松江市議会 2020-09-09 09月09日－04号
そこで、放課後子ども教室事業による効果の指標は何なのか伺います。 また、どのような課題があり、どのようなことが改善できてきたのか伺います。 ○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。 ◎副教育長（早弓康雄） 放課後子ども教室事業は、放課後等に安心・安全な活動場所を確保し、地域の方々の参画を得まして、全ての小学校区において、学習や様々な体験、交流活動の機会を提供することを目指しております。
そこで、放課後子ども教室事業による効果の指標は何なのか伺います。 また、どのような課題があり、どのようなことが改善できてきたのか伺います。 ○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。 ◎副教育長（早弓康雄） 放課後子ども教室事業は、放課後等に安心・安全な活動場所を確保し、地域の方々の参画を得まして、全ての小学校区において、学習や様々な体験、交流活動の機会を提供することを目指しております。
このような背景から、大和高田市では、地域ふれあい活動体験事業実行委員会を設置し、土曜日、日曜日に放課後子ども教室事業を推進しております。
もう１点、２２ページの、これは社会教育費の中で、２２ページの頭のところで、放課後子ども教室事業７７万７，０００円の減ですが、これは見ますと補助金がカットされたというか、つかなかったから減にしたんだということのようですが、委託をしてやるんですけども、大事な大事なこういう子ども教室なんですけれども、これらについては補助金がなくなったらやめるというんじゃなくて、あるいは一般財源を充当してでも何かやる方法はなかったのかどうか
また、国の新制度におきましては、受け入れ対象年齢を小学校の６年生まで拡充する動きがありますので、この動向を見ながら、放課後子ども教室事業の連携も含めて、地域ニーズに沿った制度を検討していく必要があると考えております。 なお、現在も定員に空きがある場合は４年生以上の子供も受け入れております。 ○副議長（藤原 信宏君） 福島光浩君。
今後の取り組みについてでございますが、引き続き共通テーマのもと、７館合同事業とブロックごとの事業を効果的に組み合わせつつ、学校支援本部事業、放課後子ども教室事業などを通じて地域の教育力を向上させ、協働のまちづくりを担うための人材育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、まちづくりセンターとの関係、ブロック機能の必要性でございます。
３点目の放課後児童対策でございますが、こちらにつきましては２２年度から福波小学校で放課後子ども教室事業を予定いたしております。
また、地域での子供の教育は、放課後子ども教室事業での地域の人たちとの交流、公民館活動では世代間交流、そしてスポーツ少年団活動、子供会活動、スポーツクラブ活動などがあります。これらの集団活動を通じて、礼儀、作法、徳目を学んでおり、地域の皆様の献身的な活動の中でも、子供たちが育成されていると考えております。 ○議長（福原昭平） 21番坂本議員。
放課後子ども教室事業費の減額については、当初の開設見込みよりも少なかったことによるものである。ブックモービル運営事業費の減額については、購入する自動車の入札価格の減等によるものである。安全・安心な学校づくり交付金の内容については、国の建設に係る小学校の補助金であり、中学校についても同様の交付金がある。
◎市民生活部長（仁田隆敏君） この補助金でございますけども、放課後子ども教室事業補助金、これにつきましては平成19年度から21年度までの３カ年の事業でございます。ですので、現在のところこの補助金を利用しなくても事業を継続していく姿勢も大切ではないかというふうに考えております。
放課後児童対策につきましては、国におきまして、少子化対策を強力に進める観点から、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の２つの事業を連携をいたしまして実施する放課後子どもプランが創設されまして、市におきましても、平成１９年度に大田市放課後子どもプランを策定し、教育委員会生涯学習課が実施している放課後子ども教室事業と、子育て支援課が実施しております放課後児童クラブ事業
また教育の面では、掛合統合小学校の建設事業、スクールバス整備事業、放課後子ども教室事業、児童生徒相談事業、こういったところでその特徴をあらわすことができた、十分とは言えないまでもいうふうに思っております。
そしてまた、子育て支援対策の観点から、たちばら保育園の認可あるいは放課後児童対策事業、児童手当給付事業、ファミリーサポートセンター事業、そしてまた、重度障害者等介護手当支給事業などの新規予算及び拡充、そしてまた、教育文化の面では、掛合統合小学校建設事業、スクールバス事業、放課後子ども教室事業、児童生徒相談事業などの新規予算拡充を図ったところでございます。
それから、放課後子ども教室事業につきまして、それと小中一貫教育推進事業につきましては、教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。 それから、全市統一のバス割引、中高生の通学助成ということでございますけれども、これの周知徹底の方法でございます。今回、対象年齢の変更あるいは金額の変更、あるいは対象地域等々も変更になっております。