大田市議会 2023-12-18 令和 5年第 6回定例会（第5日12月18日）
この交付金でございますが、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から名称が変更になったものでございます。
この交付金でございますが、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から名称が変更になったものでございます。
この補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた国の経済対策としての新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業交付金の推奨事業メニューを活用し、早期に予算化が可能な事業、併せて安来市小中学校適正配置基本計画を進めるための委託費など、各事業の進捗に向けた費用を計上したものであります。
その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金、市債、地方交付税などによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２４４億３００万円余となります。 また、議案第１４７号、国民健康保険事業特別会計及び議案第１４８号、介護保険事業特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をするものであります。
物価高騰に伴う緊急支援につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を受け、本年３月に新たに創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う負担感が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金の支給を行います。
その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２２７億１，０００万円余となります。 詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして私からの提案理由の説明を終わります。
当市といたしましても、本来であれば当初予算に計上いたしまして、いち早く畜産農家の皆様の支援を実施をしたいというふうに考えておりましたけれども、財源として考えております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金の令和４年度におきます市全体の執行状況が予算案を策定時には把握できなかったことから、当初予算での上程は見送らざるを得なかったところでございます。
その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２５７億２，８００万円余となります。 詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由の説明を終わります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金８，１００万円余りを充当し、予算未措置額については９，９００万円余りとなったとの説明に、委員から今後の活用について問いがあり、答弁ではエネルギー価格・物価高騰対策に今後活用したいという説明がございました。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてであります。９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
補正内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一般会計からの繰入金を財源として、アコーディオンスクリーンと病室におけるＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものでございます。アコーディオンスクリーンは、院内の感染防止のために患者を分離するためのもので、人工透析用６台、出産対応用２台の合計８台を整備するものでございます。
議員の御質問のとおり、９月２０日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に予備費４，０００億円が増額となり、既定予算２，０００億円と合わせて予算額６，０００億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
農水省は、昨年の２月、経営局長名で都道府県知事宛てに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等補助について」と題する通知を出しています。そこでは、同交付金を活用し、収入保険の保険料等への補助の実施を呼びかけています。収入保険加入上の問題点の１つに、加入者負担保険料が高いことが上げられているからであります。
また、98.4％の高い市税収納率、未利用土地の売却、さらに令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどされたものであるとの答弁がありました。 ９月29日の委員会では、各分科会長から審査の内容に関する報告を受けた後、討論、採決を行いましたので御報告を申し上げます。 各分科会における審査の内容については、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。
なお、これらの事業を含めまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、その効果検証について現在取りまとめを行っているところでございます。今後、経済団体等へのヒアリングや、10月に予定しております松江市総合計画審議会で御意見をいただきまして、より効果的な施策へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、６月には、選挙公約に基づく政策を盛り込んだ肉づけ予算を編成するとともに、国の動きに合わせて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とする感染予防や経済対策に取り組みました。 加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
あわせて新型コロナウイルス感染症に対しましては、市民へのワクチン接種を迅速に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの活用により、市内での感染拡大防止、地域経済の安定、ポストコロナを見据えた環境整備など、本市の現状に即した対応を行ってまいりました。
収入の第１款資本的収入の決算額は、対前年度91万円余増の6,290万2,400円で、内訳は、企業債3,150万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,200万円、島根県国民健康保険保険給付費等交付金824万円余、訪問診療設備整備費補助金等で115万円余でございました。
その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２３９億７００万円余となります。 詳細につきましては、担当課長より説明させますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由の説明を終わります。 ○議長（小林 太） 郷原財政課長。
このたびの補正予算につきましては、長引く原油価格、そしてまた物価高騰が市民生活やコロナ禍からの経済回復に非常に悪影響を与えておる中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、家計や事業者の負担を軽減する各種施策を実施するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の松江市への交付額と今後の活用見込みについての質疑に対し、執行部より、松江市で受入れが決まっている交付金の配分額は総額約20億円余りで、今回の追加提案との差額が11億円余り残っている。今回提案させていただいた以外の事業者の方についても、要望、需要等を調査しており、今後調整していきたい。