奥出雲町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 7日）
新聞記事にもなりましたけども、国土交通省と警察庁が、先ほど申し上げました路面を隆起させるハンプなどの物理的なハード対策、そして３０キロ制限にするゾーン３０という交通規制を組み合わせた新たな施策を始めると先月発表しております。それから、菅総理が言葉にされましたけど、危険箇所にはスクールバスに切り替えるという発言もありました。
新聞記事にもなりましたけども、国土交通省と警察庁が、先ほど申し上げました路面を隆起させるハンプなどの物理的なハード対策、そして３０キロ制限にするゾーン３０という交通規制を組み合わせた新たな施策を始めると先月発表しております。それから、菅総理が言葉にされましたけど、危険箇所にはスクールバスに切り替えるという発言もありました。
先日の新聞に、人口70万人の東京都江戸川区がひきこもりの人を把握するために給与収入があったり福祉サービスを利用している人を除く約18万世帯の調査をし、波紋が広がっているという記事が載っておりました。ひきこもりは行政から一番遠いところにあり、支援を必要としている人がどこにいるか分からない、ならば聞いてみようという区長の発案。
◆８番（飯橋由久君） ７月23日の新聞において、松江の観光施設の改修計画が報道されました。この事業は、観光庁が観光地の面的な再生に向けた地域の取組を強力に支援する、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業というものであります。
松江市の情報としては、ホームページ、市報、新聞や夕方のニュース、またＳＮＳ、ネットニュースなどで得られますが、当事者が本当に必要とする情報を優先的かつ受動的に得られるかといったら、いまだに難しい現状だと感じております。情報をより分かりやすく、時には興味を持ってもらう工夫をしないと、目に留まることなく素通りされて流れてしまいがちです。
今月23日の原子力規制委員会で２号機再稼働に必要な安全策をまとめた審査書案を了承したと、翌日24日の新聞で報じたところです。 そこで伺います。 上定市長も様々な場面で考えを述べておられますが、原子力発電所に対する市長の基本的考えを伺います。 市長は５月24日、就任後初めて、中国電力島根原子力発電所を視察されましたが、視察された感想はいかがだったでしょうか、併せてお伺いいたします。
今現在、今日の読売新聞でも記事が出ておりました、女性の様々な負担を軽減するために生理用品をトイレットペーパーと同じようにトイレに置くのが、これが理想的だというような記事でございました。ただ、これはもう貧困というものではなくて経済的理由というくくりでは全くないと。全ての女性の活躍、それから負担軽減を推進する、そういった視点での方向に議論が移っていっているのではないかと思っております。
ヤングケアラーということが今年の４月頃の新聞等で大体17人に１名ぐらいがおられるというような新聞報道がありました。それと併せて、今から４年ぐらい前にＮＨＫ等の中でヤングケアラーの特集を組んだ報道等もされております。ヤングケアラーに対する認識というのがなかなか難しいというのが現状ではないかと思います。
町の選挙における配布方法は、平成２５年の町長・町議会議員選挙と平成２６年の町長選挙のみ、新聞折り込みによる方法で配布しましたが、これまで自治会長様などを通じて各自治会の皆様へ配布する方法を中心に行っており、現在もこの方法で配布しているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
ああして、中国新聞、６月９日の新聞に大々的に一面の記事から、芸備線、一部在り方協議というふうなことで、中国新聞にはこのように大きな一面に出ております。そして、中段、様々な、私も中国新聞とか、日本経済新聞、記事を入手をいたしましております。ただ、これに関しましては、一切、私に情報はなかったわけでございますので、昨年の１０月の２２日、丸山知事と広島県の湯﨑知事か、これが対談をされております。
それと、市といたしましては新聞折り込み、それから広報、ホームページというところでやっておりまして、今６月末までのところで再度ホームページ、防災無線等で啓発というか周知はしたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） 多田議員。 ◆７番（多田伸治） 周知も大事なんですが、この６月定例会にはその今言われた民主商工会から足りないとか届かないというような話もされています。
トロッコ列車「奥出雲おろち号」につきましては、５月２７日の新聞報道で町民の皆様には大変御心配をおかけいたしました。本町へも島根県を通じて報道前日の夕刻に連絡があり、直ちにＪＲに対し事実確認を行ったところであります。改めて６月３日にＪＲ西日本の会見もありましたが、トロッコ列車「奥出雲おろち号」は、毎年１万３，０００人余りの観光客が利用する人気列車であり、観光振興に重要な役割を果たしております。
そういった意味で、新聞で指摘のあった部分もないとは言い切れないとも考えております。 そこで、こういった大会や行事、訓練内容も検討し、消防団員となることが負担だと思われないように変えていかなければならないのではないかと考えております。見解を伺います。 また、そのほか処遇改善以外の部分で、団員確保に向けた方策を考えておられるのか伺います。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
３月議会が終了後、４回にわたる新聞報道があり、市民の方からは、病院の経営改善に向けて改革が検討されているがどうなるのかとの問いかけがありました。３月30日付の中央新報では一般病床を年次計画で増床する改革プラン、４月18日付の中央新報ではコロナ禍で自治体病院の統廃合を求めず、2024年３月までに病院の強化計画を作成するよう要請するとありました。
追加の経済対策も本当に必要ではないかと思っておりますけども、今日の新聞でも県内でも他市町村経済対策出ておりますけども、先ほど６月定例会に向けて考えるという答弁でしたけども、これについて件数とか課長のほうで間違いないか、もう一回ちょっと答弁いただけますでしょうか。飲食業のほうと事業継続支援給付金のほうでお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 本山商工観光課長。
鳥取県倉吉市は、２０２１年度に限って保険料を１人当たり年間平均約２万３，０００円引き下げる方針を決め、減収分は国保財政調整基金で補填し、国保加入者の負担軽減を図るとの新聞報道もありました。今、市民の暮らしや営業が大変なときだからこそ、さらなる基金取崩しで保険料の引下げをするべきです。 よって、この予算には賛成できません。以上で４４号についての反対討論を終わります。
さらに、１億７，０００万円の赤字と新聞に記事データを提供していますが、これまで有史以来、奥出雲町が赤字決算をしたこと、聞いたことはございません。連結決算の中でもありません。スキーリフト事業の歳入不足分は、毎年３月３１日付で町民のため、これだけ一般会計からリフト会計へ繰り入れる必要があると、その公的理由を認め、果たしてきたはずであります。繰入金の伺いの文書を見せてもいただきたいと思う。
これ以前、１月２２日の毎日新聞の長谷川社長へのインタビュー記事にも、赤字ローカル線をめぐるバスなどへの代替や輸送の仕方などについて、積極的に問題提起をしていくとの考えで、路線を含めて地元へ打診する考えであると述べられておりました。これを受けて、私も毎日新聞の取材を受けたところでございます。そのとき、私も毎日新聞社に対して記者には、非常に危機感を抱いているという旨は伝えたところでございます。
院長が新聞にも寄稿されましたが、目指す姿は、奥出雲町全体で医療、介護、介護予防、住まい、自立生活支援を一体的に提供し、患者、利用者はその垣根を感じることなく利用でき、各施設は、患者、利用者や各施設の情報を共有し、職員の異動もできる状態、それが目指す姿ということで提言されています。
そしてまた、新聞記事によりますと、１６年間続いた市政運営の路線を改めると強調って書いてあるんですね。ということになると、先ほど言われたことと、どうもちょっと整合性がないんじゃないかなと思いますけども、その辺ではどうなんでしょうか。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。