江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
さて、国の持続化給付金、江津市でも江津市中小企業等持続化応援金第２、第３弾を、昨年までではありましたけど、今年はコロナ禍の出口という意味合いからも、新規事業や多角化といった事業の再構築の国の支援はあるのですが、まだまだ地方は私はその域に達していないように感じます。
さて、国の持続化給付金、江津市でも江津市中小企業等持続化応援金第２、第３弾を、昨年までではありましたけど、今年はコロナ禍の出口という意味合いからも、新規事業や多角化といった事業の再構築の国の支援はあるのですが、まだまだ地方は私はその域に達していないように感じます。
そうした中、市からの指定管理料や国からの雇用調整助成金や持続化給付金を活用することにより事業団経営を継続することができ、その結果令和４年度の当期収支額は3,200万7,081円となり、黒字決算となりました。 このほか、14ページに貸借対照表を、15ページに収支計算表を、17ページ、18ページに財産目録を、19ページに財産諸表に対する注記を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
○まちづくり産業課長（石原 耕司君） 先ほどの事業者の皆様の給付金に関しては、事業復活支援給付金でありますとか、小規模事業者への持続化給付金、様々ございますけども、基本的に国の給付金となっておりますので、こちらについては、商工会を通して経営指導員の方がチェックをされて、申請をされてるということでございますので、よろしくお願いします。
◆20番（野津直嗣） こういった福祉事業所がやる飲食業、これは実は国がやる持続化給付金とかこういった事業には応募できないことに多分なっていると認識しておりますけれども、そういった点も踏まえて、今後の国の動向及び本市では支援を検討されているかどうか伺います。 ○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
５月から１１月末まで実施いたしました大田市版の持続化給付金事業につきましては、約６００件、７，６００万円余を給付したところであり、事業継続の下支えにつながったものと考えております。 １１月３０日からは、市内の飲食店、宿泊施設、観光関連事業者の収益確保につなげるため、プレミアム付チケット「おおだを満喫！はぴ得チケット」の販売を開始しました。
観光業をはじめ飲食業など経済活動が大きな打撃を受ける中で、国は国民に対し、１人一律10万円支給をする特別定額給付金事業や、生活困窮者を支援する自立支援事業などを実施、松江市単独では、事業者に対して持続化給付金に上乗せをする経営支援給付金事業、生活支援給付事業や、観光回復キャンペーン事業など、コロナ禍で落ち込む経済に対して積極的に支援に取り組まれました。
しかしながら、国保加入の事業主は、その規模の大半が零細であり、コロナ禍で大変不安を抱えられている現状からして、市としてこれまで実施してきた持続化給付金やプレミアム付飲食券などの事業効果を検証し、今後も事業継続のための支援を十分していただくよう求めて討論を終わります。 ○議長（永岡静馬） これより電子表決システムにより、陳情第３号を採決いたします。 本陳情に対する委員長報告は不採択であります。
５月からは、２回目となる大田市版の持続化給付金事業を行っており、８月３１日時点で２４４件の給付を行い、事業継続の下支えを行ってまいりました。また、７月から８月の２か月にわたって実施したキャッシュレスポイント還元事業につきましては、当初の想定を大きく上回る、約１億円の決済利用があり、市内の消費喚起につながるとともに、市内のキャッシュレス化の推進を図ることができたものと認識しております。
そうした中、市からの指定管理料や国からの雇用調整助成金や持続化給付金を活用することにより事業団運営を継続されました。 また、令和３年３月31日に富田山荘が休館となり、７月１日には広瀬温泉月山の湯憩いの家が再開されたことに伴い、指定管理を再開しているとこでございます。 続きまして、10ページから13ページは施設の自主事業報告を、14ページから17ページは施設の年間入館者数及び利用者状況でございます。
昨年度実施いたしました事業者向けの給付金は、主に小規模事業者を対象といたしまして、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、基本的には一律10万円を上乗せするものとして行ったところでございます。今年度計画しております給付金につきましては、市単独の事業といたしまして、対象事業者を中小企業者まで拡大し、法人の方には20万円、個人事業者の方には10万円を給付することとさせていただいております。
また、本市においても、やはり売上げが減少している中小企業者に対して、本議会に４億円からの補正予算を計上し、事業継続支援給付事業などを考えておりますが、昨年度、国の持続化給付金に合わせ経営支援給付金を１業者に対し10万円を支給いたしました。その実績を踏まえて、その効果はどの程度上がるのか、想定があるのならばお伺いいたします。
この支援金給付事業は、昨年度に大田市版の持続化給付金として実施をした事業の第二弾として行うもので、前年または前々年同月比で売上げが３０％以上減少した事業者に対しまして、支援金を給付することで、経営の継続を下支えするものでございます。
本市といたしましては、４月の市議会臨時議会において議決いただきました補正予算により、２回目となります大田市版の持続化給付金事業を５月２０日から実施しており、また、キャッシュレスポイント還元事業につきましても７月から２か月間にわたり実施する予定としております。
２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を国に強く求めるべきであります。地方が支援策として活用できる地方創生臨時交付金も緊急事態宣言などの地域に限定せず、奥出雲町でも協力金を事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するなど、中小企業への支援が拡充できるように求めるべきであります。 新型コロナ危機の深刻化について、現在の時点はやるべきことをやらなかった政府の政治責任である人災と批判されています。
いわゆる大田市版の持続化給付金の第二弾でございまして、今回、一部要件を見直し、対象範囲を広げる中で、売上高の減収により事業活動に影響が生じている市内中小企業者等の事業継続を支援するものでございます。 １８番につきましては、ナンバー１７の事業実施に関わります会計年度職員１名分の人件費でございます。 １９番、大田市中小企業等雇用維持対策支援事業２５０万円でございます。
医療機関、飲食店事業者、何よりも国民の協力で全国的に新規感染者は減少傾向にあるものの、いまだ予断を許さない状況が続く中、感染症拡大防止に協力しながら事業継続に取り組まれている事業者を守り、ひいては国民の暮らしを守るため、地域経済対策として、一つ、事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げなどの施策を早急に講じること。
持続化給付金のような直接支給をしてもらいたいという切実な声が上がっています。コロナ禍は、災害に匹敵するものです。自助では立ち行きません。市として国へ持続化給付金を再度給付するように強く求めるべきです。また、他の議員に対して答弁の中で市長は、市としても収入が３割以上減少した業者への支援を考えているとおっしゃいましたが、財源については明確な答弁はありませんでした。
今、特に確定申告の時期で、知り合いの業者さん等にお話を聞きますと、大変厳しい、数値的な問題は、ここでちょっと述べることはできませんけれども、持続化給付金や家賃支援給付金や益田市の応援給付金、様々なそうした給付金がなかったら、この人たちは昨年１年間どうして生きてこられたんだろうと思われるぐらいの申告の内容です。それだけではなくて、多くの皆さんが金融機関で借入れをされてます。
雇用調整助成金とか持続化給付金とかいろいろあるのですね。そういう扱いについても当然取り組んでおられると思いますけれども、どういう実態であったのか、少しお聞かせいただきとうございます。これが１つであります。 ほかに、総トータルで補正額、マイナスの２，６７４万９，０００円ということになっております。それぞれ一般財源の内訳も書いてあります。
次に、昨日、市長のほうから、市独自の持続化給付金をお考えとのことでございました。１１番議員にも先ほど御答弁されましたが、もう一度この事業について説明をいただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。