26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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安来市議会 2018-06-15 06月15日-05号

特別共同企業体結成は、建設業法に定める主たる営業所安来市内に有する安来格付等級A級結成される企業体であり、構成員自由意思による自由結成とし、結成については代表構成員資格条件を満たす1社と構成員資格条件を満たす1社の合計2社、または構成員資格条件を満たす2社の合計3社での結成とするものであります。

安来市議会 2017-03-06 03月06日-03号

また、公共工事の基本となる品管法改正と合わせ、密接に関する公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律並びに建設業法も一体化として改正され、建設工事の適正な施行確保に向けた取り組みが強化されてきています。 この質問をする上で、島根県ほか8市の指名のための格付点数制度を比較しました。松江市では、担い手確保や女性の活躍推進雇用評価項目に加えています。出雲市でも同様です。

松江市議会 2015-03-02 03月02日-02号

次に、平成26年6月4日、防災・減災、インフラの老朽化対策維持管理担い手確保を目的として、改正公共工事品質確保促進法改正公共工事入札契約適正化法改正建設業法が公布されました。適切に運用するための留意事項として、発注関係事務の運用に関する指針により発注者の責務が示されております。松江市として具体的にどのような取り組み、改善がなされるのかお伺いいたします。 

安来市議会 2014-06-18 06月18日-05号

広く応札していただきたいということで、国土交通省中国地方整備局管内建設業法に基づく営業所を有していること、工事実績平成16年4月1日から公告日までの間、国または地方公共団体発注同種工事において、元請としてみずから製作、据えつけ、完成、引き渡した1契約5,000万円以上の施工実績、または受注実績国土交通省中国地方整備局管内に有すること。

安来市議会 2014-06-02 06月02日-01号

産業振興部次長横田一道君) 入札につきましては広く一般に応札していただきたいということで、建設業法規定します営業所国土交通省中国地方整備局管内に有することということで告示をしておりましたし、ただ仕様のほうは電気工事仕様ということで公告をしております。ただ、小水力発電という特殊な工事ということで応札が少なかったのかなというふうに原課のほうでは考えておるところでございます。

益田市議会 2013-12-10 12月10日-03号

建設工事のいわゆる入札参加資格審査ということでございますけども、基本的には建設業法に基づく建設業許可なり経営事項審査を受けているというようなことがございます。この入札参加資格審査を行うときに、障害者雇用がどうなってるかということは、審査対象という要件には置いておりませんけども、工事種類別業者格付、そうしたものに際しましては、今年度から総合点数制というのを設けております。

雲南市議会 2013-06-10 平成25年 6月定例会(第2日 6月10日)

建設業法では現場代理人規定はありますが、島根県においては、2月中旬から6月末までの発注工事は3工事までは現場代理人の兼務を認める緩和方針と聞いております。市発注工事は小規模ながら工期の長い契約も多いですので、県以上の緩和策が必要ではないかと考えます。  以上2点についてお伺いします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長小林 健治君) 2点について御質問をいただきました。  

益田市議会 2013-03-07 03月07日-02号

そうしたこともありますけども、建設業法の中では、請負金額が2,500万円未満の工事については、配置技術者現場専任は求められておりませんけども、現場代理人は基本的にはどのような工事でも配置しなければならない。ということは、業者さんはそうした人を抱えていなきゃならないという一方でのつらさはあろうかと思います。 

松江市議会 2012-12-10 12月10日-02号

これについては、建設業法第26条第3項、施行令第27条で、土木工事2,500万円、建築工事5,000万円と定めてあることは認識しておりますけれども、国に対し改善するよう働きかけていただきたいと思います。また、今の法のもとで拡大解釈し、一定の条件をつける規則の制定で対応できないか。 

浜田市議会 2012-09-05 09月05日-03号

総務部長牛尾祐治) 経営事項審査は、公共工事を直接請け負う建設工事業者が、建設業法に基づきまして、自社の経営状況に関して審査を受けることを義務付けられたものであります。この経営状況及び経営規模技術的能力、その他の客観的事項を国や都道府県が数値によりまして評価されたもので、そのうちの一つの要素に、議員のご提案の社会性等評価がございます。

大田市議会 2011-06-06 平成23年第 3回定例会(第2日 6月 6日)

部長言われましたとおり、格付等級につきましては、大田市の場合、大田建設工事入札参加資格者格付要領に基づき、建設業法に定める全国共通総合評定値大田市発注工事竣工検査評定点による加減点行政処分等による減点指名停止期間による減点ボランティア活動除雪活動災害対応表彰等による加点から成っております。  

浜田市議会 2010-06-09 06月09日-03号

建設部長勝田秀幸) 建設業法規定される代表的な土木施工管理技士建築施工管理技士等受験条件は、1級が指導監督的実務経験を1年以上、かつ大学卒業後3年以上の実務経験が、2級につきましては、大学卒業後1年以上の実務経験が必要となっております。また、高校卒の場合は、1級が8年以上、2級が3年以上の実務経験が必要となっております。 

江津市議会 2009-12-10 12月10日-04号

ただし、申し上げておきますが、いろんな事業を発注する、いろんなところありますけども、技術力だとか、それから制度だとか、いろんな制度がきちっとありますので、そこは公平、公正、厳格にやらないと、余り恣意的にやりますと違法行為にもつながっていくということにもなりますから、それはしっかりと建設業法であるとかいろんな法律がございますので、そのあたりにのっとってやっていかなければいけないということも御承知おきしていただきたい

松江市議会 2009-12-07 12月07日-02号

この専任制度については、建設業法で、土木工事については2,500万円以上、建築工事については5,000万円以上ということで決まっておりますので、ここの辺を変えていかなければならない、国に対して改善するよう働きかけてもらえないだろうかということとか、今現在の法のもとでも、これを拡大解釈してそういう適用範囲ができないだろうかというとこを検討していただけないだろうかというところであります。

松江市議会 2008-12-10 12月10日-02号

なお、建設業法禁止をされております一括下請と、これは建設業法の第22条というところに、建設業者はその請け負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならないという、それが一括下請負禁止という趣旨でございますが、そうした一括下請負につきましては、松江工事施工体制点検要領によりまして、下請業者等について確認を行うことにいたしているところでございます。 

雲南市議会 2006-09-12 平成18年9月定例会(第2日 9月12日)

議員(10番 周藤 強君) 前回の市内北部地域で起こりました災害復旧工事においては、その発注形態については建設業法を遵守しなければならないというようなこともございまして、請負業者現場代理人は2つ以上の現場は兼務できないという指導がなされました。そのことは入札執行にも影響があり、再入札が行われたこともございましたが、今回はどのような考え方で臨まれるのか伺います。

雲南市議会 2006-09-05 平成18年9月定例会(第1日 9月 5日)

建設業法規定によりますと、工事現場主任技術者現場代理人を配置することになっておりますが、主任技術者については、2,500万円以下の工事については同一の場所あるいは建設した場所については兼ねてもよいということで、雲南市も3カ所までは兼ねるということにどうもしておられるようでございます。ですが、現場代理人については原則兼ねることができないと。

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