江津市議会 2022-06-21 06月21日-03号
◆11番(山根兼三郎) 約200年前に造られた道ということで、非常に注目されたわけですけど、次に6月9日の新聞の記事によりますと、地元の住民団体の本町地区歴史的建造物を生かしたまちづくり推進協議会の黒川会長が、地区内にある国登録有形文化財の建築物16件と合わせ、町の新たな魅力として発信し、足を運んでもらうきっかけをつくりたいと話されてました。
◆11番(山根兼三郎) 約200年前に造られた道ということで、非常に注目されたわけですけど、次に6月9日の新聞の記事によりますと、地元の住民団体の本町地区歴史的建造物を生かしたまちづくり推進協議会の黒川会長が、地区内にある国登録有形文化財の建築物16件と合わせ、町の新たな魅力として発信し、足を運んでもらうきっかけをつくりたいと話されてました。
2点目、土木技術員、建築技術員の人手不足の支援策として、事務職採用者を希望があれば技術員に転職してはどうでしょうか。技術員はたくさん事務に転職しています。また、国土交通省や島根県がそうですが、同じ部内や特定の職場に長年事務職を配置することで、専門的知見が極めて豊富な事務職を育てております。
また、国道261号は今後島根県と国との協議によりかさ上げされるかどうか決定することになると想定されますが、かさ上げされることになれば、上流域で築堤整備を行う上大貫、和田地区や対岸の防災複合拠点施設が建築される渡田地区への避難が可能となり、避難経路及び避難場所の選択肢が広がると考えられます。
議第64号 松江国際文化観光都市建設計画観光地区建築条例の一部改正につきましては、建築制限の適用区域における建築物の用途制限を明確にするものです。 議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。
また、仁多中学校の裏山にはレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域があり、これは豪雨災害等により急傾斜地の崩壊が生じた場合に、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められた区域のことです。 そこで、まず町として教育施設の、さらには公共施設の管理の安全性の基準についてどのような考えを持って対応されるのか伺います。
議第18号「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、建築計画の概要を表示した標識を期限までに設置しなかった場合、罰則があるのかとの質疑に対し、執行部より、条例に罰則は設けておらず、粛々と指導していく。今まで指導には全て従っていただいているので、標識をせず建築をすることは想定されないと考えるとの答弁がありました。
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田 章管財課長 赤 松 勝 隆 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 農林水産課長 国 沢 精 一商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建設政策課長 井 上 俊 哉建築住宅課長
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律による影響についてお伺いいたします。 これまでも松江市において公共施設等に松江市産の木材を多数使用して建築されてまいりましたが、昨年同法が成立したことで、一般建築物にも木材使用が促進される法的根拠が整ったと言えます。
都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法等の規制を受けるべき土地として指定する区域になります。具体的には、市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域を指定するものでございます。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
ホテル宍道湖跡地につきましては、令和2年10月に締結した土地購入の覚書に基づきまして、現在島根県において建築物及び地下埋設物の撤去工事が実施されておりまして、本年3月末までに松江市土地開発公社が取得する予定となっております。
議第18号 松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の一部改正につきましては、建築主に建築計画の概要を表示した標識の設置を求める際の設置期限について、必要な規定を追加するものです。
議第103号「松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、計画地区内の既存道路の改修計画の有無について、質疑に対し、執行部より、市道大庭布志名線の線形改良、地区内の既存道路の拡幅を予定しているとの答弁がありました。
者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長 大 石 勤 市民生活課長 小 瀧 陽 夫商工観光課長 三 木 和 彦 建設部門参事 宗 近 成 泰建築住宅課長
○議長(永岡静馬) 山本建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(山本雅夫) 人口減少に伴います空き家の増加というのは、現状でいいますと行政だけではなかなか対応し切れないという状況であります。
市指定文化財である田野家住宅につきましては、県内最古の病院建築であるといった文化財的価値を踏まえ、近代医療史の展示や、市民が歴史を感じながらくつろげる飲食スペース、市内に現存する近現代建造物のガイダンス機能など、まちあるきの拠点となる施設としての活用がふさわしいと考えております。 このような活用が期待できる場所を選定し、歴史文化を生かしたまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
奥出雲町立町民体育館については、要安全確認計画記載建築物として、法律により耐震診断とその報告が必要であり、令和2年度に耐震診断を実施し、今年9月に島根県より耐震診断結果の公表が示されたところでございます。
また、市内には、公園緑地課が所管する以外の農政課や建築指導課が所管する公園にも遊具が設置されておりますが、これらも同様に国土交通省の指針に基づく点検が実施されております。 公園や公園遊具については、各所管課において適切に保守管理を進めてまいりますが、併せて必要な場合に各課の連携も図ってまいります。以上です。 ○議長(立脇通也) 海徳議員。
そのことに関連し、これまで私たちが言ってきたのは、2年余りで取り壊すことになる仮校舎の建築費に2億とも3億とも言われる多額の経費をかけるようなことはやめるべきであり、また、敷地面積を広げるための民家の立ち退きに2億円近い経費をかけるべきではなく、そういう金があるなら、将来必ず必要になってくる新校舎の建築費に回すべきだということを言っているのであります。