雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会(第7日 3月22日)
そして人間として豊かに生活するためには、文化、スポーツ、芸術活動などこういったことに使うお金も必要です。この11万から14万円の収入でどうやって生活していけばいいのでしょうか。ましてや家族を養うことは非常に厳しいと言えます。 また、請願者らの団体で調査した全国の最低生計費試算調査によれば、最低生計費は地域による格差がほとんどなく、どこに居住していても月22万円から24万円は必要です。
そして人間として豊かに生活するためには、文化、スポーツ、芸術活動などこういったことに使うお金も必要です。この11万から14万円の収入でどうやって生活していけばいいのでしょうか。ましてや家族を養うことは非常に厳しいと言えます。 また、請願者らの団体で調査した全国の最低生計費試算調査によれば、最低生計費は地域による格差がほとんどなく、どこに居住していても月22万円から24万円は必要です。
○市長(石飛 厚志君) 雲南プライドとは、もともとは市民の皆様が雲南市民であることに対して持つ誇り、自らの地域と、そこに住まう人々への愛着、さらにそこで生み出されるものや文化、そういったものへの誇りや愛着というものをイメージしておりますが、それらの誇りや愛着を胸を張って主張し、発信していこうという社会運動の概念を含む言葉として発信、提言しております。
吸収合併を行ったほかの市では、その大半が、いわゆる効率性を重視した集権体制というものを構築するのに対しまして、雲南市では、旧6町村がそれぞれに長い歴史、文化を持ち、広大な面積を有することから、身近な地域単位での自治を重視したと認識しております。
市長は、スポーツ・文化活動を積極的に支援し、人材育成や人づくり、場所づくりを創造すると述べられました。今回、丸山島根県知事がオリンピック聖火リレーを経済対策と結びつけて中止の表明をされましたが、そういったことに対して本市のスタンスはどうであるのか、伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
やがて、全国的にも珍しい貴重な精神文化を発信する「平和を」のシンボル施設、永井隆記念館が改築オープンいたします。1つに、この記念館を活用した「平和を」の願いの積極的な内外発信や、平和教育、平和学習の取組について伺います。 もう1点、永井隆博士顕彰基金が枯渇しました。永井隆平和賞は、今後も世代を超え継続して取り組むべき平和学習顕彰事業の大きな柱であります。取組がしぼんではなりません。
そこで、私は「雲南プライド」というキーワードを用い、本市で暮らす人々が自らの地域とそこで生み出されるものや文化に対し、胸を張ってそのよさを主張していくことができる社会を目指してまいります。その一環としてスポーツ文化活動を積極的に支援し、雲南プライドを持つ人材を育成し、お互いに認め合える仲間づくりや出会いの場の創造につなげてまいりたいと考えております。
令和2年12月22日 雲南市議会議長 佐 藤 隆 司 様 教育民生常任委員会委員長 中 村 辰 眞 教育民生常任委員会審査報告 議案第 92号 雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第 96号 雲南市鉄の未来科学館条例を廃止する条例について 議案第 98号 雲南市木次経済文化会館条例
ふるさと教育や体育祭、文化祭などを子供たちが運営、企画でき、子供の個性を伸ばせる雲南市でないとできない教育ができることを期待します。 これまでのふるさと教育などのキャリア教育の効果でアンケート結果にふるさとを好きになったという子供の割合が平成27年は94.6%、令和元年が89.7%と高い割合を示し、効果ありと思います。
本市は中山間地域ならではの豊かな農山村の景観やたたら製鉄をはじめとする歴史、文化、産業に関わる多様な資源、さらには有機農業が生み出す新鮮で安全な農産物など、アイデア次第でブランド力を高められる地域資源が豊富に存在しています。こうした地域の宝を民間の活力も生かしながら観光振興や地場産品の販売力向上につなげてまいります。
委員からは、この報告を受け、市としての対応について質疑があり、執行部より「中国電力株式会社の責任において、今回作成された防止対策に対するチェック体制を安全文化醸成の中で、協力会社と一体となった取り組みを求める」との要請を市長が行ったとの答弁がありました。 委員会としても、関係企業一体となった取り組みにより原子力発電所の安全性、再発防止を求めるものであります。
○総務部長(内田 孝夫君) 4月の段階で休館の要請といいますか、協力をお願いしたところ、施設につきましては、先ほどの観光、宿泊施設に加えまして、温浴施設でありますとか、いわゆる交流センターなどの貸し館施設、それから文化ホールでありますとか体育館ということになっております。80施設ございますけれども、現在この施設について先ほど申しました調査を依頼してるというところでございます。
平成22年(2012年)には原子力発電所の点検不備、それから平成27年(2015年)にはモルタル流量計の校正記録の写しが不正に作成された問題、そして2020年、今年でございますがサイトバンカ建物の巡視業務の未実施ということで、5年周期でこうした大きな問題が発生して、そのたびに原発安全文化の醸成ということで様々な手は打っているということになっておりますが、なかなかそれが実施されていないということでございます
次に、文化芸術について伺います。 文化芸術は、人間の営みの重要な部分と考えます。雲南市の活力、市民力向上に不可欠な分野と考えます。キラキラ雲南、自主組織、各文化クラブ、サークルの活動を有機的に結ぶことはできないのか伺います。 次に、雲南市立図書館、図書室について伺います。 図書館は、社会教育の面からも、学校教育の面からも、大切な社会の構成要素と考えています。
健康、命に関わる医療はもとより、文化や経済、防災、インフラ、そして教育に至るまで、全ての土台を見詰め直さなければいけない事態となっております。ウィズコロナの新しい生活様式として、経済と教育についてただしてまいります。 最初に、地域経済対策についてでございます。 全世界において甚大な経済危機となっており、緊急措置として国や市の支援策、これが実施されています。
職員人件費につきましては、4月1日付人事異動に伴う調整等を行うほか、一般会計ではバイオマス関連整備事業1億7,400万円、文化施設修繕事業1億1,000万円、企業立地促進対策事業5,000万円、加茂交流センター整備事業3,600万円、高速道整備関連事業2,600万円、交付金活用通学道路整備事業2,000万円などの追加等をしております。
記念館は、旧三刀屋町が昭和45年に完成させ、合併時の条例では、雲南市三刀屋町永井隆記念館条例とし、博士の偉業をたたえるとともに、その崇高な人間性を雲南市の教育文化に生かし、もって振興発展することを資するというふうにされました。 今回提案された修正前の設置条例では、博士に関する遺品、図書その他の資料を収集保管し、その遺徳を顕彰し、もって豊かな人材を育成するというふうに記されています。
ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的、文化的につくられた性差と定義されています。それを踏まえて質問をいたします。
日本遺産は、日本国文化を国内外に発信することで地域活性化の一環として文化庁が平成27年度から始めたもので、東京オリンピック・パラリンピックのことしまで100件の認定を目指すとしていたことですから、既に随分量産されたことにより、だんだん物珍しさも消えつつあります。ちなみに、直近の認定登録数は、東京都を除く46都道府県で83件が現在登録されております。
このたびの記念館条例に「平和」の一字もないのは、私も残念でありますが、全国的にも珍しい貴重な精神文化を発信する「平和を」のシンボル施設でございます。永井博士の真っすぐで献身的な生きざま、「如己愛人」の慈愛に満ちた多くの功績を顕彰し、「平和を」の願いを生まれ変わる記念館から内外に発信していくために、どのような記念館とし、活用していく考えなのか、教育長に伺います。
次に、文化芸術についてであります。 「出雲と大和」展の展覧会が東京国立博物館で開かれております。荒神谷と岩倉遺跡の国宝青銅器群が展示されております。必ずや見学者は、出土地であるこれらの史跡を見学に訪れると確信をしております。文化財課等では、それに呼応する体制がとられておるのか伺いたいと思います。 また、岩倉遺跡の老朽化が非常に激しい状況であります。