安来市議会 2012-03-02 03月02日－02号
これにつきましては、保険料基準額所得額を下回る被保険者がふえたことなどにより1,493万4,000円減額するものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、介護給付費負担金は376万9,000円の増。 ２項国庫補助金につきましては、調整交付金、地域支援事業交付金等、合計で976万8,000円の減額としております。
これにつきましては、保険料基準額所得額を下回る被保険者がふえたことなどにより1,493万4,000円減額するものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、介護給付費負担金は376万9,000円の増。 ２項国庫補助金につきましては、調整交付金、地域支援事業交付金等、合計で976万8,000円の減額としております。
それから、３点目が、退職所得に係る個人市民税の10％控除が廃止されるということ、それから４点目がたばこ税の税源移譲が規定されたこと、それから５点目が、これが全国共通で、東日本の復興財源という形のことも含めましてあるわけですが、個人市民税の均等割の標準税率の500円の引き上げと、こういう５点から成っております。
国民健康保険事業特別会計についてですが、現時点では平成23年度中の所得を初め、基礎数値が確定していませんので、暫定的な予算編成としています。予算総額を30億5,520万8,000円とし、前年度比較は1,945万5,000円の減となっております。歳入歳出を調整した結果、財源不足分として一般会計より１億4,000万円の借り入れを行っております。 156ページをお開きください。
それで、特にかなりいろんなランクがありますから、そういう多額な介護保険料を払っておられる高所得者にとっては、かなり痛い部分もあります。もちろん低所得者の方にも大変なしわ寄せでありますが、そういう中で、いろんな議論の中で、結局６万円以下で平均を抑えたんでありますが、やはり先ほど西田議員がおっしゃったようなことについては、やはりちょっと真剣に考えたらどうか。
日本の経済のかぎを握るのは貿易収支とともに経常収支の柱となる所得収支であります。 だが、リーマン・ショック以降の世界的な金利低下を受けて平成22年の所得収支の黒字は、ピークの平成19年から３割近く減りました。 経済収支まで赤字に転落すれば、日本は国債消化を海外マネーに依存することになります。平成23年の経常黒字は、前年比43％強の減で15年ぶりに10兆円を割り込みました。
具体的な取り組みといたしましては、例えば浜田市の生産拡大対策出荷奨励事業ということで、産直市への出荷をしていただく方に対して手数料の補助を行っているところでございまして、こちらにつきましては会員数も着実に増加をしておりまして、現在549名ということで着実に増加をしておりまして、地元産品の消費拡大、農家の所得向上につながっていると考えております。
今後もこのような取り組みが推進され、農家所得の向上と農業産出額の増額につながるよう引き続き支援をしてまいります。 ７番目の全国発信される林業の取り組みについてであります。 けさ方の創新会、そして先ほどの進風クラブの会派代表質問の中でも答弁いたしましたとおり、平成24年度から欧州などの林業先進地を参考として、新たな林業ビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
また、保育料につきましても、中間所得者層の皆さんの負担を一層軽減いたしてまいります。 保育所待機児童についてでありますが、年度当初の待機児童をほぼ解消することができたところでありますけれども、さらに民間保育所の施設整備を支援し、年度中途における待機児童の解消と保育環境の向上に取り組んでいきます。 これらの施策を通して、名実ともに日本一の子育て環境の実現を図ってまいりたいと思います。
３点目として、個人市民税の退職所得の分離課税に係る所得割の額の特例を廃止するものでございます。 ４点目として、東日本大震災に係る雑損控除等の特例について、地方税法等の改正に伴う条文整理を行うものでございます。
錦新町保育園については、認定保育園で、保育料が一律４万5,000円となっており、通常の年齢区分、所得区分に応じた保育料との差額を通園補助金として支払っている。今後については、来年４月の認可に向けて動き出している。 東出雲中学校の問題行動児童支援員については、合併後も引き続き雇用しており、松江市のサポートワーカーとして配置している。
討論において、節水等の自己努力を前提にした料金を設定し、市民の所得が下がる中でさらに負担をかける条例に反対であるとの反対意見がありました。一方、住民の理解が得られているので賛成であるとの賛成意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（土井正人） 一括質疑に入ります。
医療分野では、混合診療の全面解禁によって所得により受けられる医療が制限される等の医療崩壊が起きる。官公需発注では、地方の中小企業の受注が困難になり、保険の分野でも外資系企業と同じ規制と競争の下に置けと要求している。第三に、地域経済と内需、雇用に大打撃を与える。恩恵を受けるのは自動車、電気などの一部の輸出大企業であり、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は犠牲だけが強いられる。
特に、歳入面では法人、個人ともに所得割部分の市税収入の伸び、企業の固定資産税の伸び、また交付決定による地方交付税の伸びなどが計上されたこと、歳出面では中期財政計画に基づき財政調整基金に４億円の積み立てが計上されたことが特徴的であります。 さらに、このたび発生しました台風12号及び15号における災害復旧費の大部分が繰越明許費として計上されたことも特徴であります。
さらに１月下旬に各総合センター単位で各集落の生産調整委員の皆様にお集まりいただきまして、平成２４年産米の需給調整の推進とあわせまして農業者所得補償制度についても係る説明を実施をしたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤原 政文君） 山﨑正幸君。
また、先ほどありました軽減等の問題についても、国民健康保険では御案内のとおり、一定の所得以下の世帯については、均等割、平等割、いずれにおきましても所得に応じて７割、５割、２割の軽減がなされております。また、リストラや会社の倒産による解雇など事業主の都合で離職された65歳未満の方についても、申請により保険料の減免等が受けられる施策がございます。
それから、次でございますけれども、先ほど言いましたデフレの関係、それから所得が減るということになれば当然消費生活を変えていかなければならないということで、最近非常に安い売り場の、ディスカウントショップじゃないけれども、市外にたくさん出てきて、そこに買い物に行かれる方が非常にふえてきているという現象があります。
また、３年間の生産調整の強化に対し、農家所得の確保や優良米生産地の維持といった観点で来年以降の対応を模索していたところ、縁あってサンフランシスコを拠点に農産物の輸出入を営む鼎三とタイアップし、台湾に吉田町民谷の農事組合法人宇山営農組合の米を輸出することとなりました。本年度は試験的に２３年産米１００袋を台湾へ輸出し、１月に台湾の旧正月の贈答シーズンにあわせて販売促進イベントを計画しております。
それにより支払う所得税や市民税が自動的にふえることになるのですが、それに伴って従来の就園奨励費の階層区分等に変更が生じるのでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君） 田中福祉環境部長。
○町長（井上 勝博君） 半農半Ｘの取り組みの推進をという御提案だと思いますが、いわゆる農のある暮らしといいましょうか、農業所得だけではなかなかやっていけないから、ほかで所得機会をきちんと持ちながら、もう半分を農業でということが全国的にいろいろ言われておりまして、「半農半Ｘという生き方」というふうな本もたしか出ておるように記憶しておりますが、新規就農者対策という意味合いも含めまして、これを取り組んでいくことは
ここで言う満足というのは、これは満足には所得の報酬と心の報酬がございますが、心の報酬がさらに大切であり、これが風土改革とつながります。心の報酬があれば、職員の仕事への情熱や喜ばれる仕事がさらに増し、全職員が最高のサービスを目指し、チーム益田市役所になれると確信いたしますが、そのために今できること、今までしてきたことを確実に実施していただくことが大切だと思います。