大田市議会 2024-03-05 令和 6年第 2回定例会（第3日 3月 5日）
この３月補正から、教育部から車椅子利用する児童の学校施設の利便性向上のための施設改修の補正予算が提案されていますが、車椅子を利用しなければならない児童生徒さんへのフォローが大田市ではまだちょっと不十分だなというふうに正直驚いています。 平成１２年ですかね、大田市が建設をした三瓶浄水場、こちらのほうにも自動の階段の昇降機が施設の見学者の皆さんの配慮のために設置をされています。
この３月補正から、教育部から車椅子利用する児童の学校施設の利便性向上のための施設改修の補正予算が提案されていますが、車椅子を利用しなければならない児童生徒さんへのフォローが大田市ではまだちょっと不十分だなというふうに正直驚いています。 平成１２年ですかね、大田市が建設をした三瓶浄水場、こちらのほうにも自動の階段の昇降機が施設の見学者の皆さんの配慮のために設置をされています。
公共施設の補修、修繕対策につきましては、昨年３月に大森町で発生した転落死亡事故を受け、新たに立ち上げた大田市公共施設改修及び修繕対策優先度判定委員会において、技術的、専門的知見による優先度判定を行い、施設の状態や利用状況に応じて、必要な予算措置と安全対策を実施してまいります。
審査では、委員から、必要な修繕をしてから施設を譲渡してもらうのか、譲渡時期はいつになるかとの質疑に対して、公社が計画的な施設改修をしており、現在特に問題はない。 また、メゾン栄は６号棟まであり、令和６年５月に１号棟と２号棟が譲渡される予定である。なお、３号棟、４号棟は令和７年５月、５号棟、６号棟は令和８年５月に譲渡される予定であるとの答弁がありました。
このことを踏まえ、改めて児童生徒、教職員の安全確保を最優先に考え、昨年度から設置された公共施設改修及び修繕に関する優先度判定委員会などを通じて、校舎、施設の適切な改修、修繕に取り組んでいるところでございます。 今後もより一層、学校との連携を密にしながら、安全・安心な学校施設の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、石見銀山課所管の大田市民会館施設改修事業については、委員から、冷却装置の老朽化による施設の更新ではあるが、大田市民会館は以前に建て替えようと議員提案もしたが受け入れてもらえず、それに近い金額で耐震化や改修工事がされてきた経過がある。今後、建て替えの話も出てくるとは思うが、将来を見据えた規模や施設など、しっかり今後議論や検討をしていただきたいという意見がございました。
○８番（根冝和之） 補正予算説明資料の７ページ、ナンバー４１、大田市民会館施設改修事業についてですけれども、説明のところで冷却装置の老朽化ということで設備の更新を行うものとありますけれども、設備の一部なのか、それとも全体を更新していくのかどうなのか、それと、市債についての詳しい説明をお願いいたします。 ○議長（小林 太） 森教育部長。
調査では、大田市公共施設改修及び修繕対策優先度判定委員会を立ち上げ、今後の対応について検討され、今年度は観光地や公共施設の優先度の高い箇所６６か所を修繕する計画が出され、現在取り組んでおられます。
本市における令和４年度決算につきましては、平成３０年度に策定した第２次大田市総合計画に掲げた主要施策をはじめ、建物の老朽化や耐震化が大きな課題となっている庁舎整備事業に着手するとともに、高齢者講習施設新規整備事業、し尿処理施設改修事業、消防通信指令システム更新整備事業、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業などの社会基盤整備についても重点的に取り組んでまいりました。
続いて、総務課所管の校舎等施設改修費補正では、五十猛小学校の校内事故を受け、全校の緊急点検を実施し、３月から安全対策を実施はしているが、引き続き必要な安全対策を実施をするもの、学校教育課では、教員不足による校務負担の軽減を図るため、緊急校務支援員を配置をするもの、帰国外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援事業については、今年度入学をされた外国人児童の支援を行うもの、校務支援システム導入事業については
○教育部長（森 博之） ナンバー３２番の校舎等施設改修事業でございます。仁摩小学校以外の対応をということの御質問だったろうと思います。 １月に五十猛小で事故がございました。いわゆる通り抜けができる小学校ということで、その後、調査をいたしまして、市内には大田小学校、久手小学校、それから今回の仁摩小学校、大田西中がほかで該当でございました。
３２番、校舎等施設改修事業２２６万９，０００円につきましては、今年１月に発生いたしました学校敷地内の交通事故を受け、敷地の通り抜けが可能な学校について必要な安全対策を実施するものでございます。なお、このたびの実施につきましては仁摩小学校でございますが、その他の小・中学校５校につきましては、既に注意喚起の看板で対応済みとなっております。
老朽化します公共施設をそのまま残しておくことは、維持管理や先々必要となる施設改修に要する費用がかさみ、将来にわたって多額の財政負担が見込まれることを示しております。 このため、まずは公共施設等総合管理計画におきましてマネジメントをしていくことで、私をトップといたします庁内組織であります公共施設利活用推進会議を立ち上げました。
本市の可燃ごみの焼却処理については、平成16年の市町村合併以降、間もなくしてダイオキシン問題による施設改修の問題などもあり、従来からの清瀬のクリーンセンターの稼働を休止し、新たな可燃ごみ処理体制の検討及び構築が完了するまでの暫定措置として、平成19年度より可燃ごみの全量を民間業者への焼却処理委託とし、現在に至っていると認識しております。
１４番の国庫支出金の大幅な減につきましては、し尿処理施設改修事業の完了に伴う国庫補助金の減などを主な要因としており、１７番の寄附金の増につきましては、どがなかな大田ふるさと寄附金の増を見込んだことによるものでございます。
施設改修の要望については、指定管理者と密接に連携を取り、年次的な計画を立てて修繕するものと、突発的に修繕が必要になるもの、どちらとも適切に対応できているとの答弁がありました。 このほか、松江市宍道農産物処理加工施設に関し、衛生基準への対応状況についての質疑がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第209号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
事業協同組合支援事業の説明があり、人口減少に伴う経済の衰退や地域産業の担い手不足など、地域課題の解決を目的とするいわゆる細田新法を活用し、地域内外から若者を呼び込むことにより定住人口の拡大、安定した雇用の確保による地域経済の活性化を目指し、持続可能な取組を行う協同組合に対して支援をするもので、このたびは民間主導により石見銀山大田ひと・まちづくり事業組合が１２月に設立をされたことから、１つには初期経費として施設改修費
ＪＲが行います施設改修の事業費負担につきましては、ＪＲが旧国鉄から様々な資産を無償譲渡された経緯やＪＲ各社が継承した旧国鉄の長期債務はＪＲ各社が引き継いだ事業及び業務の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲に限定され、ＪＲが承継しなかった旧国鉄の長期債務のうち２４．２兆円が国民負担とされた経緯を考えますと、ＪＲと国が責任を持って取り組むべきであると考えます。
本市では、毎年計画的に施設改修を行っており、特に、先ほどおっしゃっていただいたとおり、令和２年度から令和６年度までの５年間におきましては、国の都市構造再編集中支援事業を活用させていただきまして、集中的に大規模改修を行っているところでございます。 これまで、陸上競技場の走路の改修や、メインスタンドの防水対策、補助競技場の人工芝の張り替え、野球場スコアボードの更新などを行ったところでございます。
５７番、大田市観光施設改修事業４６１万７，０００円でございます。本年度６月補正において予算措置をいただきました北の原キャンプ場のケビンの修繕を行うに当たり、現状を確認したところ、腐朽やシロアリ被害等が想定以上に進んでいたことから、改めて建物の腐朽状況を調査するとともに、経年劣化により故障いたしました国民宿舎さんべ荘の露天風呂用のボイラー、こちらの缶体を交換するものでございます。
さらに、校舎等施設改修事業については、市内の小・中学校の特別教室のうち、使用頻度が高い音楽室において、コロナ感染症対策の一環としてエアコンを設置するものという説明がございました。