松江市議会 2020-03-02 03月02日-02号
地元企業としては、それでは地元が中心となった地域経済の活性化に資する企業ではないとして、このような民営化については反対するとの態度へ変わっていったと聞いています。 このことについては、昨年11月20日に開催された市議会全員協議会において、私のほうから市長に対して、いま一度要望書を提出した地元企業の意見を聞くことはされませんかと質問をしましたが、市長は、再度意見を聞くつもりはないと答弁されました。
地元企業としては、それでは地元が中心となった地域経済の活性化に資する企業ではないとして、このような民営化については反対するとの態度へ変わっていったと聞いています。 このことについては、昨年11月20日に開催された市議会全員協議会において、私のほうから市長に対して、いま一度要望書を提出した地元企業の意見を聞くことはされませんかと質問をしましたが、市長は、再度意見を聞くつもりはないと答弁されました。
人権・同和教育については、豊かな人間性を育み、一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合う共生の心の醸成に努め、真に人権が尊重される社会の実現、そして全ての児童・生徒が将来をたくましく切り開いていこうとする態度や能力を育む教育の推進のため、人権の意義や重要性に対する理解促進に向け、さらに継続して啓発や教育活動に取り組んでまいります。
乳幼児期は、非認知能力とも言われる心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生きる力の基礎が周囲の環境とのかかわりの中で育まれる重要な時期であります。
そういう意味では、行政目線でなく、子供たちの人格形成や人間的成長に重要な学校の存在のあり方についてでありますけど、小さな学校、いわゆる小さなクラスほど学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的成長にとって効果があることが実証をされています。
現状は、認知症に対する理解不足から兆候を感じても老化現象によるものという誤解から病院に行かず、病気の進行を防ぐ機会を逃すことになったり、適切な介護が受けられずに徘回や妄想といった問題行動が重度化することもあり、また、身近な家族が症状を受け入れられず、本人の意思が軽視されるばかりか、高圧的な態度や暴言、暴力につながってしまうなどといった日常生活での支障が地域で暮らす人々との関係を悪化させてしまう例が少
ある意味、市としての態度表明であると、でないかと思っています。 ある20代から治療を行っている方の声を聞きますと、3年間で助成が打ち切りになるというふうなことで、非常に違和感を感じているというふうな声を聞きました。
現実を全く見ていない、知ろうともしない態度には怒りさえ覚えます。 この6月定例会には、保育の無償化にかかわる議案も提案されています。
このたびの滞納事案については、滞納者に対して、担当部署において誠実かつ慎重に支払い督促を行ってきたものの、滞納者は昨年12月に結ばれた分納誓約書の不履行、来庁依頼に応じないなど、不誠実な態度を続けているため、やむを得ず法的手続を行うこととなったものであります。
このような学びに向かう意欲の高さを、主体的な態度を継続、発展させて、結果に結びつけていくことが今後の重要課題であると、今御指摘にあったとおりでございます。 このため、先ほども申し上げましたスーパーティーチャー等による学力調査分析結果と授業改善に係る指導内容をしっかりと各学校の授業づくりに結びつけていきたいというふうに考えております。
◎学校教育課長(竹内修二) キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育のことであります。その中で、キャリア発達とは社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程とされております。
次に、来年度より小学校において導入されますプログラミング教育についてでありますが、プログラミング的思考を育み、コンピューター等を活用して、よりよい社会を築こうとする態度を育てるとともに、各教科における学びをより確実なものにすることを狙いとしております。
また、こうした感染防止のための環境整備のハード面はもちろんですけれども、児童・生徒自身自らが考え、行動し、感染しないような態度で生活ができるよう発達段階に合わせて指導を行っているところであります。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。 ◆3番(飯橋由久君) では次に、安来市立病院での感染防止対策について市の対応を伺います。 ○議長(田中武夫君) 村上病院事務部長。
それでも家族被害を認めぬ態度は、元患者家族がこの碑の対象ではないことを示し、これは実態を無視していることにほかならず、ハンセン病差別の問題解決につながらない。 ハンセン病家族の被害は、私たち市民の問題である。島根県では1941年ごろから、官民一体となり患者を療養所に強制隔離する無らい県運動に取り組んだ歴史体験を持つ。
憲法を遵守する義務が特別職の地方公務員である我々地方議員にあり、憲法に保障された権利を擁護しなければならず、その請願に対しみなし不採択などという不誠実な態度をとることはあってはならないことです。 もう一つは、江津市議会で定めている申し合わせ事項にのっとっていないという点です。
老後30年間に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告に対して、国民は怒り、さらに麻生金融担当大臣が報告の受け取りを拒否するという態度に、国民の怒りはおさまりません。政府が公の文章で、年金は減って望む生活はできないから資産を運用せよと、自己責任を押しつけ、マクロ経済スライドで年金が下がることも報告書に明記しました。
そこのあたりがやはり同じ今から要望していくにしても、進捗がどういうふうになっているのかという、そういうことを検証しながら要望していかないと、場合によっては益田市の態度が明確になってないから、もう少しちゃんときちんとしてからおいでなさいというようなことも言われるようなというようなことも実際お聞きしてるんですよね。
○教育長(景山 明君) 新学習指導要領では、育成を目指す資質、能力の3本柱の中の一つに学びに向かう力、人間性などが示され、子供たちが学びの意義を自覚するとともに主体的に学び合い、学んだことを実生活に役立てていく力や態度の育成が重視されております。
予算など最終決定権は首長ではなく議会にあり、予算だけではなく、条例その他の議案を厳しくチェックし、修正すべき点があれば臆せず是々非々の態度を保てる議員がふえれば自治体行政は変わるとありました。 また、本日の新聞では、明治大学、木寺准教授の投稿では、首長は多数派の支持を得た者のみがつく独任制でございます。一方、議会は合議制の機関で、多様な民意を反映できる。
本当に一部の方ではないかと思いますけども、マナーや接客態度が悪いという話も点々と聞きます。ですので、一人の人が全部の欠点になる、悪いことになってしまうと。みんなできちんとしたマナーを身につけて接客をしていただきたいと思います。 さて、じゃあ3番目いうか、5番目ですね、子育て日本一の状況はどうなのか、これ教育長ですけども。国を挙げて、今、幼児園の無料化とかいろいろ検討されてます。
このため、情報を自己の目的に合うよう活用する能力、情報リテラシーを身につける必要があり、特に情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方や態度を養う情報モラル教育の充実が急務です。