359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2022-12-12 12月12日-03号

また、和木地区皆様が続けておられるロシア祭りイルティッシュ号の救援を後世に語り継ぐ活動が縁で、在ウラジオストク日本総領事館より江津市石見神楽連絡協議会石見神楽出演依頼があり、5月26日、27日にかけてウラジオストク、ナホトカ市で上演し、大好評を得たところです。これもひとえに、神楽に関係される皆さん並びに和木地区皆さんの御尽力のたまものであり、心よりお喜びを申し上げます。

松江市議会 2021-09-10 09月10日-03号

改めて確認をさせていただきますと、日本憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する」という理念をもとに、生活保護法では対象世帯生活保障するとともに、社会生活自立日常生活自立、経済的な自立を助長することが目的となっております。 研修会の中で小田原市役所福祉健康部職員から、生活保護行政の改善として、ジャンパー問題発覚後の取り組みを紹介されておりました。

松江市議会 2020-06-24 06月24日-02号

しかし、戦争放棄を貫くために、戦力放棄、すなわち軍隊を持たないとまで徹底している憲法は、日本憲法と、あとごくわずかしかありません。 戦力交戦権放棄を定める9条2項の力によって、日本軍隊を持つことはできず、自衛隊は軍隊ではないとされてきました。軍隊を持たない日本には、戦後74年間、軍事機密軍事裁判、それを支える軍事法制が存在しません。 

雲南市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第5日 3月 4日)

日本遺産は、日本文化を国内外に発信することで地域活性化の一環として文化庁が平成27年度から始めたもので、東京オリンピック・パラリンピックのことしまで100件の認定を目指すとしていたことですから、既に随分量産されたことにより、だんだん物珍しさも消えつつあります。ちなみに、直近の認定登録数は、東京都を除く46都道府県で83件が現在登録されております。

浜田市議会 2020-03-02 03月02日-05号

日本憲法におきましては義務教育無償とするという規定がされております。ただ、この無償となる費用には給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする、これ判例が出とるとお聞きしておりますので、先ほどから言っておりますように、給食費についてはこの義務教育での無償の範囲には当たらないものという考え方を持っております。 ○議長川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) それは私もわかるわけです。

益田市議会 2019-06-28 06月28日-05号

益田市は、日本憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来とともに尊守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器全面撤廃軍縮推進を促し、もって世界恒久平和達成を目指し、ここに非核平和都市を宣言する。昭和63年6月15日、益田市議会。 以上、討論といたします。 ○議長弘中英樹君) ほかに討論はありませんか。              

雲南市議会 2019-06-03 令和元年 6月定例会(第1日 6月 3日)

平成から令和に改元された5月1日、天皇陛下は皇位を継承するに当たり、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望しますと最初のお言葉を述べられたところであります。

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

○市長(速水 雄一君) お尋ねの件につきましては、何はともあれ沖縄県民皆さんに対して懇切丁寧な説明が行われる、そして県民皆様だけではなくて、日本全体にかかわることでございますので、国民皆様に対しても国の責任においてしっかりとした説明がなされ、平和的な解決がなされるよう強く望むものであります。 ○副議長周藤 正志君) 細田實君。

奥出雲町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日12月10日)

やはり前回のとき、美術品だこうだ、いろいろな日本あるいは世界各国で反響があったことでございますけれど、今回、そういう思いがあれば何らかきちっと議員皆様方にも、こういうものを設置したい旨があれば、しっかりお伝えをして御理解をいただいて設置をしようというふうに思っております。ここらについても、読売新聞の記者、相当に注目はしております。

益田市議会 2018-12-06 12月06日-02号

そして、交通に関する権利の由来は、日本憲法第25条にあり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。」とあり、交通に関する権利はこの条文からきていると言われており、国及び自治体は、全ての人に移動を平等に保障する責務を負うと考えられています。 

松江市議会 2018-12-03 12月03日-02号

このエリアは、景観だけでなく、当屋制度を含む地域住民が参加する神事などが日本でもこの地域のみ残っており、こういったソフト的な文化資源はもちろん、このエリア自体が重要的な建造物群が存在する松江市においても、また日本においても重要な地区であります。まさしく国が指定する重要伝統的建造物群保存地区を目指すにふさわしい地域であります。

奥出雲町議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)

日本憲法と同じく、戦争の反省からつくられた国連憲章は、我らの一生のうちに2度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救いと憲章にうたい、核兵器保有国の思惑を崩して、昨年7月、核兵器禁止条約を誕生させました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは、最近の米朝首脳会談の実現の動きを見ても明らかです。  

松江市議会 2018-09-10 09月10日-02号

また、昨年は九州北部豪雨災害、一昨年は熊本地震などの被害に見舞われており、日本はどこに行っても災害が発生すると思わざるを得ない状況であります。9月に入っても、台風21号、そして北海道における震度7の地震と、自然災害の猛威に日本は悩まされています。被害に遭われた方々には、本当に謹んでお悔やみを申し上げる次第であります。 

益田市議会 2018-09-07 09月07日-03号

日本憲法では、全ての国民は健康で文化的な生活を送る権利を有しております。広い面積を持つ本市においても、たとえ一人であっても市民生存権を維持していかなければなりませんし、職員には市民に対して基本となる行政サービスを等しく提供していく義務があり、これを充実させていかなくてはなりません。 平成25年度に策定した定員適正化計画目標人数に対して、9名を増員としました。