松江市議会 2015-10-06 10月06日－05号
４つ目の理由は、昨年度の12月議会において、これも反対させていただきました議員期末手当支給月額0.1カ月引き上げされたことです。 以上、４つの点において平成26年度松江市一般会計歳入歳出決算については反対をいたします。 次に、陳情についてですが、陳情第21号「島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求めることについて」です。
４つ目の理由は、昨年度の12月議会において、これも反対させていただきました議員期末手当支給月額0.1カ月引き上げされたことです。 以上、４つの点において平成26年度松江市一般会計歳入歳出決算については反対をいたします。 次に、陳情についてですが、陳情第21号「島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求めることについて」です。
そして２つ目が、扶養手当の３人目以降の子等の支給月額について、現行５，０００円から６，０００円に改正するものであります。改正する条例並びに新旧対照表につきましては、お目通し願います。
今回の改正は、補償基礎額並びに介護補償の支給月額の引き下げ等を行うものでございます。 改正理由といたしましては、本補償基礎額の算定基礎が国家公務員の公安職の月額を基礎として算定されており、この俸給表の体系が改正されたことに伴い、所要の措置が講じられたものでございます。 条例関係説明資料の76ページから78ページ、新旧対照表もあわせてごらんください。
２番目は、初任給調整手当の支給月額の限度額の改正でございます。 これにつきましては、医療職給料表（一）、これにつきましては、医師でございますが、これしか適用になっておりません。これにつきましても、８００円の減額。 また、扶養手当の手当等の改正につきましては、配偶者分が５００円の減額となっております。 この手当分につきまして、平均をいたしますと、０．０６％相当の減となるものでございます。
今回の改正は、損害補償を受ける権利条項の充実と補償基礎額並びに介護補償の支給月額の引き下げ等を行うものでございます。 改正理由といたしましては、多様化する災害に対処するため、損害補償を受ける権利者の拡大と、この補償制度の補償基礎額の算定根拠が国家公務員の俸給表をもとに算定されておりまして、御承知のように、一昨年に引き続き昨年も国家公務員の俸給表が減額改正されたところでございます。
大きな２点目でございますけれども、初任給調整手当の支給月額の限度額の改正でございます。条例第６条の４第１項関係でございますが、医療職の給料表（一）の適用を受ける職員、これは病院の医師でございますけれども、支給限度額２７万２，３００円を２６万９，３００円に３，０００円の減額とするものであります。 ３点目でございます。
大きな２点目の初任給調整手当の支給月額の限度額の改正でございまして、医療職給料表１表、医師でございますが、これの職員の限度額２７万６，８００円を２７万２，３００円に引き下げるものでございまして、第６条の４第１項の関係でございます。 続いて、扶養手当の支給月額の改正でございまして、これは第７条第３項の関係でございます。
扶養手当について、配偶者にかかわる支給月額を2,000円引き下げるとともに、配偶者以外の扶養親族のうち３人目以降の子等にかかわる支給月額を2,000円引き上げること。期末勤勉手当について、民間との均衡を図るため年間支給月数を0.05月分引き下げ、民間の支給状況を踏まえ３月期の期末手当を廃止し、６月期、12月期に配分するとともに、期末手当と勤勉手当との割合を改正すること。特例一時金を廃止すること。
扶養手当について、配偶者に係る支給月額を2,000円引き下げるとともに、配偶者以外の扶養親族のうち３人目以降の子等に係る支給月額を2,000円引き上げること。期末勤勉手当について、民間との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き下げ、民間の支給状況を踏まえ３月期の期末手当を廃止し、６月期、12月期に配分するとともに、期末手当と勤勉手当の割合を改定すること。特例一時金を廃止すること。
その支給月額は、家賃が２万3,000円以下の場合には、その家賃から１万2,000円の、基礎控除と言っておりますが、これを差し引いた差額を支給すると、それから家賃２万3,000円以上支払っているものについては、その差額が１万1,000円を超えるものについてはその超過額の２分の１を、上限１万5,000円を限度として支給するものでございます。