雲南市議会 2011-12-14 平成23年12月定例会（第4日12月14日）
○議員（１２番 山﨑 正幸君） では次に、２点目に、１２月２日の日本農業新聞の報道によりますと、農水省は、過去の生産調整達成や県間の調整・政府米売り渡し実績に配慮し、平成２４年産米の生産目標配分を決定いたしました。
○議員（１２番 山﨑 正幸君） では次に、２点目に、１２月２日の日本農業新聞の報道によりますと、農水省は、過去の生産調整達成や県間の調整・政府米売り渡し実績に配慮し、平成２４年産米の生産目標配分を決定いたしました。
日本共産党の多田伸治です。 既に通告しております小学校の統廃合についてと、国民健康保険の広域化についてと、日本製紙ケミカル江津事業所の悪臭について質問させていただきます。 最初に、小学校の統廃合について質問します。 まず、統廃合の教育への影響についてですが、現在第２次学校整備再編基本計画に基づき、市内西部の跡市小、川波小、津宮小の統廃合の是非が保護者や地域住民と協議されています。
○議員（２０番 深田 徳夫君） 竹島が日本の固有の領土と記載されていない教科書も多くあるようですけども、先ほどお話のように雲南市の採用された東京書籍には竹島のことが記述があるということで採用したということで、私もちょっと見ましたけれども、竹島は日本の固有の領土、韓国が不法に占拠と正しく書かれていたということでございますので安心をいたしました。
今、日本では大変な勢いで少子・高齢化、核家族化が進んでおり、社会や家庭等でいろいろな形でひずみが生じております。このような状況に対応するため、国のほうでは次世代育成支援対策推進法を平成15年に制定したところです。 江津市におきましても例外でなく、子供の数は減少していますし、子供たちを取り巻く環境もさま変わりしておるところです。
日本の平均雨量、年１，７００をはるかに上回っております。さらに、台風１５号、名古屋を中心に５２万世帯、１２２万人の避難指示・勧告が出されたということでございます。さらに国外では、タイでは大洪水により日本から進出した企業、約４５０社が大変な被害に遭い、日本経済に大きな打撃を与えております。防災対応も限界があり、これまでの防災から、防災と減災ということが言われております。
また、第３次補正予算等と一体的、連続的に編成し、日本再生重点化措置として、科学技術などの新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の４つの分野に７，０００億円規模の重点化枠を設けることとされております。今後、予算編成が本格化してまいりますが、こうした国の財源も有効に活用しながら、雲南市の来年度予算編成を進める考えであります。
こちら、佐々木議員の御指摘のとおりでございまして、現在の日本は鉱物の資源の大部分を輸入に頼っておりますが、かつての日本は金属資源の豊かな国でございました。その豊かな金属資源の国を支えたのが島根県でございます。
そのために、超円高、デフレ、そしてギリシャ、イタリアを発端とするＥＵの金融危機、日本は大変厳しいです。松江市においても、生活保護者がまた300名もふえて、どんどんふえる。公共料金や、それから公的な負担、国民健康保険や介護保険もまた負担がふえる状況でございます。
千葉県鴨川自然王国を運営、携わっておられます歌手の加藤登紀子さんは、日本では、自然と一緒に暮らすための知恵がおじいさんおばあさんの代で消えてしまっている。後の世代に受け継がれていない。自分の素手で戦えるノウハウ、知恵を復活させなければならないと主張をされております。 このことについて、御所見をお伺いいたします。 ○議長（千原 祥道君） 町長。
日本共産党の福田佳代子でございます。私は、通告しております３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 １点目は、指定管理者制度についてでございます。 この制度について振り返ってみますと、指定管理者制度は、２００３年の地方自治法第２４４条の２の改正により導入されました。
ふるさと益田が日本復興のお役に立てる町となるよう、皆様とともに頑張り、私自身さらに成長しなければいけないと思っております。 それでは、第491回益田市議会12月定例会におきまして、さきに通告をいたしました３点について質問をいたします。１点目、市民サービス向上について、２点目、一流の田舎まちについて、３点目、防犯対策についての３点でございます。 まず１点目、市民サービス向上についてでございます。
日本が主要貿易相手国とのＥＰＡ、ＦＴＡ、この取り組みがおくれておりまして、ＦＴＡの比率が日本の16％に対しまして、韓国が36％、アメリカは38％、ＥＵは30％と戦略、対応がなされています。日本は、ＡＳＥＡＮ諸国との取り組みは７カ国と協議が進んでおりまして、これがバイ方式であればＦＴＡが優先されますので、今騒がれているような内容が少なくなります。
私ども日本共産党は、ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な協働を心から呼びかけております。 農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食糧自給率は現在の３９％から１３％に落ちると試算をいたしております。ＴＰＰ参加と食糧自給率の向上は絶対に両立はいたしません。 また、農林水産業は環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしております。
事故発生以来、国の防災指針の想定を超える事態が発生しており、８カ月以上を経過した現在においても事態収束のめどは立たず、広範囲にわたる多数の住民が避難生活を余儀なくされているとともに、農林漁業産物の汚染や風評被害の深刻さなど、その影響は日本全体に広がっている。
日本国憲法第93条にも「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、地方自治法第96条におきましても、権限の最初に議会の議決ということで、条例、また予算、決算の認定等が上げられてるわけでありまして、私はやはり、議決、議事進行機関というものが議会の大きな役割であると思っております。
日本では2008年登録の能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎など18件が既に登録をされていましたが、今回の佐陀神能と広島県の壬生の花田植と合わせ20件目の登録であり、島根県では2009年登録の石州半紙に続く２件目の登録となります。 昨年の７月１日、ユネスコは無形文化遺産の審査期間を７カ月間延長すると発表しました。
まず、日本経済の動向を見ますと、東日本大震災の影響、円高、そして欧州の金融危機などにより厳しい状況が続いており、町内も同様に厳しい状況にあります。こうした中で、政府は、１２兆円規模の第３次補正予算により、震災復興や円高対策などを行うこととしています。
日本の奇跡と世界から称賛されました。こうした事実からしても、高速道路は一本につながってこそその役割を果たし、防災の観点からも威力を発揮することができるものです。高速道路は、単に人的、物的、交流の活性化のみならず、島根県においても県民の命を守る道として早急に整備が必要です。 なお、関連でありますが、６ページ中段をごらんください。
先進国の少子化対策は、国レベルで行っておられますが、日本においては大した成果が見られず、唯一フランスで成果があったということが報道されております。そのフランス方式で少子化対策を行うと、年間約10兆6,000億円が必要とされております。日本もその約３分の１でありますが、2003年に３兆7,000億円という多額の予算を投じて少子化対策を行ってまいりましたが、今現在も大した効果は見られておりません。
初めに、現在日本は国難と言われるような状況でありまして、そのようなときに、先日来日をされましたブータンのワンチュク国王夫妻のすがすがしさに心を洗われた感動をいたしたところでございます。10月30日に、ＮＨＫスペシャルで「秘境ブータン 幻の蝶」と題して放送をされました。