度の考え方や具体的な事業内容についてでございます。
また、捕獲奨励事業につきましても、引き続き市猟友会の皆様に御協力をいただきながら有害鳥獣の捕獲に取り組み、有害鳥獣被害の防止に努めてまいります。 続いて、防災重点農業用ため池の整備についてであります。 平成３０年７月豪雨による被害を踏まえ、国の新たな基準による防災重点ため池の再選定作業により全国的に選定箇所が大幅に増加いたしました。
続きまして、１２ページ、１７番の有害鳥獣被害対策事業につきましては、昨今の被害状況を勘案し、若干ではございますが、増額といたしております。 １９番の新規就農者総合対策事業につきましては、半農半Ｘ支援など４つのメニューにより延べ６人、８経営体を支援することといたしております。
さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。今後は、狩猟期に限らず有害鳥獣を捕獲できる捕獲員をはじめ、被害対策も行える実施隊員の育成が急務であると考えます。 今後の人材育成に向けてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。主食用米の生産調整についてお伺いをいたします。