江津市議会 2022-03-18 03月18日－04号
日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから議案第５号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。
日本共産党江津市議団の森川佳英です。 ただいまから議案第５号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。
斐乃上温泉は栃木県喜連川温泉、佐賀県の嬉野温泉と並んで日本三大美肌の湯と言われております。肌触りが柔らかく、癖のない良質な温泉で美肌、美白効果が期待できるｐＨ９．９のアルカリ性単純温泉であり、アルカリ性が高いほどぬるぬるが強く、汚れを落とす作用も期待できる温泉であります。
加えて、こうした人・農地プランの検討や中山間地域等直接支払制度等の日本型直接支払制度における話合いの機会や共同活動等を通じて、集落の方々に集落の将来について考えていただき、その議論から担い手の確保や農地の保全、ひいては人・農地プランの実行、実践につなげていくことが重要であると認識しています。 ○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
まして一国の元首が、「核兵器の使用も辞さない」と他国を威嚇するなど絶対にあってはならないことであり、唯一の戦争被爆国である日本国民としても断じて許すことはできない。 ロシア政府が軍による攻撃を即時かつ無条件に停止し、ウクライナ全土から撤退するよう強く求めるとともに、平和の回復へ向けて国際法に則った誠意ある対処をするよう、強く求める。
かつては鉄道の線路を描くと日本地図が描けるというぐらいの鉄道の路線でありましたけど、今はほとんどもう描けないそうですね。鉄道路線で日本地図なんかは描けない。そうしたぐらい削られてきているというような状況になっております。 そういう状況になってきたのは、１つは鉄道事業法というのが私は問題性も含んでいるのではないだろうかと思っております。
一方、日本では、感染力の非常に強いオミクロン株による新型コロナウイルス第六波が全国各地で猛威を振るい、感染拡大が止まりません。本町においても、クラスターが発生するなど、感染者が増加傾向にあり、いろんな方面に影響が発生しております。このような状況下では、思いやりを持った平常心での言動が大事だと思います。そして、一日も早い新型コロナウイルスワクチンの第３回目追加接種や小児接種を願うものであります。
日本は、被害者、いじめられる側のケアに重きが置かれるように感じています。市長の所見をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） いじめについて欧米と日本を比較すると、いじめの発生場所については、日本は圧倒的に教室が多い、欧米は圧倒的に校庭が多い。いじめる子どもについて、日本は同じクラスの同級生が圧倒的に多い、欧米は異年齢の子どもが圧倒的に多い。
日本学生支援機構、昔でいいますと日本育英会の奨学金ですが、2020年４月からスタートしました給付型奨学金と、従来からある貸与型奨学金で無利子で借りれる第１種奨学金と、有利子で借りれる第２種奨学金があります。
日本もロシアに経済制裁を発令しましたが、決して他国のことではなく、北方領土のことを考えれば、厳しい覚悟を持って臨まなければなりません。また、台湾周辺のことを考えれば、決して対岸の火事ではありません。日本の安全保障に大きく影響しないように早急に収まることを望みます。 国内では、コロナウイルス感染症は収まる気配を見せません。次々と変化しており、対応がついていっておりません。
この名前について反対ではございませんが、先ほど質問の中でも申しましたように、観光産業に多くの人が携わり、多くの経済効果を生み、多くの観光資源がある、この資源を生かしながら大きく町がさらに発展しなければいけないという現実を踏まえて、多くの人が携わり日本でも世界でも維持していかなければいけない観光資源、これを持つ中で、看板となる観光という文字を、町長直下の組織体制の中でこの文字を消すということにつきましては
さらに、島根半島・宍道湖中海ジオパークについては、拠点整備による情報発信機能の向上や大学、民間団体、公民館など地域の活動やコミュニティーとの協働が進んだ点が評価され、先月、日本ジオパークとして再認定を受けました。
また、日本のエネルギー政策は安全の確保を大前提に安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点において、ベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見
〔７番 多田伸治 登壇〕 ◆７番（多田伸治） 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 陳情第７号燃料資材等価格高騰における中小業者への支援に関する陳情への賛成討論を行います。 陳情は、燃料費の高騰により苦境にある中小業者への支援として、県へ軽油引取税免除の対象事業の緩和拡大を要望してほしいというものです。
それと津和野日本遺産センターを訪ねました。視察参加者は同様でございます。 ３、視察内容・感想につきまして、津和野町役場は旧日原共存病院を改修した庁舎で、沖田議長にお迎えいただき庁舎内を案内していただきました。病院を改修した造りで、その特徴・苦心がうかがえました。 日本遺産センターは津和野の町なかにあり、このところ観光客は以前のように戻りつつあるということでございます。
〔11番 向田 聡君 登壇〕 ◆１１番（向田聡君） 日本共産党の向田聡です。 議第18号令和３年度安来市一般会計補正予算（第10号）、議第19号令和３年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第20号令和３年度介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第21号令和３年度安来市生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）に対して、反対討論を行います。
日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。 今回は、江の川治水、学校のトイレへの生理用品設置、子どもの医療費無償化、生活交通の充実について質問してまいります。ただいまの生活交通について、答弁する地域振興課より10分程度は時間を取ってくださいというふうに言われておりますので、そのつもりで答弁の御協力をいただければと思います。 ではまず、江の川治水についてです。
現代貨幣理論というのはいわゆるＭＭＴ理論ですけれども、具体的に申し上げますと、独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、これは日本もそうなんですけど、借金を幾らしても財政破綻は起きないと解く経済理論がＭＭＴ理論です。
そして、電力の需給逼迫を受けて、日本卸電力取引所のスポット価格は、通常の10倍を超える１キロワット当たり250円という状態が発生しました。 今申し上げたことは、再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けて大きな課題だと思います。
日本水道協会発刊の資料によりますと、２０１９年４月１日時点での水道料金の計算の仕方ですが、水道の口径１３ミリ、水道量２０立米で算出して、全国の平均は３，２４１円であります。島根県は全国第３６位の３，６７０円、低いとこから高いのを見て、４７都道府県中の３６位ということです。奥出雲町も同様に計算をいたしますと、３，５４０円となります。
1955年、韓国政府が漁業資源保護法を定め、1965年の日韓国交正常化までの間、李承晩ラインを越えたとして韓国側に拿捕された日本漁船328隻、抑留日本人3,929人、死傷者44人、その抑留生活は苛烈極まりないものだったと報告されています。 その後、1965年、日韓漁業協定で日韓の共同管理である暫定水域が定められましたが、韓国漁船が約束を守らないため、日本漁船は漁を行えない状態です。