大田市議会 2010-12-08 平成22年第 6回定例会（第2日12月 8日）
先日の新聞に、中小企業金融円滑化法施行後１年経過した山陰両県の金融機関の取り扱い状況についての記述がありました。中小企業向け融資では、融資の実行率は９割に及び、倒産は減少しているが、企業業績の厳しさは続いており、予断を許さないとしています。
先日の新聞に、中小企業金融円滑化法施行後１年経過した山陰両県の金融機関の取り扱い状況についての記述がありました。中小企業向け融資では、融資の実行率は９割に及び、倒産は減少しているが、企業業績の厳しさは続いており、予断を許さないとしています。
同じ平成21年でございましたけれども、私たちがいろいろとお願いをしておりました海岸漂着物処理推進法が施行されたところでございます。これはこういった漂着物の処理は、海岸の管理者等が責任を持って実施をすることが義務づけられたところでございます。
過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が、今年度から27年度まで６年間延長をされ、またその一部を改正する法律が平成22年４月１日から施行されたことに伴い、新たに過疎地域自立促進計画を策定し、自立と活性化に向けた取り組みを進めるもので、総合振興計画後期基本計画や中期財政計画との整合性を図りながら策定をいたしております。
個人情報保護につきましては、平成６年ごろから、ＩＴ化に対して個人が守れないということで、これは個人の情報をどうするかということでずっと協議されて、平成１５年に法律が施行されて実施が１７年本格化という形になっておりますけれども、この個人情報ということで少しお伺いをしたいと思っております。
ＤＶ防止法の施行から10年目を迎えたわけですけれども、ＤＶっていうことに関する認知度は高まってまいりましたが、でも残虐な事件っていうのは後を絶っておりません。ＤＶの多くっていうのは家庭内、これで起こるものでございまして、私的な生活の場で起こるために、他人には大変に見つかりにくい特徴がある、まさかっていうところで起きている。
昨年７月に子ども・若者育成支援推進法が国会で可決され、本年４月に施行されました。この法は、国を挙げて子ども・若者育成支援施策を総合的に推進するために設けられ、社会生活をスムーズに送ることができない子供や若者を支援するためのネットワークの構築をうたっています。 大きなポイントは、子供や若者育成支援を社会の責任として認めたことでございます。
◎健康福祉部長（小笠原隆） 島根県がん対策推進条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状にかんがみ、質の高いがん医療の実現及びがんの予防並びに早期発見の推進を図るため、平成18年９月に施行されました。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。 ５ページをお開きいただきたいと思います。議案第６０号でございます。大田市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、７ページをお開きいただきたいと思います。まず理由でございます。
公営企業法施行令からいきますと耐用年数は３９年でございますが、今４３年を経過しております。したがって、４年は経過しております。１年や２年過ぎてどうかと、どうも変わらないわけですけれども、既に経過をしておるということでございます。これと、それから耐震というものがどうかというふうに思っているわけですが、それらを含めて、やはり早いうちに計画をすべきというふうに私は思うわけです。
安来市においても、この基準に準じ、安来市国民健康保険条例施行規則第15条に基づき対応する考えであります。 ○議長（梅林守君） 18番河津議員。 ◆１８番（河津清君） 私の質問の前に、先に答弁していただきましたけれども、その実績はないわけですね。 ○議長（梅林守君） 近藤市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（近藤隆君） 44条に関する減免の適用をされている実績はございません。
今要望箇所が市に何カ所出ているのかわかりませんが、聞くところによると、施行するのは年に数カ所だと聞いています。例えば、５カ所だとか９カ所だとか年度によって違うらしいですけれど、そう聞いております。 安心・安全を守るためにこんなことでいいのでしょうか。災害は待ってはくれません。事が起これば生命を脅かし、財産を失います。
この法律の中で、ツキノワグマがこの施行規則等によってレッドデータブックの中に位置付けられておりまして、具体的にはこの法律の中で保護すべき区域というのが定められています。この中に中国地方については島根県、広島県、山口県が保護すべき区域だと定められておりまして、具体的な保護計画については、これは県のほうが計画を定めて保護するというような根拠法令からの仕組みとなっております。
まず、運営の状況でございますけれども、議員おっしゃいましたように平成12年に介護保険法が施行され10年が経過いたしております。その間、平成18年度には予防給付、地域密着型サービスが創設されております。安来市におきましても介護保険計画に基づきまして地域密着型サービスといたしまして認知症グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護の整備を進めてまいりました。
平成22年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第２号第15 議第１２７号 平成22年度益田市水道事業会計補正予算第２号第16 議第１２８号 市長等の給料月額等の減額支給に関する条例制定について第17 議第１２９号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について第18 議第１３０号 益田市税条例の一部を改正する条例制定について第19 議第１３１号 益田都市計画事業益田川左岸北部地区土地区画整理事業施行条例
◎企画財政部長（近重哲夫） 自治基本条例制定のスケジュールにつきましては、昨日の江角議員のご質問に答弁いたしましたとおり、次年度から先進自治体を参考に調査研究を行い、平成24年度から行政内部の検討会議や市民参画による作成会議等を約２年間にわたって開催し、平成26年度に具体的な条例案作成作業を行い、平成27年４月からの条例施行を目指しております。
◎教育長（山田洋夫） 教室の暑さ対策についてでありますが、学校教育法施行令及び浜田市立小中学校管理規則によりまして、夏季休業日が定められております。これは、学校における教育活動が安全な環境の中で実施され、児童・生徒等の安全の確保を図る必要性から、暑い夏の季節を休業日とすることで、暑さ対策が行われていると認識をしております。
第７条は、委任事項といたしまして、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるという規定でございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林守君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。
波 巖 〃 津 森 良 治 〃 森 脇 勇 人 〃 桂 善 夫 〃 田 中 弘 光 〃 森 脇 敏 信 〃 三 島 良 信 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書 平成12年12月に公布され、平成13年４月に施行
附則として、この条例は平成23年４月１日から施行することとし、準備行為として改正後の回数乗車券、定期乗車券を施行期日前においても発行できることといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
それから、施行の附則のところ一応４月１日に配置をしたいということにいたしておりますので、その準備、地方公営企業法の施行令第８条の規定によって、その任期を定めた職員の採用につきまして準備行為をするということを規定をいたしております。