雲南市議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会（第2日 6月 4日）
現状でも大体３０名がまだ無線免許所持者がおりますけど、そういったことも考えながら免許の更新を引き続き行ってきております。 また、屋外拡声子局がございますけど、外部スピーカーでございますが、これについては毎年保守管理を行っておりまして、有事の際には三刀屋の総合センターから防災卓を使って無線の放送もできるような形を現在も維持しております。そういった状況にございます。
現状でも大体３０名がまだ無線免許所持者がおりますけど、そういったことも考えながら免許の更新を引き続き行ってきております。 また、屋外拡声子局がございますけど、外部スピーカーでございますが、これについては毎年保守管理を行っておりまして、有事の際には三刀屋の総合センターから防災卓を使って無線の放送もできるような形を現在も維持しております。そういった状況にございます。
議員が求められておられます内容については、多くは療育手帳をお持ちの方が想定されますが、御承知のとおり、障がいの程度や特性は人によってさまざまであり、手帳所持者一律に対応することではないというふうに考えております。 障がい福祉サービスを利用されている方については、先ほども言いましたが、相談支援専門員の計画に基づいて利用していただいております。
今回理由として示されました高い所持率や災害時の連絡手段についても、その妥当性に疑問を感じているところでございます。市内の小・中学校からも、困惑している、多くの心配があり反対だとの声が聞かれています。
今後は、熊捕獲時には必ず銃免許を所持した捕獲班員を２名以上帯同させることや、ヘルメットの装着、熊よけスプレーの携帯など、各捕獲班に対して対応マニュアルの活用を周知徹底し再発防止に努めてまいります。 ３点目の商工業の振興についての一つ目、地域おこし協力隊についてであります。 地域おこし協力隊は、多くの自治体が募集をしており、浜田市でも人材確保に苦戦をしているとこであります。
介護認定された方でも同時に障害者手帳を所持されている方もありますので、単純には判定ができませんが、障害者控除認定を受けられるのに手続されていない方が少なくないのではないでしょうか。介護保険、福祉、税務の各部署が連携し、意識的に取り組む必要があります。町長の所見を伺います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
◎産業経済部長（田中和明君） まず、狩猟免許の所持者数の状況でございますけれども、島根県の取り組みの成果もありまして、わな免許の所持者につきましては年々増加傾向という状況にございます。それから、銃による猟を行うために必要な第１種及び第２種の銃猟免許というものにつきましては、議員御指摘のとおり高齢化等の影響もありまして減少傾向という状況でございます。
要支援者台帳の登録対象者は、70歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の人、介護保険の要介護認定３以上の人で居宅で生活している人、19歳以上の身体障害者手帳１級、２級、または第１種所持者で居宅で生活している人、19歳以上の療育手帳Ａ所持者で居宅で生活している人、民生委員、児童委員が台帳への登録を特に必要と認めた人ですが、対象者に対して同意確認が必要なため、登録されていない方も多くおられると聞いております
次に、民生児童委員さんが所持しておられます市民の見守りの資料となる災害等要支援者台帳と見守り名簿について伺いたいと思います。 最初に、それぞれの台帳、名簿に登録することのできる方の要件を伺います。 ○議長（田中武夫君） 高木次長。
議員御指摘のとおり、御自身で名前や連絡先を伝えることが困難な方が行方不明になられた際には、その方の所持品が身元を特定する上で大きな手がかりとなるところであります。 認知症の方の衣類等に記名カードを縫いつけるなどの指導ができないかという御質問でございますが、現在、デイサービスなどを御利用の方は、衣類や所持品に記名されていることが多いと認識しております。
その影響を受ける車両総重量３．５トン以上の消防団車両の有無と、いわゆる新普通免許所持の新規加入団員に対して、準中型免許取得助成制度を創設していただければと思いますので、御答弁お願いいたします。 ○議長（石橋秀利） 幸村消防部長。 ○消防部長（幸村卓己） 今御提案のございました準中型車両の助成制度の導入についてでございます。
安来市は、市立美術館所蔵の美術品以外にも、多くの美術工芸品を所持しておられることと思います。現在、美術館以外にどれくらいの作品を所持しておられるのか、またその作品はどの部署がどのように管理しておられるか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
市内の狩猟免許所持者数は、平成27年度が186人、平成28年度が185人、平成29年度が182人となっておりまして、ほぼ横ばいとなっております。免許の内訳といたしましては、平成29年度の数値で、重複所持の方もありますが、銃免許所持者が63人、わな免許所持者が162人となっております。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の４番目、要支援者名簿は個人情報保護の問題から、限られた人だけが所持されていますが、実際の避難所内で運営に当たられる方の中には、名簿を持たない方もおられ、どの人が要支援者なのかわからないといったことも起こると考えられます。要支援者については、あくまでも名簿を持っている方が責任を持って対応するという考え方なのか伺います。 ○議長（西田清久） 健康福祉部長。
まず、大田市の聴覚障がい者の現状でございますが、平成２９年３月３１日現在の聴覚障がいの手帳所持者数は２２９名となっております。そのうち手話で会話ができる、理解ができる方の数につきましては、正確な把握はできておりませんが、現在、大田市の事業にある手話通訳者等派遣事業などを利用しておられる方は１８名いらっしゃいます。
自衛隊を憲法９条に書き込むことは、戦争放棄の第１項や戦力不所持の２項と矛盾するもので、従来の歯どめをなくし、海外の武力行使を文字どおり無制限にすることです。海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を根本から変える重大な改悪にほかなりません。 大体９条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近の世論調査でも、９条を評価し、その改定に反対する声は多数です。
役場処務規程では、職員証明書の所持と、職員記章と呼ばれる町章バッジの着用を義務づけています。名札着用は義務づけされていません。しかし、役場窓口などでの職員の身なりで何よりも町民が関心を持つのは名札です。当然多くの職員が名札を着用していますが、他の自治体に倣い、規程に盛り込み義務化すべきです。町職員の具体策への適切な対応は、奥出雲町の信頼性確保に極めて重要です。
平成29年３月末の時点で発行している家庭数は、合わせまして1,619件でございまして、対象家庭の５割程度が所持されておることになります。 ○議長（田中武夫君） 佐々木議員。 ◆４番（佐々木厚子君） まだ半分ということで、ちょっと少ないなというふうに思います。
銃器やナイフなどの所持そのものを犯罪とする銃刀法、住居侵入窃盗の予備段階を処罰するピッキング防止法、重大な傷害の予備行為を処罰する凶器準備集合罪などがあり、暴力団対策法や暴力団規制条約も制定されています。
ヘルプマークは、心臓や腎臓、呼吸器系などの外部からは確認されにくい、体の内部の障がいのある方、また難病の方、義足や人工関節を使用している方、妊娠初期などの方などに対しまして、援助や配慮を必要とされる方々に所持していただくことにより、何かあったら助けてほしいというふうな意思表示につながっていきます。
委員からは、対象となる３分団は、それぞれ所持する緊急車両をこの拠点施設で有事の際に活用することは可能かとの質問がありました。執行部からは、現在３分団が所持する緊急車両が合計６台あり、拠点施設の敷地内に全て駐車可能であるとの答弁でした。