大田市議会 2023-12-06 令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
頼みの綱は、新規就農者でございますが、農業は設備投資や農地の取得、栽培技術など、ハードルが高く、農業従事者は減少傾向に歯止めがかからない状況になっています。さらには、耕作放棄地や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など、認知されながらも、以前から改善ができていない深刻な問題が山積をしております。
頼みの綱は、新規就農者でございますが、農業は設備投資や農地の取得、栽培技術など、ハードルが高く、農業従事者は減少傾向に歯止めがかからない状況になっています。さらには、耕作放棄地や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など、認知されながらも、以前から改善ができていない深刻な問題が山積をしております。
具体的には、地域農業の将来像に加え、農業法人、認定農業者、認定新規就農者など、いわゆる農業の担い手に限らず、そのほかの多様な農業の担い手を含め、利用する農地を目標地図として示すものであります。 これまで市内関係機関との連絡調整会議によって、地域計画の進め方、各機関の役割を共有し、８月から取組を始めたところでございます。
当市におきましては本年４月２８日に、オーガニックビレッジを宣言し、有機農業の推進に先進的に取り組んでいるところでございまして、その中で、三瓶を重点地区と定め、ＩＣＴなどデジタル技術を活用した有機水稲の栽培技術の向上や生産の拡大、また有機野菜に関しましては、昨年１２月に全国の各地域で有機野菜を生産する楽天農業株式会社と連携協定を締結するなど、今後市内における生産拡大並びに新規就農者の確保を図ることとしております
２３番、農産物生産振興販売促進事業８１万８，０００円及び２４番、新規就農者総合対策事業４９９万３，０００円につきましては、先ほどの事業同様に、当初予算で計上していました事業費に加え、重点推進品目でありますアスパラガスの生産に必要な作業小屋や防じん機といった整備費用が県補助金の対象となる見込みとなったことから、支援額を増額するというものでございます。
審査での主な質疑では、農林水産課の施設園芸生産基盤支援事業について、委員から、事業主体はＪＡとシバオとなっているが、それぞれどこで何をするのかとの質問に対し、どちらもアスパラガスの生産を予定しており、ＪＡは稲用にハウスを建設し、現在研修中である２名の新規就農者が入る予定となっている。シバオは福原でハウスを建設する予定であり、今後さらに生産を拡大する方針であるとの答弁でした。
また、新規就農者の支援として、経営不安定な就農初期段階において支援する国の交付金、農業次世代人材投資資金及び経営開始資金の交付や認定新規就農者が行う機械等整備を支援する県の補助事業、自営就農開始支援事業を活用し、就農者の支援に取り組んでおります。
農業の担い手支援につきましては、新たな担い手の確保と中核的な担い手を育成していくため、新規就農者、認定農業者、農業経営体等が必要な施設、機械等を整備、取得する際の支援を行うほか、経営発展に必要なハウス等の園芸資財の整備支援などを行ってまいります。
担い手の確保、育成では、認定農業者や農業生産法人などの地域の中核的な担い手の育成や後継者の確保に向け、収益性を高めるサポートを強化し、新規就農者に対する支援を進めます。あわせて、有機農産物の生産拡大を図るため、生産者の育成や農業参入の推進を通じて、新たな担い手の確保、育成に結びつけてまいります。
先ほど起業の例が出ましたけれども、新規就農でＩターンした方など、耕作地はあるんですけれども住居も必要なので、さらに改修費プラスをするなど、分野を問わず空き家と様々な計画を連動させて改修費、改修補助額の加算ができないものなのか、伺います。 ○副議長（塩谷裕志） 飯田政策企画部長。
また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
本町の基幹産業である農業分野においては、新規就農者への機械施設整備への支援をはじめ令和３年度から事業所型地域おこし協力隊を導入し、農業公社での活動を通じて将来的には農の担い手として、また奥出雲町の重要な伝統産業でありますそろばんについても昨年度から雲州そろばん玉削り職人１名を受け入れ、伝統工芸士の指導の下、技術の継承に努めていただいております。
農業においては、認定農業者、認定新規就農者あるいは集落営農などが担い手とされてきましたが、松江市が実施してきた施策の成果として、これからの農業を担う農業者や組織が順調に育ち、確保できていると言えるのかどうか、具体的な担い手確保については、平成31年３月策定の松江市農林水産業振興計画に盛り込まれておりますけれども、その成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
現在の物価高騰がいつまで続くのか見通せない中で、特に新規就農者や規模拡大を目指す農業者等の経営継続に向けて、先ほど申し上げました事業の活用に加え、コスト削減に向けた取組を関係機関と連携を図りながら農業者に取り組んでいただき、物価高騰の影響を受けにくくしていくことが重要であると考えています。 ○議長（藤間義明） 11番山根議員。
○産業振興部長（上西 宏） ただいま議員さんのほうからございましたように、大田市農業担い手支援センターにつきましては、島根県、そしてＪＡ、大田市、この三者で相互に補完、連携する中で、生産者や新規就農者の多種多様な相談にワンストップで対応することを目的に平成２０年度に設置をし、農業に関する課題の解消に総合的に取り組んでいるところでございます。
このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業等について、さらなる推進を図るとともに新規就農者に対する支援をはじめ、担い手の育成、確保についても推進されたい。また、森林は農地と同様に災害の防止や地球温暖化防止など公益的機能も有している。
新規就農者が農業経営や雇用を継続できるよう、様々な支援を継続してまいります。農地の集積、集約を進め、基盤整備を取り入れながら、担い手の営農効率を上げるとともに、新たな担い手となる農業企業の参入も進め、農地の維持に努めてまいります。 次に、有害鳥獣対策についてです。 近年は農作物被害だけでなく、生活圏も脅かす状況になっています。
また、認定農業者や新規就農者、林業事業者、漁船登録船舶の数、漁業者への補助金についての質疑に対し、執行部より、現在、松江市に認定農業者は96名、認定新規就農者は11名、認定漁業者は10名、認定新規漁業者は４名おられる。林業事業体については、松江森林組合を想定している。
補助対象となるのは、認定農業者、認定新規就農者でございまして、省エネ効果の高い農業用ハウスの新設を支援させていただくものでございます。 補助率につきましては、４分の３となっております。 そしてまた、同じく新設ではなく、既存の農業用ハウスについても省エネ対策を施していただく事業者の皆様を支援させていただきます。
新規就農者以上に専業また兼業で農業を営む農業従事者の減少のほうが上回り、そういう勢いであるからであります。特に、中山間地域での農業は、さらにその問題が深刻化していることが現状であります。 農地は、農業だけでなく、地域の治水や環境システムの維持といった多面的な役割を持っております。
本年度、認定農業者、認定新規就農者など、中核的農業者の育成、確保にどのように取り組んでいかれる考えなのか、伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。