松江市議会 2022-02-28 02月28日-02号
5歳から11歳までの小児接種につきましては、2月21日に関係法令の改正が施行されまして、接種の方針が定められております。これに伴いまして、本市におきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券を郵送して無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。
5歳から11歳までの小児接種につきましては、2月21日に関係法令の改正が施行されまして、接種の方針が定められております。これに伴いまして、本市におきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券を郵送して無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。
先日、国で接種に必要な関係政令、省令が公布、施行されたことに伴い、現在、医療機関との調整など準備を進めており、3月下旬から接種が開始できる見込みとなっております。対象となる皆様には、準備ができ次第、御案内をさせていただきます。 ワクチン接種は、御自身だけでなく、御家族、友人など身近にいる大切な方を守る目的もございます。
議第9号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正により国民健康保険料の減額措置が見直されることに伴い、同様の改正を行うものです。
次に、議第110号「松江市過疎地域持続的発展計画を定めることについて」は、質疑に対し、執行部より、本年4月に新たな法律、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、県内で唯一過疎地域のエリアが拡大した本市については、地域住民の意見を反映させることや、新たな目標設定の必要もあり、今議会での提案となったものである。
議案第61号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものです。
御承知のように、浜田市は令和3年4月1日現在、人口5万2,145人、世帯数2万5,973世帯、市制は1市3町の合併で、平成17年10月1日施行であります。県内3番目の人口で、浜田商魚港、島根県立大学、石州和紙ユネスコ無形文化遺産登録などがあります。一方、議会は、議員数22名で4会派、総務文教、福祉環境、産業建設の3つの常任委員会と予算決算委員会と議会広報広聴委員会があり、活発に活動されています。
◎商工観光課長(三木和彦) 特定地域づくり事業協同組合制度につきましては、令和2年6月に施行された、「地域人口の急減に対処するため特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業です。
一方、本年5月施行されました災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされるとともに、国から標準様式が示され、介護認定、障がい者手帳の交付状況や避難時の支援者情報などに加え、新たに避難場所や避難経路等の項目が追加されたところです。
その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成25年4月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
今年3月には、松江の文化力を生かしたまちづくり条例を施行し、併せて松江市伝統文化芸術振興計画を策定しております。これらに基づき、取り組む施策や具体的な事業を今年度中に実施計画として取りまとめる予定としております。
◎建設部長(二岡敦彦君) 近年の大規模水害の頻発により、家屋等にも甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていますことから、令和2年8月に宅地建物取引業法の施行規制の一部が改正施行され、宅建業者は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象事項とすることが義務づけられております。
議案第61号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 議案第62号過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、過疎地域自立促進特別措置法に代わり、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
平成17年に施行された発達障害者支援法では、市町村は乳幼児の健診を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないと定められた。発達障がいにとって早期発見と早期対応が重要なのは、これまでの調査によって学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉スペクトラム障がいの子供たちが小学校の入学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないと分かってきたからである。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、議第5号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(永田巳好君) 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 三島議員。
議第99号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の失効により、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、固定資産税の課税免除となる対象業種、要件等を改めるものです。
国の給与法につきましては、11月中の臨時国会が開催できなかったということで、12月以降のところで国会のほうで上程されて、可決になれば施行されるということでございます。ただ、国のほうは12月1日には改正になっておりませんので、現行の率で支給すると。国はどうするかといいますと、6月の一時金でその分を差し引くというふうなことを言ってるようでございます。
なお、附則として、この規則は公布の日から施行するものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。皆様のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(永田巳好君) 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田巳好君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。
次に、議案第43号江津市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定については、行政不服審査法施行令及び地方税法施行規則の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 採決の結果、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(永岡静馬) 質疑に入ります。
審査概要は、この条例は、過疎債の根拠法令である過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日で失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が公布され、4月1日に施行されたことに伴い、住宅に関する条例文中にこの法律を引用する箇所があり、そこを置き換えて改正する、そのための条例改正であります。 審査結果。全会一致で原案可決となりました。