松江市議会 2005-09-15 09月15日-04号
これを習得させるための職員研修ということでございますが、島根県が実施いたしました建設業法にかかわる研修、それから検査業務実務研修、中国地方整備局が主催をいたしました公共工事品質確保の促進に関する法律等の研修に参加をしておりますが、今後さらに、この関係職員の研修を充実していきたいと思っています。
これを習得させるための職員研修ということでございますが、島根県が実施いたしました建設業法にかかわる研修、それから検査業務実務研修、中国地方整備局が主催をいたしました公共工事品質確保の促進に関する法律等の研修に参加をしておりますが、今後さらに、この関係職員の研修を充実していきたいと思っています。
◎都市建設課長(木村恒夫) 再質問でございますけど、さまざまお聞きしたとこでございますけども、まず分割発注ができないかというようなお話だったと思いますけども、今まで基本的には市内業者の方々の指名入札というのを今日までやっておりますけども、建築組合が要するに指名参加できないだろうかというお話だったと思いますけども、基本的には建築組合が法的な団体として登記をされて、認定をされて、建設業法に基づくさまざまなものを
調査委員会、情報の報告、審議、公正取引委員会への報告、建設業法違反に対する報告、事情聴取の実施等を規定したものでございます。 以上、申し上げましたのが、今回の法改正に伴いまして、見直し、あるいは新設した関係例規等でございます。 先ほど、今回の法施行に伴いまして、すべてを施行したかということでございますけれども、今回は義務付け事項を中心に改正をしたものでございます。
公共工事の入札及び契約は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底及び適正な施行の確保を基本とした適正化、また、公共工事の発注者は、公共工事の発注の見通しと指名業者の名称や入札契約に関する情報の公表、入札談合や建設業法違反の事実を公正取引委員会や国土交通大臣に通知することを義務化、さらに、一括下請け、つまり丸投げを全面禁止するとともに、受注者は発注者に施行体制台帳の写しの提出を義務づけ、
厳しい社会情勢の中、島根県から建設業法第28条第3項の規定により、平成12年12月20日から平成13年3月19日まで3カ月間の営業停止処分を受けたなど、経営の困難性を主張されました。浜田市として、遅延損害金の調停申し立てに応じたもので、遅延損害金を分割支払いとするものであります。 4項は、第3項に違反したときの罰則を定めたものであります。 第5項は、期限内に支払いを履行された場合の免除条項です。
したがいまして、いわゆる水道部で事業を発注します工事につきましては、管工事業と、それから水道施設業というのが建設業法でありますが、いわゆる水道施設業の許可を取っていない業者につきましては、指名から外すいうことでございます。