大田市議会 2005-11-18 平成17年第 2回臨時会（第1号11月18日）
戸籍住民基本台帳費５，５１８万２，０００円。 選挙費１億５，１３７万９，０００円。 統計調査費３，０２０万１，０００円。 監査委員費１，０９５万９，０００円。 サンドミュージアム運営費２，７８８万８，０００円。 民生費２７億２，１７５万４，０００円。 社会福祉費１６億９，６８９万８，０００円。 児童福祉費８億１，１８９万２，０００円。 生活保護費２億１，２９６万円。
戸籍住民基本台帳費５，５１８万２，０００円。 選挙費１億５，１３７万９，０００円。 統計調査費３，０２０万１，０００円。 監査委員費１，０９５万９，０００円。 サンドミュージアム運営費２，７８８万８，０００円。 民生費２７億２，１７５万４，０００円。 社会福祉費１６億９，６８９万８，０００円。 児童福祉費８億１，１８９万２，０００円。 生活保護費２億１，２９６万円。
議第108号平成17年度安来市一般会計補正予算（第２号）、第１条歳入全款、歳出、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、10款教育費、５項社会教育費及び６項保健体育費、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正。本予算案につきましては、慎重に審査した結果、提出原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。 ○議長（内藤美雄君） 総務企画副委員長の報告は終わりました。
これは合併に伴う電算戸籍介護システム、７億5,000万円、それから四町環境衛生組合を解散したことにより、公債部分の起債の償還部分、一般会計で賄うようになった、平成10年度まで大きな事業に取り組んでおったので、この起債発行額が当該年度の公債費を、償還額を超えておったので云々というふうにあっておりますが、それは去年の12月に言っておられるわけですが、それ以降の話ですか。それ以前の話だったんですか。
議第30号平成17年度安来市一般会計予算、第１条歳入全款、歳出、１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、７款商工費、１項商工費７目、10款教育費、５項社会教育費１目、２目、３目、４目、５目、６目、９目及び６項保健体育費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用。
43ページ、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワーク整備事業費47万5,000円の減額は承継分の不用額を、戸籍情報システム整備事業費ではシステム稼働延期に伴う保守委託料80万8,000円を減額措置しております。
また、取り扱うものも住民票、印鑑証明書、税関係の証明書、戸籍謄抄本の交付、また妊娠届の受け付けや母子手帳の交付といった事務が多いようです。現在、死亡、出生、婚姻などの戸籍に関する届出については、戸籍法の戸籍事務取扱準則第４章第24条によって、時間外であっても受理しなければならないと定められています。
御承知のように桜江支所の窓口業務は、市民係の戸籍、住民基本台帳、印鑑の登録・証明などの事務、民生係の国民健康保険、国民年金、介護保険、保健・福祉、一般廃棄物などに関する事務といった行政の最も基本的な事務で、市民の皆様の必要不可欠なものであります。
本市におきましても、お客様本位のサービス提供を努めているところでありますが、現在は郵便による戸籍謄抄本、転出証明の発行、閉庁日における戸籍関係届の受け付け、会社、事業所にお勤めの方が休憩時間中に御利用できますよう、従来から各課窓口で昼休み時間中に業務を行っております。
印鑑証明等々についても端末が要りましょうし、住民票もそういった施設も要りましょうし、戸籍についてはなおさらのことだと思います。そういった窓口業務があることにおいて、来客の人は非常に利便を感じて、多くの方が来られるというふうに私は理解をいたしておりますが、そういったものを入れるとすれば、今から検討して入れるということになったんではもう間に合わないと私は思います。
行政事務の電算化を推進していく中で、住民の皆様にとって身近なサービスである戸籍や住民登録、印鑑登録などの事務については既に電算化を行い、市内のどこの窓口でも証明書の交付等が可能となっております。これに対しまして、市内に居住する外国籍を持つ方々の登録事務については電算化をしていないため、手続が該当の総合センターのみに限定され、御不便をおかけいたしております。
戸籍住民基本台帳手数料につきましては、市民課窓口での手数料１，７７５万８，０００円でございます。 衛生手数料７２８万１，０００円につきましては、狂犬病予防注射、予防については１，６６０頭、また、新規登録２１０頭を見込みまして、１５４万円３，０００円の計上。清掃手数料につきましては、不燃物処理場の手数料で５７３万８，０００円でございます。 土木手数料でございますが、都市計画手数料でございます。
昨年９月には戸籍電算システムが稼働しました。本年10月には地域にいながらパソコンにより行政手続の申請ができる電子申請サービスを開始します。また、合併に伴う情報通信環境の整備として、インターネット回線を利用した電話システムＩＰ電話や小・中学校と教育委員会を結ぶネットワーク、市内の図書館を結ぶネットワークの整備など、行政サービスの向上に努めてまいります。
46ページは、戸籍住民基本台帳でございます。市民生活課でございまして、窓口におけます住民サービスの向上を目指し、日々業務を行っているものでございます。職員数は15名でございます。 48ページが選挙費でございます。 ３番目に、市長・市議選ということで、市議選選挙執行費を掲げております。投票所は35カ所、立候補者を36人として想定して予算は計上しております。
議第29号平成16年度安来市一般会計補正予算（第２号）、第１条歳入全款、歳出、１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、10款教育費（５項社会教育費のうち１目、２目、３目、６目、６項保健体育費）、12款公債費、13款諸支出金、第２条継続費の補正、 第３条繰越明許費の補正、第４条地方債の補正、本予算案につきましては、慎重に審査した結果、提出原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告
延長時間は午後７時15分までで、扱うものは町税、水道・下水料金、保育料の納付、戸籍など各証明書の交付が主な業務となっております。 また、東京の日の出町は、16年４月１日より住民票の写しなどの行政書類の宅配サービスを始めました。また、電話予約すれば、夜間や休日の宿直窓口で書類を受け取るサービスも開始したとあります。
戸籍住民基本台帳費１７２万９，０００円の増で、７，２７１万９，０００円に。 選挙費２，６７０万円の増で、６，５９７万６，０００円に。 統計調査費２０万円の増で、２，４９５万１，０００円に。 監査委員費３９万６，０００円の増で、２，０１１万２，０００円に。 民生費６，９３３万９，０００円の増で、３７億１，１６２万８，０００円に。
28ページ、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、一般職人件費として所要額を見込み1,120万2,000円を減額措置し、戸籍情報システム整備事業費として、システム稼働時期の変更（６月から９月）に伴い保守期間が短期になったこと及び使用回線の変更等により554万9,000円を減額措置しています。
議第58号平成16年度安来市一般会計補正予算（第２号）、第１条歳出、２款３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項３目環境衛生費を除く）、10款教育費。本予算案につきましては、慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。 ○議長（内藤美雄君） 文教厚生委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。
改正の理由でございますが、戸籍法第１１７条の２第１項の規定、これにつきましては、電算組織で処理できる旨の規定でございます。これで、戸籍事務を電子計算組織により取り扱うことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
戸籍住民基本台帳費60万8,000円の減でございますが、これは斎場使用料補助金の不用額でございます。米子市の斎場だけがどうも利用されたということでございまして、当初30件を予定をしておりましたが、結果的には14件の利用者に終わったということでございます。 27ページをお願いをいたします。児童扶養手当、民生費の関係でございますが、313万9,000円でございます。