江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。
しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。
まず、自治体の財政、住民の生活に重大な関係を持つ第三セクターの運営は、住民の利益、自治体の果たすべき公共の設備の立場から、住民には最も情報公開が必要でありました。そもそも第三セクターは、自治体行政、議会の制約から離れ、事業の資金導入や経営、事業の運営を行うことを狙ってつくられました。よって、議会や住民からの監視、統制の手段は、法的には極めて限られており、間接的なものでありました。
レセプト情報やがん治療データなどは、全国的に集約され、医療の標準化や新たな治療、新薬開発の基礎データとして活用されております。 また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。
さらに、地区ごとの情報連絡ネットワークにつきましては、地区防災訓練や出前講座などを通じて市内全域に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） 続いて質問します。 災害発生情報及び災害復旧の要望等の市民からの情報収集について、市の評価や課題をお伺いします。
２月議会の質問に対し、松江市が活用者を募集している遊休施設19施設のうち、約１か月で９件の問合せがあった、市政情報については、広く市民の皆様に提供することが極めて重要と考えている、利活用についても情報提供が不十分であったと答弁されております。いかに情報提供が重要と感じたところですが、現在の問合せや利活用の状況等お聞かせください。
ＤＸ推進事業では、重点取組事項である情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化を推進することとしています。情報システムの標準化・共通化については、対象となる20の業務の令和７年度末までの標準化システムへの移行を目標としています。
報告第29号 松江市病院事業会計の継続費の精算につきましては、地方自治法第212条第１項の規定に基づき、令和３年度までに継続費として予算執行してまいりました病院情報システム更新事業が完了したことから、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づき御報告するものです。
◆１番（森元健二） 一方、それぞれの学校で取組を進められていると思いますが、学校間での取組の情報共有は現状どのようになっているでしょうか。 ○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
今後、済生会江津総合病院が医師会と連携して設立した地域医療連携推進法人など、ほかにない特性や特徴を生かした取組を情報発信することで、意欲ある医師の確保を図っていくことも大事だと考えており、両医療機関とも相談しながら、取組を進めてまいります。 次に、教育についてです。 教育は未来をつくると申します。
今後も引き続き調整を図りつつ、護岸整備と新大橋の整備の情報を密にしながら進めていくとの答弁がありました。 次に、大橋川改修に伴うまちづくりについて、執行部より、白潟地区の今年度の計画は、松江港線の電線類地中化、和多見地区での歩行者空間の美装化、夜間景観照明の設計等を進めていく。
審査において、職員に対する研修はどのような内容かとの質疑に対し、育児休業手当金、社会保険の取扱い等の制度について情報を提供するもので、個別や階層別の研修によって周知するものですとの答弁がありました。 審査の結果、議案第34号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（藤間義明） 質疑に入ります。
主な補正内容については、企業人材が参画した奥出雲町産品の情報発信・販売促進・ブランド化を推進する奥出雲ブランド推進事業費１，０００万円、個人番号カードを利用した行政手続オンライン化に係るシステム整備費２，４００万円、積極的勧奨差し控え期間対象者への子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種費７９４万５，０００円、シイタケ等特用林産の産地維持に係る特用林産振興事業費７，２００万円、学校再編に向けた推進委員会運営等
昨日、それぞれのライブハウスとかの知り合いのところに聞いてみましたけれども、松江市から何の情報もなかったというようなことをおっしゃっていて、ちょっと残念に思いました。 いま一度、文化芸能で大きく協会などをつくっておられるところは確かに情報が行き来しやすいと思いますけれども、小さい事業者、そういうライブハウスとかは、まだ結束ができていないところもあります。
また、昨年度から全国で運用が開始された熱中症警戒アラートにつきましては、本年度は４月27日より環境省のホームページにて情報提供されております。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。この情報を活用しながら、熱中症事故の防止について適切に御対応いただくようお願いしますという内容でございます。
全市的には、市、子育てサポートセンター、保育施設、子育て支援センター、警察署、地域の子育てサロンなどの子育て関係機関による連絡会を毎月開催し、地域の子育て情報の収集や情報交換、子育てに関する課題の共有、対策や解決方法の検討に努め、地域全体で子育て家庭を支えることを目指しています。
さらに、今年度は子育て中の皆様からどのような情報に関心があるか御意見をいただく機会を設けるなど、より一層市民の皆様に響く情報発信を検討してまいります。 あわせて、その内容を他の行政分野にも展開することを考えておりまして、全ての世代の皆様にとって分かりやすい情報発信につなげてまいりたいと考えております。
引き続き江の川下流域の各地区において様々な事業が動き始めていることから、情報整理の観点からも、江の川だよりを含めた媒体などを活用し、河道掘削や樹木伐採に限らず、四半期ごとの事業進捗状況や事業計画箇所の情報提供が行えるよう対応いたします。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
内々で６月８日の時点で、その内容につきまして情報を入手いたしまして、現在検討をしております。この６月８日の時点では配合飼料だけの支援措置の案が手に入っておりますが、先週の１３日に、これは予算の委員会のほうへ粗飼料のほうの支援のほうも追加上程されておりまして、これも内々に資料を頂いております。
これらについて市内外に広く情報発信を行うための映像配信を行う、その事業費となります。 続きまして、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現のために、中海スポーツパークの整備を予定しております。これは防衛省に対して予算要求をさせていただいておりまして、認めていただいたものとなります。
議案第32号及び議案第33号につきましては、市議会の広報活動や情報発信についての重要性、ニーズは高くなる一方であり、その対応及び手法、動画配信などの技術について引き続き調査研究が必要です。そのため、市議会だより編集特別委員会と広報広聴特別委員会に分野を分けて調査研究が行えるよう提案するものであります。 以上、御賛同のほどよろしくお願いいたします。