174件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

○市長(速水 雄一君) お尋ねの件につきましては、何はともあれ沖縄県民の皆さんに対して懇切丁寧な説明が行われる、そして県民の皆様だけではなくて、日本全体にかかわることでございますので、国民の皆様に対しても国の責任においてしっかりとした説明がなされ、平和的な解決がなされるよう強く望むものであります。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。

雲南市議会 2017-12-08 平成29年12月定例会(第1日12月 8日)

今回の訪問が、雲南市、ひいては日本中華人民共和国との新たな友好の1ページとなることを期待するとともに、今後、両国民の交流と友好の輪の拡大のため、日中間の歴史を忘れることなく、未来に目を向けた両国の相互理解を深める取り組みが求められるところであり、雲南市もこのたびの訪問を契機として努力する所存でございます。  次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。  

雲南市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会(第5日 9月 7日)

このISO14001認証は、この規格が求めている基準や手順に適合していることの証明であるということでございまして、一方、省エネ法につきましては、省エネルギーの推進に関する法律ということで、これは日本が定めたものでございます。石油換算で年間1,500キロリットル以上のエネルギー消費する事業者については、一律に同じ基準や手順での取り組みが求められていると。

出雲市議会 2017-09-05 平成29年度第3回定例会(第3号 9月 5日)

日本憲法25条では、第1項で、全て国民健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、第2項で、国は全ての生活場面において、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしているところでございます。  国民健康保険は、サラリーマンなどが加入する被用者保険等の適用を受けない全ての国民を対象とすることで、国民保険制度の根幹をなすものであるというふうに認識をしております。

大田市議会 2017-09-01 平成29年第 3回定例会(第1日 9月 1日)

表決における意見といたしましては、請願の表題にもある平和的に解決ということは、日本政府並びに日本国民誰しもが願っていることであり、武力衝突という事態は絶対に避けなければならないものの、北朝鮮に係る情勢は目まぐるしく変化し、緊張感も高まっており、また、当市を含めた島根県を名指しでミサイルの上空通過を宣告されている中、この請願を国に提出するには時期として問題がある。

出雲市議会 2017-06-09 平成29年度第2回定例会(第4号 6月 9日)

安倍首相は、5月3日に、憲法記念日に、日本憲法9条に自衛隊を明記する会見を行い、2020年までに施行すると宣言をいたしました。戦争の放棄を定めた9条1項、戦力の不保持を定めた2項を残しつつ、新たに3項を起こし、自衛隊を明文で書き込むというものです。  戦後首相で、在任中に改憲の内容、改憲の日程を公言した首相は今までにいません。

出雲市議会 2017-03-02 平成29年度第5回定例会(第3号 3月 2日)

学校教育におきましては、主権者として将来必要となる知識・資質を身に付けるため、小学校第6学年の社会科で日本憲法議会政治政治の動きと国民生活等について学んでおります。  また、本市独自の社会科副読本「わたしたちの出雲」を活用し、地域のひと・もの・ことに親しみながら、地域の一員として貢献したり、地域を大切にしたりする心を培うふるさと・キャリア教育にも取り組んでおります。  

益田市議会 2016-12-16 平成28年第523回12月定例会-12月16日−05号

◆19番(福原宗男君) 私も当然委員会の質疑を傍聴させてもらっていたわけでありますが、まだ始まったばっかりなんで、出す必要がないというような意見がかなりありましたが、この憲法審査会なるもののその役割ですね、これ衆参ともに同じわけですが、1つには、日本憲法及び日本憲法に密接に関連する法制についての広範かつ総合的な調査をすると。

益田市議会 2016-12-09 平成28年12月 9日 総務文教委員会-12月09日−01号

戦後71年ですか、日本が敗戦して、GHQが今の日本憲法介入していろいろ今日に至って社会の情勢も非常に変わってきているわけでありまして、そういう中で憲法の中で日本が世界に今貢献するといいますか、日本が将来的に発展していく中でどうしても議論をしていかなければならない条文がやはりあると私は思っておりまして、そういう中で慎重に議論がされていくのは当然だということでありますので、拙速なというようなことはできるはずもありませんので

雲南市議会 2016-09-30 平成28年 9月定例会(第6日 9月30日)

次に、第2号陳情、中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府正義の行動を求める意見書に係る陳情については、中国の伝統的な気功修練法の法輪功に対し、中国共産党政府不当圧力による迫害に対して日本政府正義の行動を求める意見書に係る陳情であります。  

出雲市議会 2016-06-09 平成28年度第1回定例会(第2号 6月 9日)

今、日本中において、どこでも想定外の災害は起こり得ると考えなければならないと思います。  そこで、まず、出雲市には危機管理指針、また地域防災計画等ございますけれども、今回の熊本地震を踏まえ、改善すべき点及び教訓となるものは何かを伺います。  次に、国土強靱化地域計画について、お尋ねをいたします。  

益田市議会 2016-03-14 平成28年 3月14日 総務文教委員会-03月14日−01号

そもそも56条の廃止を求めるというこの請願の趣旨文については、憲法の納税の義務というのが、もちろんあって、それを踏まえてみずからが税法に従って所得金額と税額を正しく公正・公平に計算をして、そしてその納税する、申告納税制度というそういう法的なもんがあるわけでありますから、この日本にとって青色申告制度のそもそものその役割と目的ということから、その今の56条の廃止を求める、こういう趣旨ということについては

出雲市議会 2016-02-24 平成28年度第4回定例会(第3号 2月24日)

国民主権者であることを高らかにうたいあげた日本憲法のもとの戦後政治においても、政治と金をめぐる問題は幾度も大きな社会問題となりました。時の首相さえも司直の手に委ねられ、国の政治が大混乱し、国民の大きな批判を浴びたことも幾たびかありました。そのたびごとに政治資金規正法は改定されますが、いまだ主権者でない企業団体の献金は完全に禁止するものとなっていません。  

益田市議会 2015-12-17 平成27年第518回12月定例会-12月17日−05号

日本憲法第27条、全て国民は勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項については省略します。  第28条、勤労者の団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動をする権利は、これを保障する。  労働基準法第1条、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

益田市議会 2015-12-14 平成27年12月14日 経済建設委員会-12月14日−01号

主権者は国民というふうに今、日本憲法でなっとるわけですが、それすら上回るようなことが一方決められてきとるわけですからね。そんなことを許されるということではないんじゃないかと私は思いますよ。もちろん今のようなことが、これからさらに交渉か積み上げられていって、どうなっていくかということは、特に日本アメリカが一番重要なわけですから、8割の国が、あれがというのは、国の数じゃないですからね。

益田市議会 2015-12-10 平成27年12月10日 総務文教委員会-12月10日−01号

かつてイギリスや、つい最近、イギリススペインでしたか、国内においても独立をしていこうというような動きが出ている中にあって、私は日本の中で沖縄がこの間置かれた地位を考えれば、沖縄でもそのような動きがあるんではないかということもある意味語られたことがありますけれども、そういう沖縄県民の心情を本当にしっかりと酌み取ることが大事ではないかということを申し上げて、これもある意味心情的な訴えでありますけれども