益田市議会 2014-09-09 09月09日－04号
本来、都市部の待機児童を解消するためであるのであれば、公立の保育園を設置し、本当市町村の実施責任を持って当たるというのが一番いい解決方法ではないかなと思います。しかし、24条は皆さんの本当世論の運動で残ったのですから、この24条、保育の実施責務は市町村にあるという姿勢を崩さないように、保育の質が落ちないように頑張って新制度当たっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
本来、都市部の待機児童を解消するためであるのであれば、公立の保育園を設置し、本当市町村の実施責任を持って当たるというのが一番いい解決方法ではないかなと思います。しかし、24条は皆さんの本当世論の運動で残ったのですから、この24条、保育の実施責務は市町村にあるという姿勢を崩さないように、保育の質が落ちないように頑張って新制度当たっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
◆２番（鍛治恵巳子） ただいまの答弁で、新しい事業は18歳までと検討しているということを聞き、子育て世代といいますと待機児童のお話ですとか保育所の話ですが、子育ての最終は高校生ぐらいまでだと思っておりますので、先ほども何度も申し上げて申しわけありませんが、高校が義務教育のようになってきているところでございます。ぜひ18歳までの支援拡充をよろしくお願いいたします。
さて、安来市は前回の６月議会でのご答弁がありましたように、待機児童はないということでございました。施設が充足している現状におきましては現行の公立保育所を維持していくことが児童福祉法24条１項に基づいた公的保育の保障につながると考えますけれど、所見を伺います。 ○議長（金山満輝君） 岩見健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（岩見喜久子君） 失礼いたします。
その入所待ち児童や待機児童の解消というのが本当にできるのかというのが一番のポイントだと思うんですけども、その点どうですか。 ○議長（藤田厚） 武本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武本靖） このたびの新たな制度は、いわゆる待機児童の解消と身近な保育の場の確保を目標の一つに掲げております。
女性の就労を促進するためには、保育所の待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、介護を必要とする人が安心して介護が受けられる施設整備等にまず力を注ぐべきです。 配偶者控除が廃止されれば、単純計算で所得税、市県民税合わせて５万7,000円の増税になります。これだけではありません。保育料、介護保険料等に連動し、引き上げがされます。また、就学援助の対象から漏れる世帯も出てきます。
今後も保育士の募集を継続して行うとともに、保育資格を持っておられる方に直接お願いをするなどして、さまざまな方法で確保に努め、待機児童がないような状況にしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（藤田厚） ５番多田議員。
この地域型保育は、都市部における待機児童解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域の保育機能の確保に対応することが目的でございます。ゼロ歳から２歳児を対象としまして、定員が６人以上19人以下の少人数で行う小規模保育事業でございまして、これにつきましては国の基準に基づいて、市町村条例において認可基準等を定めるものでございます。
○１７番（福田佳代子） ぜひ今おっしゃったことを守っていただいて、本当に子供の立場に立って、子供の育ちを尊重するという立場に立って、各保育園がいろいろ取り組んでいかれることについて助言をし、大田市は待機児童があるとか、多いとかというところではなくて、むしろ児童が少ないので、今後児童の、子供たちの取り合いになるのではないかなということが私は懸念されてくるなということを心配しています。
この制度の取り組みの特徴は、認定こども園の普及を図ること、待機児童を減らすこと、幼児期の学校教育や保育、放課後児童クラブを初めとする地域のさまざまな子育て支援の拡充や質の向上を進めること、子供が減ってきている地域の子育てもしっかり支援していくことの４つが大きな柱です。
また、実質的にはほとんど待機児童がいない、希望される保護者の方は子供さんを預け入れて、働くこともできるということもございます。また、自然を生かした体験、海ですとか山ですとか川にそのまま入って自然を体験することができる、こういうこともございます。こういったこともＵＩターンを考える都市部の若い保護者の方にとっては十分大きな魅力になるんではないかと思っております。
○議員（６番 多賀 三雄君） 待機児童を絶対に出さないという強い気持ちで取り組んでいただきたいと思います。それにしても、現在でも保育所の定員をオーバーして、これは規定以内ということだそうですけども、定員をオーバーしてるということです。保育所と保育士の拡充が必要ではないかと思います。保育士、保育は命を預かる職です。保育士の資格を持っている者でないといけません。
報道によれば、少子化対策に詳しい中京大学現代社会学部の松田教授は、これは東京の話ですが、都心の一部で大幅に上がったことに注目して、東京で出生率が上がった地域では、若い世代が住むことができる住宅がふえたことと待機児童対策も進められている。全国的には正社員の割合など雇用環境が出生率と大きく関係していることが読み取れる。
また、認定こども園制度によりまして、幼稚園施設へ保育所児童も受け入れることにより、よりよい教育、保育の提供と待機児童対策も行ってまいったところでございます。 ○副議長（藤原 信宏君） 高橋雅彦君。 ○議員（10番 高橋 雅彦君） 先ほどの件で言いますと、保育園のほうに対して、この対策について取り組んでいるということでございました。
専業主婦家庭の子供は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼保の一体型施設となり、保育所の待機児童、定員割れ幼稚園対策が図れます。安来市も、ここ数年、幼稚園進入園数の定員割れ問題が各幼稚園で発生し、教育委員会も頭を抱える問題が多発しています。平成24年３月議会の会派代表の質問で、小学校、幼稚園、保育所の統廃合はどう考えているかという質問に、市長は、少子化により幼児・児童数が減少傾向にある。
さて、５年前に議会に立ったとき、国要件の待機児童は30名という公称、でも待機している実際の児童は四百何十人という状況がございました。今、国要件の待機児童は４月にほぼゼロになりました。これもすばらしい努力のおかげです。 では、現在待機している児童数は何名でしょうか。 ○議長（三島良信） 田中健康福祉部長。
保育所の待機児童対策について伺います。 昨年４月の待機児童は解消されたということで報告を受けまして、市あるいは関係の皆様の御努力のたまものではないかと思っているところでございます。就労する親にとりまして、希望する保育所に入れるか入れないかは大きな問題でございます。 そこで、質問いたしますが、この４月入所の状況はいかがになったでしょうか。
まず、子育て環境日本一については、乳児のいる全家庭への訪問、保育料の40％軽減や第３子無料化、保育所整備による待機児童の縮減、小学校６年生までの子ども医療費の全額助成など、先進的な取り組みを進めてまいりました。 平成24年の合計特殊出生率は前年より上昇して1.61、昨年４月の待機児童数はゼロになったところであり、今後ともこの改善傾向を維持していかなければならないと考えております。
◆２０番（西村健） それじゃ２点目に、同じく浜田自治区におけます平成19年度以降の入所待ち待機児童数の推移について、先ほどと同様、19年度、24年度、25年度、この３カ年の人数を伺います。 ○議長（原田義則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子） 浜田自治区の入所待ち及び待機児童数につきましては、毎年年度末には待機児童が８名から10名程度、入所待ち児童は30名から40名程度とあります。
１点目ですが、保育所の待機児童対策についてお伺いします。 市長は、保育所の待機児童ゼロを目指し、保育施設の充実と保育士確保に取り組むとのことでありますが、この保育施設の充実へ平成27年の定員増に向け関係機関と協議し準備を進めるとは、具体的にどのように考えておられるのか、伺います。
まず第１に、保育所の待機児童ゼロを目指し、保育施設の充実と保育士確保に取り組みます。保育施設の充実につきましては、平成27年度の定員増に向け、平成26年度に関係機関と協議し、準備を進めてまいります。また、施設が増えても保育士が足りないという問題があります。