大田市議会 2016-09-09 平成28年第 5回定例会（第3日 9月 9日）
まず、子ども議会につきまして、教育部のほうに確認させていただきます。 先ほど御答弁された内容につきまして、どういった場所で、いつ、誰が参加されて協議された内容を、今、御答弁で述べられたんでしょうか。御確認いたします。 ○副議長（木村幸司） 田中教育部長。 ○教育部長（田中純一） どういった場所で、いつどこでということでございます。
まず、子ども議会につきまして、教育部のほうに確認させていただきます。 先ほど御答弁された内容につきまして、どういった場所で、いつ、誰が参加されて協議された内容を、今、御答弁で述べられたんでしょうか。御確認いたします。 ○副議長（木村幸司） 田中教育部長。 ○教育部長（田中純一） どういった場所で、いつどこでということでございます。
続いて、次の質問に移りますけれども、この道の駅の整備計画の中で地元高校との連携をしていくというふうに書いてあるわけですけれども、まずは教育部のほうに御確認させていただければと思いますが、この整備計画における教育部サイドから地元高校との連携、地域連携の中における地元高校の役割、こういったものについてどういった御意見をなされておるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
教育部であります。
そういう意味では、いろいろな各健康福祉部、それから産業振興部、先ほど申しました教育部、教育委員会ですね、そういうことのみならず、広くいろいろなところでの連携が必要かなというふうに思っております。 そこで、このヘルスツーリズムということを今後、進めていく上で、管理型のヘルスツーリズムというのがございます。
次に、教育部総務課、特別支援教育体制推進事業９７万３，０００円であります。質疑ですが、特別支援教育に該当する生徒数は市内で何名か。病弱学級設置であるが、万が一の対応についてという問いに対し、生徒数は平成２７年度見込みで小学校２９名、１８学級、中学校２４名、１２学級である。また、万が一の場合は担任、養護教諭が一時的に対応する。以上であります。
視察目的である学力格差克服に向けた取り組みについて、松原市学校教育部学校教育課より説明を受け、質疑をいたしました。 松原市を視察先として選定したのは、大阪大学大学院教授、志水宏吉先生の「学力を育てる」という岩波新書で紹介された効果のある学校の実践校があるからであります。
次に、教育部総務課の複式教育推進指定校事業３０万円では、市内の複式学級の状況について、県外視察ではなく市内での協議会等に費やしてもよいのではなどの問いに対し、市内では今年度８校が複式教育に取り組んでいる。鳥井小学校は、今年度から複式になり、今後も継続的に続いていく。また、他地域では、三瓶地区が同じ状況である。
安全安心メールは、速報性にはすぐれているものの、登録者数が約7,800人となっており、市民への情報伝達の観点からは、約１万9,600カ所の加入のあります告知端末のほうが周知をする上ではまさっているというふうに考えておりますので、今後も福祉部や教育部との連携等も図りながら、熱中症予防の注意喚起に対しまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。
続いて、教育部です。学力・教育力向上プロジェクト事業８３５万７，０００円であるが、減額となっている理由は何か。就学援助事業の内容について、また、岩谷時子顕彰事業３００万円とその内容はなどの質問に対し、学力・教育力向上プロジェクト事業は、事業の再構築を検討する中で、その要因として調べ用学習図書の整備事業が進んできており、２７０万円の減額。
これからも、制度が変わっても、豊かな心を持った先生を期待して、教育長や教育部の皆さん方にもよろしくお願いをして、教育関係は終わりたいと思います。 同僚議員の質問によって私の独断的な演説が長くなった、時間を与えていただいたことを心から感謝をして、次の質問に移ります。 地域自治組織です。これも多くの質問がありました。そこで、少し視点を変えたところだけでお尋ねをしたいと思います。
◎福祉環境部長（原伸二君） 浜田の聾学校への通学支援、これが教育上の通学支援というのがまず優先されると思いますので、今教育部のほうからも回答がありましたように、今県の教育委員会等の対応、この前協議があったわけでございますが、それを受けて、また今後の対応を協議していかなければならないと思いますし、保護者からもいろいろ意見を、どういう要望があるかというのを聞いて対応していきたいと考えております。
教育部総務課の学力・教育力向上プロジェクト事業８８万３，０００円についてですが、中学校の３年生が対象だが、もっと早い時期から行うべきではないか。学校の規模によって学力に差があるのか。一般財源からの支出だが、島根県のしまねの学力育成推進プランに基づいてのことであるから、県からの予算措置はないのか。
○産業振興部長（尾田英夫） 御指摘いただきました点につきましては、庁内で石見銀山のプロジェクト推進本部会議というものも設けておりまして、石見銀山課、すなわち教育部と産業振興部を中心に、関連する全部局が集まって１０周年に向けた取り組みを検討し始めたところでございますので、先ほど御指摘いただいたような市民で、皆さんでお迎えする、あるいは、そういう意識醸成、学習をしていくというようなところはこれまで同様、
先ほどおっしゃいましたように、健康福祉部、教育部と産業振興部ということでタッグを組む中で、この事業について推進に努めておるところでございます。
続いて、教育部であります。小学校管理費１３９万６，０００円、中学校管理費２８６万５，０００円について、３５人学級による学級増での対応ということで、いずれもテレビモニター等視聴覚機器整備費であるが、新しい機器整備は考えられなかったのか。また、学校間で格差のない整備に配慮するという意味で、来年度以降の整備予定は。 これらについて、小学校、中学校、そして学校間でも、さまざまな状況がある。
［教育部長 田中純一 登壇］ ○教育部長（田中純一） 続きまして、教育部のさまざまな取り組みについて申し上げます。 まず、学校の安全、通学路の安全についてお答えをいたします。 学校の安全対策につきましては、まずは校舎、体育館等、施設の安全対策であります。特に施設の耐震化、また老朽施設の改修につきまして、年次的に補強、改築、改修工事を進めているところでございます。
去る１０月２４日、全委員出席のもと、執行部からは、松村総務部長、船木市民生活部長、堀教育部総務課長ほか関係いたします課長に御出席をいただき、慎重に審査を行いました。その審査の経過や結果、可否判定における主な意見について御報告申し上げます。 陳情第２２号、公共施設における受動喫煙防止対策の推進については、賛成多数、採択であります。
次に、教育部でございます。 山村留学推進事業費について、市内の子供たちのよい影響はの問いに、市内、市外問わず取り組める事業、ゆめ基金事業など、人材づくりと地域間交流に取り組むでした。 学校給食センターの最低給食数については、学校単位で１００食ぐらいに対応したいでした。これには柔軟な対応をしていただきたい。 就学援助事業について、対象者は年々増加に向いている。
金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 岩 谷 欣 吾 弥栄支所長 山 根 貢三隅支所長 石 田 義 生 総務部次長 植 田 和 広企画財政部次長 細 川 良 彦 健康福祉部次長 山 本 博市民環境部次長 久保田 耕 治 産業経済部次長 江 木 弘建設部次長 下 垣 博 史 教育部次長
金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 岩 谷 欣 吾 弥栄支所長 山 根 貢三隅支所長 石 田 義 生 総務部次長 植 田 和 広企画財政部次長 細 川 良 彦 健康福祉部次長 山 本 博市民環境部次長 久保田 耕 治 産業経済部次長 江 木 弘建設部次長 下 垣 博 史 教育部次長