63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

益田市議会 2019-06-19 06月19日-04号

◆11番(安達美津子君) こに2年前の2017年1月2日の日経グローカルという日本経済新聞社が編集、発行する地方再生地域経営専門誌があるんですけれども、内容は秋田県湯沢市の件で、最も古い温泉地として知られる秋の宮温泉に関するものです。この施設は、日帰り入浴も楽しめる、食事も楽しめる、宿泊もできる、(株)ひきみと同様です。御多分に漏れず苦しい三セク経営を余儀なくされてきました。

出雲市議会 2019-02-28 令和元年度第5回定例会(第4号 2月28日)

今月上旬の日本経済新聞に、中国の社会情勢などを背景とした古紙の急激な価格下落によって回収活動が困難になった団体や、回収補助金を倍に引き上げた自治体があるというような記事が載っておりました。近年の回収品価格の動向と今後の見通しについての情報を教えていただきたいと思います。  最後に、今後のリサイクルに対する市の考え方を伺います。

松江市議会 2017-09-12 09月12日-03号

総務省地方行政サービス改革取り組み状況等に関する調査結果をもとに、日本経済新聞社の、ここにあります7月号の日経グローカル誌が独自に点数化をし、民間委託指定管理者窓口業務庶務集約化クラウド化の項目において、全てにおいて高い得点で松江市は業務改革全国トップになりましたが、これは市長を初め職員一丸となって取り組まれた改革評価された結果でもあると思いますので、敬意を表しますし、喜ばしいことと

松江市議会 2017-07-04 07月04日-05号

終わりになりますが、先日、日本経済新聞社の情報誌が、総務省調査結果をもとに、業務改革についてのランキングをまとめたところであります。これにより松江市が全国814市区の中で断トツの1位と評価をされたところであります。総合窓口の設置、情報システムクラウド化などで満点を獲得、庁舎の清掃、公用車の運転などで積極的に民間委託を進めたことなどが高く評価をされたところであります。

益田市議会 2017-06-13 06月13日-03号

これは日本経済新聞の3月14日の記事なんですけれども、部活動指導員制度化ということで文科省がことしの4月からそういうことを正式に発表をして、学校にその旨の指示をしておると思います。先生が指導されることを否定するもんではありませんけれども、教員の業務負担の軽減につながるという一つの意味合いから、学校外指導員を明確に位置づけて、それに当たらせてやるということを一つ方向性を示しました。

雲南市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会(第3日 9月12日)

新聞社でいいますとサンケイ新聞日本経済新聞、山陰中央新報、毎日新聞島根日日。こういった、そして雑誌でいいますと「月刊EXILE」あるいは情報誌の「Lazuda」というのがこの島根でも発刊されておりますけれども、このような取り上げられ方があった。また、7月の15日のグランドオープン以降もたびたびテレビ等のメディアが来場されて、各社番組内で特集を組まれる積極的な広報宣伝が行われた。

出雲市議会 2015-06-12 平成27年度第2回定例会(第3号 6月12日)

私、たまたま新聞の切り抜き、これはね、先月の18日の日本経済新聞よかったら差しあげます、コピー。久しぶりに大分県の大山町、出てるんですね。大山が一番最初に、私、縁があって20年前からここへ行っておつき合いしてる。前町長とも友達で、この間も電話でいろいろ話した。ここが始めたのは1961年なんです。そのときに、矢幡治美さんという前前前町長が、何とかこの貧しい農村を何とかしなきゃいけない。

大田市議会 2015-06-04 平成27年第 4回定例会(第2日 6月 4日)

日本経済新聞の5月22日から24日によると、戦争法案の今国会成立について反対が55%、4月の前回調査からは3%ふえました。賛成は、逆に4ポイント減りまして25%であります。日本経済新聞の5月25日付によりますと、集団的自衛権行使に関する法案成立には、反対がふえつつあると述べております。  

松江市議会 2015-03-02 03月02日-02号

日本経済新聞はコラムで、「日本都市国家に脱皮を」というエッセーを載せております。要約しますと、これからの人口減少時代に、中山間地域は人の手の入らない自然林に戻す、主要な地域に数百万人の都市をつくって、周辺の人々をそこへ移住させる、コンパクトシティーでないとだめだと言い切っております。理屈ではそれもありですから、ネットの世界では結構賛同者が多いようであります。 

松江市議会 2014-06-16 06月16日-02号

この問題は、もう何度も質問があり答弁があったところですが、松江市報6月号に改めて線引き制度に関することが載せてあり、また日本経済新聞社系統雑誌市長インタビュー記事も出ておりましたので、質問します。 市報には、ここ数年間言われている線引き制度の現状の説明と松江市の今後の取り組みが記載してありました。

奥出雲町議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第1日 3月 4日)

町長(井上 勝博君) 消費税増税地域経済対策についての御提案も含めてお話がございましたが、今、日本経済新聞等でも報道されておりますが、車も日常生活物資駆け込み需要で大変潤っております。それが4月ぱたっとお金が回らなくなると、そのことは国も県も一番心配しているところでございます。