益田市議会 2016-02-29 02月29日-01号
まず、人口拡大への挑戦につきましては、具体的な計画として平成26年2月に益田市人口拡大計画を策定し、さらにそのビジョンと方針を基本とし、これに新たな視点とプロセスを加え、益田市人口ビジョン及び益田市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。
まず、人口拡大への挑戦につきましては、具体的な計画として平成26年2月に益田市人口拡大計画を策定し、さらにそのビジョンと方針を基本とし、これに新たな視点とプロセスを加え、益田市人口ビジョン及び益田市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。
そうした中で、来年度、平成28年度の予算のポイントは、昨年立てました総合戦略、これをいかに実行していくかと、いわゆる総合戦略実行元年と位置づけをいたしたところでございます。 具体的には、総合戦略129事業ございますけれども、これを優先的に予算化をしていくという方針を立てたところでございます。129事業のうち、94事業、34億2,000万円を予算化いたしたところでございます。
それで、よく打ち合わせ、ミーティングする際、それどういうふうに活用するかということはもう常々、次の戦略として話し合いはしてます。一定の寄附をされた金額、例えば10万円以上の方に絞ってメールを再度送って、新しい商品が出ましたよと紹介する。または、この近辺の方で、例えば広島、九州の方、四国の方に施設利用を促すということも十分考えております。
浜田漁港高度衛生型管理施設等整備に伴う地域産業の活性化戦略について (1) 魚市場高度衛生型管理施設等整備について (2) HACCP(ハサップ-危害分析重要管理点)等の認証取得への取組について 2.
昨年から本格的な取り組みが始まった地方創生については、昨年10月に、浜田市におきましても、総合戦略が策定をされたところであります。そのゴールは、地方に仕事をつくり、出生率を上げ、人口減少に歯どめをかけることであります。この点を忘れてはならないと思います。少子化対策の本筋は、若い世帯の経済的環境の改善にあると言えます。 昨年10月、浜田市も合併して満10年を迎えました。
総合戦略を具現化するポイントは、行政とともにその推進役となっていただくさまざまな実施主体を創出し、拡大していくことではないかと考えています。 そのためには、市民の皆様と企画段階から知恵を出し合い、ともに実践する共創の取り組みが重要になります。
特に本市の最大の課題であります人口減少対策に対しましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略と連動しながら、雇用の確保、少子化対策、定住、移住の促進、地域づくりの推進という四つの切り口から、部署を越えて横断的に各種施策に取り組んでまいります。
鳥取県においては、この臨時給付金のほかに、そのほかTPP関連とか成長戦略とか、そういう面についても補正予算を組んで臨時会を開く中で議決しておられます。そういう地域もあるわけですから、私は当市においても急がれる分があるんじゃないかと思うんです。そういう内容等については今後、どういうような状況になっているのか。
TPP環太平洋戦略的経済連携協定は、関税の撤廃と各国のさまざまなルールや仕組みの統一が目的であり、これまで関係各国のメリット、デメリットを含め論議されてきました。主な我が国のメリットとしては、関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する、デメリットとしては、関税の撤廃によって安い農作物が流入し日本の農業に大きなダメージを与えるなど考えられてきました。
私も総合戦略を策定したこれからが正念場であり、その具現化に向けては、本市ならではの共創の手法で実施体制を構築し、官民を挙げた大きな市民運動として取り組むことが重要であると考えております。 議員の皆様方にも、ぜひ総合戦略の推進役として御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第であります。
政府は、2015年度補正予算案には、地域の営農戦略を支援する産地パワーアップ事業の関連費用や、農地を大区画化する土木工事費を見込もうとしています。農業にこれ以上の合理化が行えるのでしょうか。 一方、国会審議に関して、現状ではTPP交渉の情報について、国民に、もっといえば国会議員にすらその実情が説明をされていません。国会における情報公開の原則に全く反した状況と言わざるを得ません。
まさしく地方版総合戦略というまち・ひと・しごとそのものを奪い、地方創生とは逆のさらなる地方衰退に追い込む姿勢と言わざるを得ません。採算性によるバス転換は高齢者が利用しづらいだけでなく、経営が成り立たず、バスさえも廃止となれば自治体への負担は重くのしかかります。
加えて、本格的な人口減少社会を迎えた今日、地方創生が国を挙げての課題となっている中、大田市総合戦略等推進会議の委員の皆様を初め、多くの市民の皆様に御協力をいただき、大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を策定し、長期の目標人口、これを見据えた取り組み方針等を定めたところであります。
江津市版総合戦略がいよいよ今月策定の運びとなり、来年度から新たな地域づくりが進められるものと思われます。このことは、政府の進める地方創生、まち・ひと・しごと創生事業にのっとった施策展開でありますが、あわせて大変厳しい財政状況や人口減社会における地域の縮小が進む中で、公共施設の統廃合、長寿命化も求められるようになりました。
まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略を策定されました。全国に先駆けて提出されましたが、早く策定されたことに対しての評価をどのようにお考えなのか伺っておきます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 総合戦略を早く策定をいたしました。これによりまして具体的な地方創生の取り組みを1年早く着手できたというふうに考えています。
◎地域振興室長(中川哉) 江津市版総合戦略のポイントについてでございますが、まず地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法において、国や都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めることとされています。
次に、総合戦略の定住対策として、今年度から定住促進住宅の入居者支援事業が創設をされました。この事業は、市営住宅の加茂中団地及び木次東団地の家賃の一部見直しと市外から転入する子育て世代に子供1人につき5,000円を減額し、人口の社会増を図るものですが、市外から転入された子育て世代の入居状況を伺います。 ○議長(藤原 信宏君) 森田建設部長。
このほど策定した総合戦略は、共創の手法により、市民運動として取り組んでいく考えです。事業の推進に当たりましては、市民と行政それぞれの弱み、強みを相互に理解し、市が実施する場合、民が実施する場合など、役割を分担して、またその力を合わせて生かしていきたいと考えています。 339の具体的な事業は、多岐多様なものとなっております。
この学力テストの結果は、島根県版総合戦略の定住施策にも影響が心配されて、県知事さんと各市長さんとの意見交換会では懸念が噴出したと言われております。ある市長さんは、学力向上に力を入れていかないと島根のイメージにかかわると述べられ、ほかにも学力テストの結果は定住対策への影響があると思うとの見解を示しておられたようです。
それから2番目に、まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン、これが10月末に益田市として計画を立てられまして、このことについて御質問をいたします。 それでは初めに、行政施策、地籍調査についてお伺いをいたします。