安来市議会 2001-09-04 09月04日－02号
安来市の公共の建築物には、これからは安来市で生産された木材を使うようにしたらと考えますがいかがですやら伺います。ある大手の住宅建築会社の社長の話によりますと、そこの地で育った木はそこの地で使うのが一番長持ちをするのだそうです。地産地消は生産者にも消費者にも利益があることになります。見解を伺うものであります。 米の作付は４割近い減反であります。このことは、３年に一回は全く収入がないことになります。
安来市の公共の建築物には、これからは安来市で生産された木材を使うようにしたらと考えますがいかがですやら伺います。ある大手の住宅建築会社の社長の話によりますと、そこの地で育った木はそこの地で使うのが一番長持ちをするのだそうです。地産地消は生産者にも消費者にも利益があることになります。見解を伺うものであります。 米の作付は４割近い減反であります。このことは、３年に一回は全く収入がないことになります。
資産の関係で、固定資産は当然のこと、建築物等ございまして、建設仮勘定もございましたりして増加となっておるところでございますし、流動資産につきましては若干の減少を示しております。 流動負債につきましても減少いたしております。一時借入金等が減少をしたというところでございます。 資本につきまして２６ぺージでございますが、資本金は若干増加している。
そしてその場合、人的被災に加え、建築物の被害を初めとして、水道、交通などのライフラインの被害状況など、その数は想像以上の数字が示されております。これらは最悪の場合の想定であり、起こり得ることはないだろうと思いたいわけですが、過去の歴史的経緯や江津市の地理的条件など、多角的見地による調査結果であれば決して軽視すべきではないとも考えます。
具体的な中身につきましてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、中身といたしましては、建築物の用途の制限ということで、例えて申しますと、風俗営業法にかかるようなものはやめようと、あるいは、壁面の位置の制限ということで、建物の壁の位置を歩道のいわゆる境界線からいくら下げましょうというようなこととか、あるいは、そのせっかく下げたところには垣とか柵はやめましょうとか、あるいは、建築物の意匠、形態でございまして
そして、平成13年度事業、いわゆる本年度事業としても、用地の買収分、建築物の移転分、それから橋梁の上部工事として２億4,000万円の予算が計上されておりまして、そのうち２分の１が一般財源となっています。
今回の条例の改正は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が平成13年５月18日から施行されたことに伴い、これに関連いたします安来市手数料条例のうち、別表第２建築物の建築等に関する申請手数料の区分を定めた文言の一部を改正するものであります。 それは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を建築物の容積率に、建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率に改めるものでございます。
の災害については、平成７年度及び平成８年度の２カ年にわたって実施された島根県地震被害想定調査において想定されている地震は４つあり、その１番目は松江南方の地震、その２番目は大田市西南方の地震、その３番目は浜田市沖合の地震、その４番目は津和野町付近の地震でいずれもマグニチュード7.0以上で江津市の震度は４ないし６が予想されており、想定される被害は地震動による液状化、急傾斜地の崩壊、地滑り、津波の発生、建築物
また、世界遺産の登録基準は、文化遺産、自然遺産が必要以上に増加しないためにもそれぞれ基準があり、文化遺産の登録基準は、１つ、独特の芸術的成果を示すもの、２番目に、建築や都市計画、景観に大きな影響を及ぼしたもの、３番目、消滅した文明や文化的伝統の証拠を示すもの、４番目、ある様式の建造物、建築物、または景観が、人類の歴史における優れた見本となるもの、５番目、単一、または複数の文化を代表する伝統的な集落、
５点目、浜田市庁舎周辺整備事業が、魅力とにぎわいのある都市形成を行うために、市町村の定めるまちづくりの基本方針に沿って官公庁施設や民間建築物を含めた、シビックコア地区整備制度の一環として位置づけられているとも聞いていますが、現在に至る経緯、浜田市が策定する計画の各施設を含めた現在の状況、そして今後の課題についてお尋ねをします。
使用料及び手数料は116万3,000円の追加で、事業費の変更に伴う軽度生活援助派遣手数料の減額や、建築物確認申請手数料の増収により調整をするものでございます。 国庫支出金は7,386万2,000円の減額、県支出金は2,335万4,000円の減額で、保育所運営費等の事業費の変更に伴い、調整をするものでございます。
次に、３点目の液状化現象への対策でございますが、これは現在策定をいたしております浜田市地域防災計画、この中で案としてこの液状化現象対策についても載せているところでございますけれども、沖積層の堆積している地域や埋立地では、その地質と地下水の条件により地盤の液状化現象が発生しやすく、建築物や地下埋設物に対して被害をもたらす可能性がございます。
当地域は、住宅戸数1,１２４戸のうち４９％は昭和３０年以前に建設され、かつ、２１％の住宅は、昭和２０年以前の建築物であり、ほとんどが木造建築であり、密集しているため、防災、衛生上よくない状況であったようでございます。
特に建築物でございますが、現在のところ建物をミンチ状態に解体をするというのが中心でございます。そのものをそれぞれ分別して解体をし、その資源をリサイクルに使うということでございます。それから、発注者といたしましても再資源化に要する費用を適正な負担として盛り込むと、このようなことがうたわれております。今後この法案に沿いましてリサイクルの推進に努めてまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（広野糺君） 日程第１、議第55号松江圏都市計画（安来市都市計画）地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、執行部より説明を求めます。 井上建設部長。 〔建設部長 井上 進君 登壇〕 ◎建設部長（井上進君） おはようございます。
障害者とともに歩む地域づくりの推進、地域ぐるみで障害を持つ人にとって暮らしやすい福祉のまちづくりを促進するため、障害者とともに歩む地域づくり事業の推進に努めますというふうに書かれ、また公共建築物等の改善、市庁舎及び公民館等公共施設を身体に障害を持つ人などに利用しやすいとするため、スロープ、手すりの設置や点字ブロック等の整備に努めますと、こういうふうに書いてある。
また、地方分権に伴い、４月１日から安来市に限定特定行政庁を設置し、建築主事による建築物、工作物の確認申請の一部を行い、市民サービスの向上と効率的な行政推進を図っていきます。 第５に、心豊かな人づくりとリフレッシュ空間づくりについてであります。
第３３条、建築物の許可申請、これは県知事の許可を従来得なければならなかったものにつきましては、その関係する書類は施行者を経由しなければならないという規定を３３条に設けておったところでございますが、これを市町村の段階で足りるということに改正されたとおりでございまして、この部分の第３３条を削除いたしまして、３４条以下を１条ずつ繰り上げることをお願いいたすものでございます。
市街地４８ヘクタールを事業促進区域とし、歴史的建造物等の修理修景に対し須坂地区歴史的景観保存対策事業を実施し、昭和初期のもので復元３分の２以内、最高で５００万円、修景事業建築物で３分の２以内、３００万円を限度として補助金が交付されています。 事業実績として、平成５年度から１０年度の間に修理事業５３件、修景事業６３件が完了しています。
個性のある町、良好な環境の町をつくるため、土地の所有者や地上権者、賃借権者が区域を定め、その区域内における建築物の敷地や用途、形態、意匠について協定することができるものであります。 議第82号は、市立幼稚園保育料を改正する条例の制定でありますが、これは幼稚園運営費の上昇から保育料の改正をお願いするものであります。
先ほど家賃が２万2,０００円程度であるだろうという認識をお示しになられましたけれども、これはいつ建てた住宅かということはわかりませんし、最新の建築物であれば当然家賃が高くなっているというふうに認識しておりまして、それじゃあ平成１２年度に、来年度ですね、仮に市が市営住宅を建てた場合はどういうふうに家賃設定がなるのか、あるいは民間ですと今は４万円から５万円が確かに相場だと思いますので、その辺のところを最新