松江市議会 2020-03-02 03月02日－02号
先般、私は、政務活動費を使って、終活支援と死亡、相続手続をテーマに開催された講座を受講してまいりました。終活とは、人生の終末期を自分らしく過ごすために生前から準備すること。老後をどうやって暮らすのか、どのように死を迎えるのか、亡き後にどうしてほしいのかなど、避けられない死というものに対し、みずからの意思で積極的に向き合うこととされています。この終活は、本人への動機づけが必須とされています。
先般、私は、政務活動費を使って、終活支援と死亡、相続手続をテーマに開催された講座を受講してまいりました。終活とは、人生の終末期を自分らしく過ごすために生前から準備すること。老後をどうやって暮らすのか、どのように死を迎えるのか、亡き後にどうしてほしいのかなど、避けられない死というものに対し、みずからの意思で積極的に向き合うこととされています。この終活は、本人への動機づけが必須とされています。
私は、政務活動費を使いましてこの飛行機を運航するせとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳ、ＳＳＰと申しますが、のある尾道市浦崎町境ガ浜に伺い、中海で運航するに当たっての課題をお聞きするとともに、実際に飛行機へ搭乗するのに必要となる関連施設の見学をさせていただきました。
─────────────────────── △日程第９ 委員会提出議案第７号 松江市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決） △日程第10 委員会提出議案第８号 松江市議会政務活動費の交付に関する規則の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇勇人） 日程第９、委員会提出議案第７号「松江市議会政務活動費の交付に関する
あれから10年が経過し、時あたかも竹島資料館（隠岐の島町竹島資料収集施設）が、竹島でアシカ漁猟が行われていた歴史がある隠岐の島町の久見地区の漁港近くにできたとのことで、私は政務活動費を使わせていただいて早速調査に出かけさせていただきました。 さて、隠岐の島町に向かうため、美保関町のフェリーターミナルで、「竹島かえれ島と海 竹島は我が国固有の領土です。
の交付に関する条例の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決） 第13 委員会提出議案第３号 松江市議会政務活動費の交付に関する規則の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決） 第14 予算委員の選任について 第15 松江市総合計画特別委員会の設置について 第16 松江市総合計画特別委員の選任について──────────────────────────────────────
先般、私は政務活動費を活用し、「団塊の世代は生きのびられるのか？医療介護の2025年問題」とするセミナーに参加をしてまいりました。そこで、大変ショックな将来推計を目にすることとなりました。
私たち市民クラブは、会派としても中核市移行に当たり、さまざまな情報を得るため、政務活動費を活用し、さきに中核市となり７年目を迎えた盛岡市と現在平成29年１月に中核市移行に向け準備を進めている八戸市を訪問し、聞き取り調査を行ってきました。
私は、ことしの７月29日に、政務活動費を利用いたしまして、同僚議員２名と、水道事業を民間に包括委託しております群馬県の太田市、人口が約21万8,000人でございまして、松江市より若干大きい町でございます。この太田市に視察に行ってまいりました。 太田市では、平成14年に浄水場に多額の費用をかけ建設したために料金改定をし、24％値上げせざるを得なかったそうであります。
実は消防庁が出した平成25年度消防団員入団促進シンポジウムの資料の中にも、入団促進活動事例の一つとして紹介されています栃木県日光市消防団連合会の消防団サポート事業について、本市でも導入することができないものなのか検討していただきたく、私は政務活動費を活用させていただきまして、日光市に調査活動に出かけさせていただきました。
─────────────────────── △日程第４ 議員提出議案第10号 松江市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について ○議長（三島良信） 日程第４、議員提出議案第10号「松江市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 27番林干城議員。
続いて、政務活動費についてであります。 本議会において議員提案され、国の法律の改正に伴い今までの政務調査費を政務活動費として改め、今まで議員個人に支給されていた政務調査費が議員及び会派にも活動費として支給されることになりました。 私は、この政務活動費に対してはもっと柔軟に、そして多方面での議員活動事業に適切に使われることに対しては異議はありません。
議員提出議案第１号 松江市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正につきましては、地方自治法の一部改正及び議員定数等調査特別委員会の決定事項を踏まえ、政務調査費の名称を政務活動費に改め、交付対象に会派を新たに加え、その経費の範囲等を定めるものであります。